Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220804165138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05493-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-06-30 E05493-000 2022-04-01 2022-06-30 E05493-000 2021-06-30 E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 E05493-000 2022-03-31 E05493-000 2021-04-01 2022-03-31 E05493-000 2022-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804165138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,242 | 9,017 | 39,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 146 | 436 | 1,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 22 | 313 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 229 | 311 | 1,189 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,626 | 19,276 | 19,337 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,054 | 59,473 | 59,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.49 | 6.73 | 20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.48 | 6.52 | 20.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 31.5 | 31.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804165138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資の回復の兆しがでてきております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,017百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益181百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益436百万円（前年同期比198.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円（前年同期比1,272.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門においては、「Iqシステム」に対する関心は依然高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは堅調に推移しております。

一方、仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少しております。

これらの結果、売上高2,472百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益127百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、首都圏の維持改修工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が堅調に推移しております。また、土木分野におきましても一部着工の延期はあるものの、貸出量は上昇してまいりました。

これらの結果、売上高5,706百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益396百万円（前年同期比534.4％増）となりました。

③海外事業

ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（大韓民国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。

これらの結果、売上高2,043百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益105百万円（前年同期比122.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、59,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,117百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少330百万円、商品及び製品の増加865百万円、原材料及び貯蔵品の増加145百万円、賃貸資産（純額）の増加286百万円、建物及び構築物（純額）の増加190百万円等によるものであります。

負債合計は、40,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ453百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加564百万円、未払法人税等の減少256百万円等によるものであります。

純資産合計は、19,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少59百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2022年６月27日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.6％

契約期限　　2027年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

 第１四半期報告書_20220804165138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,563,300	465,633	－
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,633	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町 ３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804165138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	7,719
受取手形、売掛金及び契約資産	10,834	10,503
商品及び製品	3,748	4,614
仕掛品	1,193	1,328
原材料及び貯蔵品	1,638	1,784
その他	725	877
貸倒引当金	△295	△308
流動資産合計	26,681	26,519
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,502	39,506
減価償却累計額	△26,323	△27,041
賃貸資産（純額）	12,179	12,465
建物及び構築物	9,738	10,057
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,078	△4,206
建物及び構築物（純額）	5,659	5,850
機械装置及び運搬具	3,157	3,397
減価償却累計額	△1,920	△2,030
機械装置及び運搬具（純額）	1,237	1,367
土地	7,851	7,856
リース資産	1,232	1,269
減価償却累計額	△820	△879
リース資産（純額）	411	389
建設仮勘定	451	278
その他	1,687	1,737
減価償却累計額	△1,148	△1,207
その他（純額）	539	529
有形固定資産合計	28,329	28,737
無形固定資産
借地権	327	327
その他	459	503
無形固定資産合計	787	831
投資その他の資産
投資有価証券	432	479
差入保証金	749	754
退職給付に係る資産	74	75
繰延税金資産	766	761
その他	1,292	1,349
貸倒引当金	△33	△34
投資その他の資産合計	3,282	3,385
固定資産合計	32,399	32,954
資産合計	59,081	59,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,940	6,856
短期借入金	2,612	3,176
１年内償還予定の社債	1,047	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,001	5,895
リース債務	374	370
未払法人税等	440	184
賞与引当金	337	112
設備関係支払手形	147	269
その他	2,132	2,336
流動負債合計	20,035	20,251
固定負債
社債	4,230	4,182
長期借入金	11,942	12,021
リース債務	905	855
退職給付に係る負債	1,023	1,028
資産除去債務	19	33
その他	1,585	1,824
固定負債合計	19,708	19,946
負債合計	39,744	40,197
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	15,705	15,646
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,665	18,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	57
繰延ヘッジ損益	△6	△4
為替換算調整勘定	98	105
退職給付に係る調整累計額	△39	△39
その他の包括利益累計額合計	108	119
新株予約権	384	384
非支配株主持分	179	166
純資産合計	19,337	19,276
負債純資産合計	59,081	59,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,242	9,017
売上原価	6,870	6,366
売上総利益	2,372	2,650
販売費及び一般管理費	2,294	2,469
営業利益	77	181
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	3
受取賃貸料	20	27
賃貸資産受入益	2	－
スクラップ売却収入	33	48
為替差益	49	227
その他	34	20
営業外収益合計	146	328
営業外費用
支払利息	53	50
支払手数料	15	13
その他	7	9
営業外費用合計	77	72
経常利益	146	436
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	30	－
減損損失	41	－
特別損失合計	71	0
税金等調整前四半期純利益	75	436
法人税、住民税及び事業税	39	123
法人税等調整額	12	13
法人税等合計	52	136
四半期純利益	23	300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	22	313

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	23	300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	2
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	203	6
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	206	11
四半期包括利益	229	311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229	324
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△13

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ホリーベトナム㈲	52百万円	36百万円
	（381千ドル及び1,000百万ドン）	（226千ドル及び1,000百万ドン）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	18百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	39百万円	42百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,191百万円	1,240百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,076	2,971	594	6,641	－	6,641
その他の収益	－	2,413	187	2,601	－	2,601
外部顧客への売上高	3,076	5,384	781	9,242	－	9,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高	98	0	637	737	△737	－
計	3,174	5,385	1,419	9,979	△737	9,242
セグメント利益	312	62	47	422	△344	77

（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,386	3,128	712	6,228	－	6,228
その他の収益	－	2,576	212	2,789	－	2,789
外部顧客への売上高	2,386	5,705	925	9,017	－	9,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	0	1,117	1,203	△1,203	－
計	2,472	5,706	2,043	10,221	△1,203	9,017
セグメント利益	127	396	105	630	△448	181

（注）１．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	0円49銭	6円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22	313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22	313
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,570	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円48銭	6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,397	1,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定であります。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372百万円
（ロ）	１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年６月８日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220804165138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。