Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205170307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05493-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2020-02-07 E05493-000 2019-12-31 E05493-000 2019-10-01 2019-12-31 E05493-000 2019-04-01 2019-12-31 E05493-000 2018-12-31 E05493-000 2018-10-01 2018-12-31 E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 E05493-000 2019-03-31 E05493-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205170307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	31,869,789	34,291,954	42,182,131
経常利益	（千円）	1,963,206	2,614,492	2,662,681
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,181,584	1,750,138	1,637,516
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,073,993	1,718,095	1,464,769
純資産額	（千円）	14,182,859	17,954,263	14,575,695
総資産額	（千円）	54,618,564	57,715,713	54,414,258
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.58	39.40	38.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.75	38.30	37.06
自己資本比率	（％）	25.2	30.3	26.0

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.27	11.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200205170307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題、英国のＥＵ離脱等の動向が懸念されており、不透明な状況が続いております。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許さない状況でありました。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事が佳境を迎えております。更に、インフラ再整備などの公共工事も本格化しており、環境は総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。

海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は旺盛で、環境は良好に推移しております。

このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34,291,954千円（前年同期比7.6％増）、営業利益2,772,843千円（前年同期比38.2％増）、経常利益2,614,492千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,750,138千円（前年同期比48.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

旺盛な建設需要と建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「Iｑシステム」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高11,246,758千円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,414,854千円(前年同期比6.9％増)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事向けの仮設機材においては、旺盛な需要を背景に、「Iｑシステム」を中心とした仮設機材が高稼働で推移いたしました。土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷がピークを迎えようとしております。これらにより、当第３四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、創業以来の高い水準を継続しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高19,485,902千円（前年同期比11.4％増）、営業利益2,301,445千円(前年同期比36.1％増)となりました。

③海外事業

太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、旺盛な需要を背景に受注環境は堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム（ベトナム）及びホリーコリア（韓国）での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代等が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高5,532,921千円（前年同期比9.2％減）、営業利益300,476千円(前年同期比564.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、57,715,713千円となり、前連結会計年度末と比べ3,301,454千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,883,621千円、受取手形及び売掛金の増加1,929,040千円等によるものであります。

負債合計は、39,761,450千円となり、前連結会計年度末と比べ77,113千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加908,986千円、短期借入金の増加666,180千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,423,380千円等によるものであります。

純資産合計は、17,954,263千円となり、前連結会計年度末と比べ3,378,567千円増加いたしました。この主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加1,170,694千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,596千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法 （注）３	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 各機材センター	各機材センター	レンタル事業	賃貸資産の 増強拡充他	1,540,000	1,192,825	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
提出会社 各機材センター	各機材センター	レンタル事業	機材センター 設備の増強拡充他	2,320,000	566,268	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
提出会社 本社	大阪市北区	全社	ソフトウェア （ＥＲＰ）の 導入	260,000	172,400	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
在外子会社 ホリーベトナム㈲	ベトナム社会主義共和国	海外事業	工場設備	590,000	442,402	当社からの投融資資金及び自己資金	2019年 １月	2019年 12月	生産量 24％増加
在外子会社 DIMENSION-ALL INC.	フィリピン 共和国	海外事業	賃貸資産の 増強拡充他	600,000	594,066	当社からの投融資資金及び自己資金	2019年 １月	2019年 12月	（注）２

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．資金調達方法を変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200205170307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,577,000	46,577,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,577,000	46,577,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	46,577,000	－	1,050,114	－	1,088,114

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,554,300	465,543	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		46,577,000	－	－
総株主の議決権		－	465,543	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	-	7,000	0.02
計	－	7,000	-	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200205170307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,734,184	7,617,805
受取手形及び売掛金	※４ 11,401,400	※４ 13,330,440
商品及び製品	3,170,300	3,564,424
仕掛品	965,979	821,634
原材料及び貯蔵品	1,001,093	1,054,578
その他	782,944	939,268
貸倒引当金	△274,311	△275,757
流動資産合計	22,781,590	27,052,394
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,400,960	39,582,645
減価償却累計額	△22,974,395	△24,561,192
賃貸資産（純額）	16,426,564	15,021,452
建物及び構築物	6,536,249	7,367,181
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,361,117	△3,520,913
建物及び構築物（純額）	3,175,131	3,846,268
機械装置及び運搬具	2,326,347	2,417,845
減価償却累計額	△1,137,582	△1,270,929
機械装置及び運搬具（純額）	1,188,764	1,146,915
土地	5,763,542	5,343,916
リース資産	903,914	848,007
減価償却累計額	△444,153	△427,179
リース資産（純額）	459,760	420,827
建設仮勘定	305,038	437,082
その他	1,062,032	1,116,570
減価償却累計額	△752,478	△809,774
その他（純額）	309,554	306,796
有形固定資産合計	27,628,356	26,523,260
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	212,741	172,528
リース資産	11,363	8,637
その他	267,913	445,575
無形固定資産合計	819,840	954,563
投資その他の資産
投資有価証券	454,484	512,571
差入保証金	577,834	673,606
会員権	39,356	39,606
退職給付に係る資産	73,543	78,093
繰延税金資産	899,404	721,186
その他	1,183,917	1,202,752
貸倒引当金	△44,069	△42,320
投資その他の資産合計	3,184,471	3,185,494
固定資産合計	31,632,668	30,663,318
資産合計	54,414,258	57,715,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,711,262	6,620,249
短期借入金	4,621,120	5,287,300
1年内償還予定の社債	160,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,753,143
リース債務	247,716	307,612
未払法人税等	763,642	448,347
賞与引当金	223,416	97,827
役員賞与引当金	19,060	－
設備関係支払手形	234,485	119,937
資産除去債務	－	22,845
その他	2,464,066	2,628,859
流動負債合計	20,302,955	21,486,122
固定負債
社債	2,710,000	2,590,000
長期借入金	13,495,882	12,177,542
リース債務	967,697	1,332,646
退職給付に係る負債	900,280	919,697
資産除去債務	15,882	12,724
その他	1,445,865	1,242,717
固定負債合計	19,535,608	18,275,327
負債合計	39,838,563	39,761,450
純資産の部
株主資本
資本金	732,130	1,050,114
資本剰余金	1,226,217	1,908,539
利益剰余金	13,395,332	14,566,026
自己株式	△1,233,173	△3,331
株主資本合計	14,120,506	17,521,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,507	61,663
繰延ヘッジ損益	△30,715	△18,093
為替換算調整勘定	55,101	△29,615
退職給付に係る調整累計額	△22,747	△22,377
その他の包括利益累計額合計	50,145	△8,421
新株予約権	296,346	306,115
非支配株主持分	108,696	135,220
純資産合計	14,575,695	17,954,263
負債純資産合計	54,414,258	57,715,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	31,869,789	34,291,954
売上原価	22,901,402	23,816,172
売上総利益	8,968,386	10,475,781
販売費及び一般管理費	6,961,999	7,702,938
営業利益	2,006,387	2,772,843
営業外収益
受取利息	7,594	7,852
受取配当金	20,643	11,756
受取賃貸料	37,690	55,427
賃貸資産受入益	6,185	7,559
スクラップ売却収入	76,815	58,669
デリバティブ評価益	－	867
その他	89,403	93,871
営業外収益合計	238,333	236,004
営業外費用
支払利息	186,485	200,929
支払手数料	51,771	48,207
社債発行費	4,674	－
為替差損	8,826	36,868
デリバティブ評価損	1,930	－
貸倒損失	－	63,206
その他	27,825	45,142
営業外費用合計	281,513	394,355
経常利益	1,963,206	2,614,492
特別利益
固定資産売却益	－	154,369
特別利益合計	－	154,369
特別損失
固定資産除却損	2,723	2,292
減損損失	31,054	53,134
のれん償却額	47,798	－
特別損失合計	81,575	55,426
税金等調整前四半期純利益	1,881,631	2,713,436
法人税、住民税及び事業税	595,584	773,053
法人税等調整額	92,110	163,735
法人税等合計	687,695	936,788
四半期純利益	1,193,935	1,776,647
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,350	26,508
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,181,584	1,750,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,193,935	1,776,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,477	13,172
繰延ヘッジ損益	8,744	12,622
為替換算調整勘定	△80,312	△84,716
退職給付に係る調整額	2,102	370
その他の包括利益合計	△119,942	△58,551
四半期包括利益	1,073,993	1,718,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,061,659	1,691,571
非支配株主に係る四半期包括利益	12,333	26,523

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	26,955千円	5,040千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	87,017千円	30,824千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	21,000千円	54,000千円
	（10,000千フィリピンペソ）	（25,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	298,542千円	－千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	279,910千円	282,339千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,565,322千円	3,562,425千円
のれん償却額	111,526	40,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	171,362,756	4.0	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	279,419,880	6.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918千円増加し、自己株式が1,229,878千円減少しております。

また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自己株式が3,331千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,944,345	17,376,958	4,548,485	31,869,789	－	31,869,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高	137,029	118,842	1,543,237	1,799,108	△1,799,108	－
計	10,081,374	17,495,801	6,091,722	33,668,898	△1,799,108	31,869,789
セグメント利益	1,323,038	1,691,527	45,255	3,059,820	△1,053,433	2,006,387

（注）１．セグメント利益の調整額△1,053,433千円には、セグメント間取引消去175,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。

また、「海外事業」セグメントにおいて、のれんの一時償却を行い、47,798千円を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,053,972	19,451,275	3,786,705	34,291,954	－	34,291,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	192,786	34,626	1,746,215	1,973,627	△1,973,627	－
計	11,246,758	19,485,902	5,532,921	36,265,582	△1,973,627	34,291,954
セグメント利益	1,414,854	2,301,445	300,476	4,016,776	△1,243,933	2,772,843

（注）１．セグメント利益の調整額△1,243,933千円には、セグメント間取引消去225,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,469,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は53,134千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	27円58銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,181,584	1,750,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,181,584	1,750,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,840	44,417
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円75銭	38円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,326	1,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279,419,880円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月６日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200205170307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。