Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211104092723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2020-09-30 E05493-000 2020-07-01 2020-09-30 E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 E05493-000 2021-03-31 E05493-000 2020-04-01 2021-03-31 E05493-000 2020-03-31 E05493-000 2021-11-09 E05493-000 2021-09-30 E05493-000 2021-07-01 2021-09-30 E05493-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104092723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,539 | 20,023 | 38,812 |
| 経常利益 | （百万円） | 994 | 896 | 1,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 593 | 270 | 857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 643 | 440 | 871 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,820 | 18,867 | 18,768 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,249 | 56,468 | 56,454 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.75 | 5.81 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.40 | 5.64 | 17.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 32.4 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,242 | 2,573 | 5,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △861 | △1,048 | △1,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 649 | △726 | △2,873 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,942 | 8,529 | 7,712 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.65	5.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211104092723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心に持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっては感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、直近では首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。海外におきましては、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,023百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益759百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益896百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移しております。また、昨今の鉄鋼価格の上昇を鑑み、価格改定前の駆け込み需要もありました。仮設部門以外においては、農業用高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高7,134百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益871百万円(前年同期比50.8％増)となりました。

②レンタル事業

民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況が継続しましたが、直近では首都圏の維持改修工事を中心に貸出量が高くなってきております。一方、土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。

これらの結果、売上高11,303百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益440百万円(前年同期比66.3％減)となりました。

③海外事業

販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高3,130百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益181百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、56,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ13百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加816百万円、賃貸資産（純額）の減少795百万円等によるものであります。

負債合計は、37,600百万円となり、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加561百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少685百万円等によるものであります。

純資産合計は、18,867百万円となり、前連結会計年度末と比べ98百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少102百万円、為替換算調整勘定の増加149百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、8,529百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,573百万円の収入（前年同四半期は2,242百万円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出394百万円、棚卸資産の増加額709百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益638百万円、減価償却費2,374百万円、売上債権及び契約資産の減少額520百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048百万円の支出（前年同四半期は861百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出971百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の支出（前年同四半期は649百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,000百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出3,009百万円、社債の償還による支出685百万円等があったことによります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211104092723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日（回号）	2021年６月24日（第15回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	取締役６名
新株予約権の数（個）※	916（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　91,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（１株当たり）　０
新株予約権の行使期間※	自  2021年７月16日　至  2051年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格（１株当たり）　 335.53 資本組入額（１株当たり） 167.77
新株予約権の行使の条件※	（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする金銭の払込または会社法第236条第１項第３号に規定する財産

の給付を要しないものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号	7,114,492	15.27
髙宮東実	大阪府摂津市	5,356,604	11.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,590,500	9.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,899,200	6.22
タカミヤ従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 株式会社タカミヤ内	1,728,194	3.71
髙宮豊治	神奈川県大和市	1,678,288	3.60
高宮千佳子	大阪府豊中市	1,579,824	3.39
髙宮一雅	大阪府吹田市	1,350,000	2.90
髙宮章好	東京都江東区	1,288,984	2.77
株式会社Quattro	兵庫県西宮市西宮浜４丁目12番68号	1,000,000	2.15
計	－	28,586,086	61.37

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　4,588,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,899,200株

２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

保有株券等の数      株式  1,851,300株

株券等保有割合      3.97％ 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,563,400	465,634	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,634	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104092723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,032	8,849
受取手形及び売掛金	11,675	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,184
商品及び製品	3,184	3,037
仕掛品	893	897
原材料及び貯蔵品	1,023	1,262
その他	525	523
貸倒引当金	△427	△411
流動資産合計	24,907	25,342
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,687	38,188
減価償却累計額	△25,475	△25,771
賃貸資産（純額）	13,212	12,416
建物及び構築物	7,904	8,179
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,755	△3,931
建物及び構築物（純額）	4,148	4,247
機械装置及び運搬具	2,839	2,891
減価償却累計額	△1,608	△1,740
機械装置及び運搬具（純額）	1,231	1,151
土地	7,849	7,805
リース資産	1,091	1,171
減価償却累計額	△611	△715
リース資産（純額）	479	456
建設仮勘定	195	604
その他	1,354	1,445
減価償却累計額	△990	△1,057
その他（純額）	363	387
有形固定資産合計	27,480	27,070
無形固定資産
借地権	327	327
その他	498	442
無形固定資産合計	826	769
投資その他の資産
投資有価証券	504	487
差入保証金	710	737
退職給付に係る資産	84	86
繰延税金資産	774	722
その他	1,199	1,285
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	3,240	3,285
固定資産合計	31,547	31,125
資産合計	56,454	56,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,668	6,071
短期借入金	3,478	4,040
１年内償還予定の社債	871	371
１年内返済予定の長期借入金	6,308	6,013
リース債務	368	375
未払法人税等	353	347
賞与引当金	296	284
設備関係支払手形	344	84
その他	1,864	1,917
流動負債合計	19,554	19,505
固定負債
社債	3,278	3,092
長期借入金	11,354	11,628
リース債務	1,145	1,026
退職給付に係る負債	1,001	998
資産除去債務	13	19
その他	1,339	1,330
固定負債合計	18,131	18,095
負債合計	37,685	37,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,050	1,052
資本剰余金	1,908	1,910
利益剰余金	15,392	15,290
自己株式	△3	△3
株主資本合計	18,347	18,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	64
繰延ヘッジ損益	△6	△3
為替換算調整勘定	△104	45
退職給付に係る調整累計額	△38	△38
その他の包括利益累計額合計	△94	68
新株予約権	357	384
非支配株主持分	157	165
純資産合計	18,768	18,867
負債純資産合計	56,454	56,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,539	20,023
売上原価	13,734	14,598
売上総利益	5,805	5,425
販売費及び一般管理費	※ 4,707	※ 4,665
営業利益	1,097	759
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	6	7
受取賃貸料	35	41
賃貸資産受入益	2	6
スクラップ売却収入	28	70
為替差益	－	81
その他	83	84
営業外収益合計	161	294
営業外費用
支払利息	126	106
支払手数料	33	33
為替差損	56	－
その他	48	18
営業外費用合計	264	158
経常利益	994	896
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	－	53
特別利益合計	3	54
特別損失
固定資産除却損	9	1
投資有価証券評価損	－	269
減損損失	－	41
特別損失合計	9	312
税金等調整前四半期純利益	989	638
法人税、住民税及び事業税	333	308
法人税等調整額	49	51
法人税等合計	382	360
四半期純利益	606	278
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	593	270

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	606	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	8
繰延ヘッジ損益	3	3
為替換算調整勘定	12	149
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	37	162
四半期包括利益	643	440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631	432
非支配株主に係る四半期包括利益	12	7

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	989	638
減価償却費	2,401	2,374
減損損失	－	41
のれん償却額	26	－
賃貸資産除却に伴う原価振替額	48	26
賃貸資産売却に伴う原価振替額	13	31
賃貸資産の取得による支出	△837	△394
賃貸資産受入益	△2	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△1
株式報酬費用	51	30
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	126	106
為替差損益（△は益）	53	△64
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
有形固定資産除却損	8	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△53
投資有価証券評価損益（△は益）	－	269
売上債権の増減額（△は増加）	1,833	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	520
棚卸資産の増減額（△は増加）	△745	△709
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,155	395
その他	185	△163
小計	2,994	2,994
利息及び配当金の受取額	14	3
利息の支払額	△125	△104
法人税等の支払額	△640	△319
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,242	2,573

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△210
定期預金の払戻による収入	210	210
有形固定資産の取得による支出	△598	△971
有形固定資産の売却による収入	3	16
無形固定資産の取得による支出	△158	△7
投資有価証券の取得による支出	△1	△272
投資有価証券の売却による収入	－	86
貸付けによる支出	△109	－
貸付金の回収による収入	3	100
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△861	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,169	535
リース債務の返済による支出	△189	△194
長期借入れによる収入	2,170	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,941	△3,009
社債の償還による支出	△185	△685
配当金の支払額	△372	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	649	△726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,020	816
現金及び現金同等物の期首残高	6,922	7,712
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,942	※ 8,529

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13百万円	20百万円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	68百万円	60百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	1,685百万円	1,712百万円
賞与引当金繰入額	233	234
退職給付費用	100	93
株式報酬費用	51	30
地代	205	208
家賃	363	362
貸倒引当金繰入額	4	△25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,262百万円	8,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△320
現金及び現金同等物	8,942	8,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	279	6.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	372	8.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,436	12,461	1,641	19,539	－	19,539
セグメント間の内部 売上高又は振替高	95	32	1,010	1,138	△1,138	－
計	5,532	12,494	2,651	20,678	△1,138	19,539
セグメント利益 又は損失（△）	577	1,305	△44	1,838	△741	1,097

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	6,892	6,237	1,470	14,600	－	14,600
その他の収益	－	5,053	369	5,423	－	5,423
外部顧客への売上高	6,892	11,291	1,840	20,023	－	20,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	242	11	1,290	1,544	△1,544	－
計	7,134	11,303	3,130	21,568	△1,544	20,023
セグメント利益	871	440	181	1,493	△733	759

（注）１．セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円75銭	5円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	593	270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	593	270
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,569	46,574
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円40銭	5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,322	1,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211104092723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。