Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109144331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-09-30 E05493-000 2021-07-01 2021-09-30 E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 E05493-000 2022-03-31 E05493-000 2021-04-01 2022-03-31 E05493-000 2021-03-31 E05493-000 2022-11-10 E05493-000 2022-09-30 E05493-000 2022-07-01 2022-09-30 E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 E05493-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109144331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,023 | 19,799 | 39,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 896 | 1,137 | 1,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 270 | 746 | 965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 440 | 957 | 1,189 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,867 | 19,973 | 19,337 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,468 | 61,336 | 59,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.81 | 16.03 | 20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.64 | 15.51 | 20.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 31.6 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,573 | △1,519 | 4,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,048 | △560 | △2,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △726 | 565 | △588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,529 | 7,087 | 8,516 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.32	9.30

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109144331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,799百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益763百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益1,137百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円（前年同期比176.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門において、資材価格の高騰による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、一部で購入時期の延期や、レンタル使用への動きが見られたため、売上が伸び悩みました。このような状況の中でも、当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。価格面においても、原材料価格の高騰に対応すべく販売価格交渉を実施し、浸透してまいりました。

仮設部門以外においては、前連結会計年度上半期で大型の農業用高機能ガラスハウス建設工事が一巡し、前年同期比で売上が減少しております。

これらの結果、売上高6,040百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益496百万円(前年同期比43.1％減)となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、前連結会計年度より工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続する中、首都圏の維持修繕工事を中心に「Iqシステム」の貸出量が堅調に推移しております。また、土木分野におきましても依然一部着工の延期はあるものの、前連結会計年度対比で貸出量は増加いたしました。

これらの結果、売上高11,629百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,030百万円(前年同期比134.0％増)となりました。

③海外事業

ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。また、ホリーコリアでは、韓国国内での販売、レンタル事業も順調に推移いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においても、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。

これらの結果、売上高4,462百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益218百万円(前年同期比20.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,336百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,255百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,429百万円、商品及び製品の増加1,193百万円、賃貸資産（純額）の増加753百万円等によるものであります。

負債合計は、41,363百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,619百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加1,042百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少273百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加446百万円等によるものであります。

純資産合計は、19,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ635百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益746百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加374百万円、為替換算調整勘定の増加225百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少し、7,087百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の支出（前年同四半期は2,573百万円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出334百万円、売上債権及び契約資産の増加額756百万円、棚卸資産の増加額3,447百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,130百万円、減価償却費2,517百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の支出（前年同四半期は1,048百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出419百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の収入（前年同四半期は726百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額962百万円、長期借入れによる収入3,430百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出2,985百万円、社債の償還による支出273百万円等があったことによります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109144331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日（回号）	2022年６月23日（第16回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	取締役７名
新株予約権の数（個）※	2,386（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　238,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（１株当たり）　０
新株予約権の行使期間※	自  2022年７月15日　至  2052年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格（１株当たり）　 212.85 資本組入額（１株当たり） 106.43
新株予約権の行使の条件※	（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする金銭の払込または会社法第236条第１項第３号に規定する財産

の給付を要しないものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号	7,629	16.38
髙宮東実	大阪府摂津市	5,356	11.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,393	7.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,992	6.42
タカミヤ従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 株式会社タカミヤ内	1,774	3.81
髙宮豊治	神奈川県大和市	1,678	3.60
高宮千佳子	大阪府豊中市	1,579	3.39
髙宮一雅	大阪府吹田市	1,350	2.89
髙宮章好	東京都江東区	1,288	2.76
株式会社Quattro	兵庫県西宮市西宮浜４丁目12番68号	1,000	2.14
計	－	28,043	60.17

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　         2,989千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         3,393千株

２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

保有株券等の数      株式  1,851千株

株券等保有割合      3.97％ 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,563,400	465,634	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,634	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 海外事業本部長 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌	取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌	安田秀樹	2022年９月15日

 第２四半期報告書_20221109144331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,836	7,407
受取手形、売掛金及び契約資産	10,834	11,719
商品及び製品	3,748	4,941
仕掛品	1,193	1,471
原材料及び貯蔵品	1,638	2,044
その他	725	594
貸倒引当金	△295	△303
流動資産合計	26,681	27,876
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,502	40,137
減価償却累計額	△26,323	△27,204
賃貸資産（純額）	12,179	12,932
建物及び構築物	9,738	10,197
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,078	△4,315
建物及び構築物（純額）	5,659	5,881
機械装置及び運搬具	3,157	3,466
減価償却累計額	△1,920	△2,067
機械装置及び運搬具（純額）	1,237	1,399
土地	7,851	7,851
リース資産	1,232	1,297
減価償却累計額	△820	△938
リース資産（純額）	411	358
建設仮勘定	451	297
その他	1,687	1,764
減価償却累計額	△1,148	△1,251
その他（純額）	539	513
有形固定資産合計	28,329	29,234
無形固定資産
借地権	327	327
その他	459	478
無形固定資産合計	787	805
投資その他の資産
投資有価証券	432	451
差入保証金	749	759
退職給付に係る資産	74	76
繰延税金資産	766	727
その他	1,292	1,437
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	3,282	3,420
固定資産合計	32,399	33,460
資産合計	59,081	61,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,940	7,042
短期借入金	2,612	3,654
１年内償還予定の社債	1,047	1,047
１年内返済予定の長期借入金	6,001	5,675
リース債務	374	351
未払法人税等	440	369
賞与引当金	337	317
設備関係支払手形	147	301
その他	2,132	2,147
流動負債合計	20,035	20,907
固定負債
社債	4,230	3,957
長期借入金	11,942	12,715
リース債務	905	796
退職給付に係る負債	1,023	1,037
資産除去債務	19	33
その他	1,585	1,914
固定負債合計	19,708	20,455
負債合計	39,744	41,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	15,705	16,079
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,665	19,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	37
繰延ヘッジ損益	△6	△3
為替換算調整勘定	98	324
退職給付に係る調整累計額	△39	△38
その他の包括利益累計額合計	108	320
新株予約権	384	434
非支配株主持分	179	178
純資産合計	19,337	19,973
負債純資産合計	59,081	61,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,023	19,799
売上原価	14,598	13,908
売上総利益	5,425	5,891
販売費及び一般管理費	※ 4,665	※ 5,128
営業利益	759	763
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	7	5
受取賃貸料	41	52
賃貸資産受入益	6	－
スクラップ売却収入	70	97
為替差益	81	331
その他	84	34
営業外収益合計	294	523
営業外費用
支払利息	106	101
支払手数料	33	28
その他	18	19
営業外費用合計	158	149
経常利益	896	1,137
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	53	－
特別利益合計	54	0
特別損失
固定資産除却損	1	7
投資有価証券評価損	269	－
減損損失	41	－
特別損失合計	312	7
税金等調整前四半期純利益	638	1,130
法人税、住民税及び事業税	308	323
法人税等調整額	51	61
法人税等合計	360	384
四半期純利益	278	745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	270	746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	278	745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△17
繰延ヘッジ損益	3	3
為替換算調整勘定	149	225
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	162	212
四半期包括利益	440	957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	958
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	638	1,130
減価償却費	2,374	2,517
減損損失	41	－
賃貸資産除却に伴う原価振替額	26	19
賃貸資産売却に伴う原価振替額	31	27
賃貸資産の取得による支出	△394	△334
賃貸資産受入益	△6	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	9
株式報酬費用	30	50
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	106	101
為替差損益（△は益）	△64	△354
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
有形固定資産除却損	1	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	－
投資有価証券評価損益（△は益）	269	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	520	△756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△709	△3,447
仕入債務の増減額（△は減少）	395	74
その他	△163	△32
小計	2,994	△1,025
利息及び配当金の受取額	3	8
利息の支払額	△104	△101
法人税等の支払額	△319	△400
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,573	△1,519

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△170
定期預金の払戻による収入	210	170
有形固定資産の取得による支出	△971	△419
有形固定資産の売却による収入	16	0
無形固定資産の取得による支出	△7	△94
投資有価証券の取得による支出	△272	△44
投資有価証券の売却による収入	86	－
貸付けによる支出	－	△3
貸付金の回収による収入	100	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	535	962
リース債務の返済による支出	△194	△195
長期借入れによる収入	3,000	3,430
長期借入金の返済による支出	△3,009	△2,985
社債の償還による支出	△685	△273
配当金の支払額	△372	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726	565
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	816	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	7,712	8,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,529	※ 7,087

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状（L/C取引）、仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ホリーベトナム㈲	52百万円 （381千ドル及び1,000百万ドン）	26百万円 （179千ドル）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	7百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	39百万円	43百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	1,712百万円	1,787百万円
賞与引当金繰入額	234	261
退職給付費用	93	100
株式報酬費用	30	50
地代	208	207
家賃	362	375
貸倒引当金繰入額	△25	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,849百万円	7,407百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△320
現金及び現金同等物	8,529	7,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	279	6.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	6,892	6,237	1,470	14,600	－	14,600
その他の収益	－	5,053	369	5,423	－	5,423
外部顧客への売上高	6,892	11,291	1,840	20,023	－	20,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	242	11	1,290	1,544	△1,544	－
計	7,134	11,303	3,130	21,568	△1,544	20,023
セグメント利益	871	440	181	1,493	△733	759

（注）１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	6,018	6,273	1,706	13,999	－	13,999
その他の収益	－	5,354	446	5,800	－	5,800
外部顧客への売上高	6,018	11,628	2,153	19,799	－	19,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21	1	2,309	2,331	△2,331	－
計	6,040	11,629	4,462	22,131	△2,331	19,799
セグメント利益	496	1,030	218	1,745	△981	763

（注）１．セグメント利益の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	5円81銭	16円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	270	746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	270	746
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,574	46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円64銭	15円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,432	1,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社トータル都市整備を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2022年10月１日付で合併いたしました。

１　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社トータル都市整備

事業の内容　　　　　土木建築仮設工事の支保工リース業、支保工設計及びその技術指導

並びにシールド工事用仮設機材のレンタル及び販売

被結合企業の名称　　株式会社ネクステック

事業の内容　　　　　土木建築用仮設機材（足場、型枠、支保工材）の販売及びレンタル

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社トータル都市整備を存続会社とし、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社トータル都市整備

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社トータル都市整備は、都市部の再開発プロジェクト工事向けの地下支保工材のレンタル事業とシールド工事向け仮設機材のレンタル及び販売事業を展開しております。株式会社ネクステックは、土木工事用ステンレス製型枠のレンタル事業を展開し、建築工事向けにもレンタル事業の拡大を進めており、両社ともに型枠支保工に特化した機材と技術を強みとしております。

本合併により、専門工事分野における技術提案力の強化、経営資源の効率運用によって、プラットフォーム事業の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109144331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。