Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210803171424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05493-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-06-30 E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-06-30 E05493-000 2020-06-30 E05493-000 2020-04-01 2020-06-30 E05493-000 2021-03-31 E05493-000 2020-04-01 2021-03-31 E05493-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210803171424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	9,660	9,242	38,812
経常利益	（百万円）	380	146	1,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	237	22	857
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	259	229	871
純資産額	（百万円）	18,384	18,626	18,768
総資産額	（百万円）	61,393	56,054	56,454
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.11	0.49	18.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.97	0.48	17.89
自己資本比率	（％）	29.2	32.3	32.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210803171424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心に持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっては感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,242百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益77百万円（前年同期比83.6％減）、経常利益146百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同期比90.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。しかしながら、先行き不透明な情勢もあり、購入の最終決定を保留する動きがみられた結果、前年同水準で推移いたしました。

仮設部門以外においては、高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高3,174百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益312百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

②レンタル事業

土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高5,385百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益62百万円（前年同期比88.2％減）となりました。

③海外事業

販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高1,419百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益47百万円（前年同期比152.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、56,054百万円となり、前連結会計年度末と比べ400百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少869百万円、賃貸資産（純額）の減少328百万円、建設仮勘定の増加308百万円等によるものであります。

負債合計は、37,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加801百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少506百万円、未払法人税等の減少194百万円、賞与引当金の減少195百万円、設備関係支払手形の減少262百万円等によるものであります。

純資産合計は、18,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少349百万円、為替換算調整勘定の増加203百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2021年６月25日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.6％

契約期限　　2026年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

 第１四半期報告書_20210803171424

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	8,600	46,585,600	2	1,052	2	1,090

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,554,800	465,548	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		46,577,000	－	－
総株主の議決権		－	465,548	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町 ３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210803171424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	7,754
受取手形及び売掛金	11,675	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,805
商品及び製品	3,184	3,369
仕掛品	893	876
原材料及び貯蔵品	1,023	1,166
その他	525	780
貸倒引当金	△427	△414
流動資産合計	24,907	24,339
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,687	38,889
減価償却累計額	△25,475	△26,005
賃貸資産（純額）	13,212	12,883
建物及び構築物	7,904	8,019
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,755	△3,851
建物及び構築物（純額）	4,148	4,168
機械装置及び運搬具	2,839	2,882
減価償却累計額	△1,608	△1,688
機械装置及び運搬具（純額）	1,231	1,193
土地	7,849	7,809
リース資産	1,091	1,112
減価償却累計額	△611	△673
リース資産（純額）	479	439
建設仮勘定	195	503
その他	1,354	1,415
減価償却累計額	△990	△1,026
その他（純額）	363	389
有形固定資産合計	27,480	27,387
無形固定資産
借地権	327	327
その他	498	470
無形固定資産合計	826	798
投資その他の資産
投資有価証券	504	747
差入保証金	710	711
退職給付に係る資産	84	85
繰延税金資産	774	767
その他	1,199	1,250
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	3,240	3,529
固定資産合計	31,547	31,715
資産合計	56,454	56,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,668	5,645
短期借入金	3,478	4,279
１年内償還予定の社債	871	871
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,166
リース債務	368	386
未払法人税等	353	159
賞与引当金	296	100
設備関係支払手形	344	81
その他	1,864	2,007
流動負債合計	19,554	19,697
固定負債
社債	3,278	3,278
長期借入金	11,354	10,989
リース債務	1,145	1,046
退職給付に係る負債	1,001	1,012
資産除去債務	13	13
その他	1,339	1,390
固定負債合計	18,131	17,730
負債合計	37,685	37,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,052
資本剰余金	1,908	1,910
利益剰余金	15,392	15,042
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,347	18,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	56
繰延ヘッジ損益	△6	△4
為替換算調整勘定	△104	99
退職給付に係る調整累計額	△38	△38
その他の包括利益累計額合計	△94	112
新株予約権	357	353
非支配株主持分	157	158
純資産合計	18,768	18,626
負債純資産合計	56,454	56,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,660	9,242
売上原価	6,854	6,870
売上総利益	2,806	2,372
販売費及び一般管理費	2,330	2,294
営業利益	475	77
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	3	4
受取賃貸料	16	20
賃貸資産受入益	8	2
スクラップ売却収入	13	33
為替差益	－	49
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	25	34
営業外収益合計	71	146
営業外費用
支払利息	64	53
支払手数料	16	15
為替差損	67	－
その他	17	7
営業外費用合計	166	77
経常利益	380	146
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	5	0
投資有価証券評価損	－	30
減損損失	－	41
特別損失合計	5	71
税金等調整前四半期純利益	374	75
法人税、住民税及び事業税	159	39
法人税等調整額	△30	12
法人税等合計	128	52
四半期純利益	246	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	22

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	246	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	1
繰延ヘッジ損益	2	1
為替換算調整勘定	0	203
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	13	206
四半期包括利益	259	229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251	229
非支配株主に係る四半期包括利益	8	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	18百万円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	68百万円	62百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,200百万円	1,191百万円
のれん償却額	13	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,662	6,102	894	9,660	－	9,660
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	9	481	530	△530	－
計	2,701	6,112	1,376	10,191	△530	9,660
セグメント利益	287	530	18	836	△361	475

（注）１．セグメント利益の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,076	2,971	594	6,641	－	6,641
その他の収益	－	2,413	187	2,601	－	2,601
外部顧客への売上高	3,076	5,384	781	9,242	－	9,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高	98	0	637	737	△737	－
計	3,174	5,385	1,419	9,979	△737	9,242
セグメント利益	312	62	47	422	△344	77

（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	5円11銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	237	22
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	237	22
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	46,570
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円97銭	0円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,268	1,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372百万円
（ロ）	１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月９日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210803171424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。