Quarterly Report • Nov 9, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカミヤ |
| 【英訳名】 | Takamiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町３番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７５）３９１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大深町３番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７５）３９１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長 辰見 知哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05493-000 2019-09-30 E05493-000 2019-07-01 2019-09-30 E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 E05493-000 2020-03-31 E05493-000 2019-04-01 2020-03-31 E05493-000 2019-03-31 E05493-000 2020-11-09 E05493-000 2020-09-30 E05493-000 2020-07-01 2020-09-30 E05493-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201105160457
| | | | | |
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| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 22,097,559 | 19,539,839 | 46,065,498 |
| 経常利益 | （千円） | 1,773,898 | 994,754 | 3,541,137 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 1,217,672 | 593,890 | 2,370,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,171,419 | 643,865 | 2,261,674 |
| 純資産額 | （千円） | 17,687,006 | 18,820,457 | 18,497,805 |
| 総資産額 | （千円） | 57,332,803 | 59,249,536 | 59,282,537 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.10 | 12.75 | 52.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 27.29 | 12.40 | 51.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 | 30.9 | 30.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 930,216 | 2,242,682 | 3,771,941 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △599,269 | △861,096 | △3,836,821 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,480,907 | 649,793 | 1,590,981 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,211,950 | 8,942,769 | 6,922,638 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.54 | 7.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20201105160457
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の状況、対応は様々ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。
当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピン共和国では、政府による外出・移動制限措置が緩和されつつあるものの、先行き不透明な厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高19,539,839千円（前年同期比11.6％減）、営業利益1,097,310千円（前年同期比42.7％減）、経常利益994,754千円（前年同期比43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益593,890千円（前年同期比51.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。
これらの結果、売上高5,532,213千円（前年同期比26.8％減）、営業利益577,805千円(前年同期比47.7％減)となりました。
②レンタル事業
工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材稼働の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備費の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高12,494,134千円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,305,607千円(前年同期比19.8％減)となりました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第２四半期連結会計期間の前半に発令された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造および販売は、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高2,651,912千円（前年同期比16.8％減）、営業損失44,485千円(前年同四半期は営業利益48,739千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、59,249,536千円となり、前連結会計年度末と比べ33,000千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,020,130千円、受取手形及び売掛金の減少1,807,021千円、賃貸資産（純額）の減少929,358千円等によるものであります。
負債合計は、40,429,078千円となり、前連結会計年度末と比べ355,652千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,150,795千円、短期借入金の増加2,185,620千円、未払法人税等の減少319,969千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少764,828千円等によるものであります。
純資産合計は、18,820,457千円となり、前連結会計年度末と比べ322,651千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加221,330千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,020,130千円増加し、8,942,769千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,242,682千円の収入（前年同四半期は930,216千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出837,821千円、たな卸資産の増加額745,361千円、仕入債務の減少額1,155,592千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益989,040千円、減価償却費2,401,520千円、売上債権の減少額1,833,790千円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、861,096千円の支出（前年同四半期は599,269千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出598,849千円、無形固定資産の取得による支出158,373千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、649,793千円の収入（前年同四半期は1,480,907千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,941,506千円等があったものの、短期借入金の増加額2,169,300千円、長期借入れによる収入2,170,000千円等があったことによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,568千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201105160457
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,577,000 | 46,577,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,577,000 | 46,577,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日（回号） | 2020年６月25日（第14回新株予約権） |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役６名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,295（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 129,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （１株当たり） １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年７月17日 至 2050年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格（１株当たり） 396.50 資本組入額（１株当たり） 198.75 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 46,577,000 | － | 1,050,114 | － | 1,088,114 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社タカミヤ | 大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号 | 7,114,492 | 15.27 |
| 髙宮東実 | 大阪府摂津市 | 5,356,604 | 11.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,765,000 | 10.23 |
| 髙宮章好 | 東京都江東区 | 2,288,984 | 4.91 |
| タカミヤ従業員持株会 | 大阪市北区大深町３番１号 株式会社タカミヤ内 |
2,009,194 | 4.31 |
| 髙宮豊治 | 神奈川県大和市 | 1,678,288 | 3.60 |
| 高宮千佳子 | 大阪府吹田市 | 1,579,824 | 3.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,493,400 | 3.20 |
| 髙宮一雅 | 大阪府吹田市 | 1,350,000 | 2.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 907,200 | 1.94 |
| 計 | － | 28,542,986 | 61.29 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,746,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,493,400株
２．2017年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
保有株券等の数 株式 2,280,000株
株券等保有割合 5.03％
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,554,900 | 465,549 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,577,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 465,549 | － |
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タカミヤ | 大阪市北区大深町３番１号 | 7,000 | － | 7,000 | 0.02 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201105160457
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,242,638 | 9,262,769 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,101,176 | ※３ 12,294,155 |
| 商品及び製品 | 2,933,259 | 3,120,521 |
| 仕掛品 | 781,907 | 717,947 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,002,598 | 1,038,692 |
| その他 | 695,502 | 949,477 |
| 貸倒引当金 | △348,400 | △355,407 |
| 流動資産合計 | 26,408,683 | 27,028,156 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 39,486,729 | 39,316,822 |
| 減価償却累計額 | △24,579,285 | △25,338,736 |
| 賃貸資産（純額） | 14,907,443 | 13,978,085 |
| 建物及び構築物 | 7,236,727 | 7,316,041 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,438,205 | △3,577,461 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,798,521 | 3,738,579 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,579,935 | 2,732,825 |
| 減価償却累計額 | △1,320,016 | △1,455,338 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,259,918 | 1,277,486 |
| 土地 | 7,839,049 | 7,841,164 |
| リース資産 | 1,063,278 | 1,074,067 |
| 減価償却累計額 | △512,240 | △572,940 |
| リース資産（純額） | 551,038 | 501,127 |
| 建設仮勘定 | 132,830 | 358,697 |
| その他 | 1,133,860 | 1,213,163 |
| 減価償却累計額 | △823,339 | △885,704 |
| その他（純額） | 310,521 | 327,458 |
| 有形固定資産合計 | 28,799,323 | 28,022,600 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 327,821 | 327,821 |
| のれん | 159,124 | 132,315 |
| その他 | 452,911 | 558,736 |
| 無形固定資産合計 | 939,858 | 1,018,873 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 444,763 | 472,074 |
| 差入保証金 | 691,564 | 715,782 |
| 退職給付に係る資産 | 42,700 | 40,800 |
| 繰延税金資産 | 799,903 | 740,995 |
| その他 | 1,189,853 | 1,243,465 |
| 貸倒引当金 | △34,112 | △33,212 |
| 投資その他の資産合計 | 3,134,672 | 3,179,906 |
| 固定資産合計 | 32,873,854 | 32,221,379 |
| 資産合計 | 59,282,537 | 59,249,536 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,427,178 | ※３ 5,276,382 |
| 短期借入金 | 5,400,480 | 7,586,100 |
| 1年内償還予定の社債 | 421,000 | 921,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,810,651 | 5,599,988 |
| リース債務 | 359,292 | 364,933 |
| 未払法人税等 | 766,520 | 446,550 |
| 賞与引当金 | 292,189 | 285,706 |
| 役員賞与引当金 | 8,630 | － |
| 設備関係支払手形 | 136,537 | 150,098 |
| その他 | 2,107,963 | 2,117,955 |
| 流動負債合計 | 21,730,443 | 22,748,714 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,599,000 | 2,913,500 |
| 長期借入金 | 11,823,485 | 11,269,320 |
| リース債務 | 1,377,246 | 1,245,207 |
| 退職給付に係る負債 | 945,664 | 961,888 |
| 資産除去債務 | 12,800 | 12,956 |
| その他 | 1,296,091 | 1,277,490 |
| 固定負債合計 | 19,054,288 | 17,680,364 |
| 負債合計 | 40,784,731 | 40,429,078 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050,114 | 1,050,114 |
| 資本剰余金 | 1,908,539 | 1,908,539 |
| 利益剰余金 | 15,186,825 | 15,408,155 |
| 自己株式 | △3,331 | △3,331 |
| 株主資本合計 | 18,142,147 | 18,363,478 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,282 | 33,801 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,334 | △11,499 |
| 為替換算調整勘定 | △23,183 | △10,338 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,508 | △62,498 |
| その他の包括利益累計額合計 | △87,743 | △50,534 |
| 新株予約権 | 306,115 | 357,461 |
| 非支配株主持分 | 137,286 | 150,052 |
| 純資産合計 | 18,497,805 | 18,820,457 |
| 負債純資産合計 | 59,282,537 | 59,249,536 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 22,097,559 | 19,539,839 |
| 売上原価 | 15,247,365 | 13,734,811 |
| 売上総利益 | 6,850,193 | 5,805,028 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,936,603 | ※ 4,707,717 |
| 営業利益 | 1,913,589 | 1,097,310 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,757 | 4,690 |
| 受取配当金 | 6,671 | 6,311 |
| 受取賃貸料 | 33,175 | 35,212 |
| 賃貸資産受入益 | 7,374 | 2,684 |
| スクラップ売却収入 | 41,130 | 28,825 |
| その他 | 62,587 | 83,825 |
| 営業外収益合計 | 156,696 | 161,549 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 135,408 | 126,168 |
| 支払手数料 | 31,994 | 33,541 |
| 為替差損 | 35,394 | 56,386 |
| 貸倒損失 | 63,206 | － |
| その他 | 30,383 | 48,009 |
| 営業外費用合計 | 296,387 | 264,106 |
| 経常利益 | 1,773,898 | 994,754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 125,404 | 3,406 |
| 特別利益合計 | 125,404 | 3,406 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,125 | 9,120 |
| 特別損失合計 | 2,125 | 9,120 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,897,177 | 989,040 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 620,648 | 333,284 |
| 法人税等調整額 | 44,360 | 49,102 |
| 法人税等合計 | 665,009 | 382,387 |
| 四半期純利益 | 1,232,168 | 606,653 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,496 | 12,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,217,672 | 593,890 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,232,168 | 606,653 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,206 | 17,522 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,040 | 3,834 |
| 為替換算調整勘定 | △61,983 | 12,845 |
| 退職給付に係る調整額 | 399 | 3,009 |
| その他の包括利益合計 | △60,749 | 37,211 |
| 四半期包括利益 | 1,171,419 | 643,865 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,156,905 | 631,098 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,514 | 12,766 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,897,177 | 989,040 |
| 減価償却費 | 2,366,401 | 2,401,520 |
| のれん償却額 | 26,808 | 26,809 |
| 賃貸資産除却に伴う原価振替額 | 44,948 | 48,549 |
| 賃貸資産売却に伴う原価振替額 | 69,458 | 13,313 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △586,814 | △837,821 |
| 賃貸資産受入益 | △7,374 | △2,684 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,845 | 3,129 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,217 | △6,483 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,957 | 14,759 |
| 株式報酬費用 | 26,347 | 51,346 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,428 | △11,001 |
| 支払利息 | 135,408 | 126,168 |
| 為替差損益（△は益） | 49,700 | 53,219 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △125,404 | △3,406 |
| 有形固定資産除却損 | 2,125 | 8,977 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,841,155 | 1,833,790 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △588,727 | △745,361 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 573,447 | △1,155,592 |
| 貸倒損失 | 63,206 | － |
| その他 | △416,858 | 185,897 |
| 小計 | 1,723,371 | 2,994,170 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,009 | 14,359 |
| 利息の支払額 | △132,339 | △125,744 |
| 法人税等の支払額 | △665,825 | △640,104 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 930,216 | 2,242,682 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △210,000 | △210,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 210,000 | 210,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △995,355 | △598,849 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 525,584 | 3,974 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,412 | △158,373 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,183 | △1,693 |
| 会員権の取得による支出 | △250 | － |
| 貸付けによる支出 | △6,860 | △109,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,209 | 3,356 |
| その他 | － | △10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △599,269 | △861,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 686,190 | 2,169,300 |
| リース債務の返済による支出 | △133,073 | △189,939 |
| 長期借入れによる収入 | 2,130,000 | 2,170,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,035,753 | △2,941,506 |
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △185,500 |
| 株式の発行による収入 | 619,389 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △36 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 1,594,216 | － |
| 配当金の支払額 | △300,024 | △372,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,480,907 | 649,793 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,088 | △11,248 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,797,766 | 2,020,130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,414,184 | 6,922,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,211,950 | ※ 8,942,769 |
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,625千円 | 8,025千円 |
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 59,644千円 | 62,788千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －千円 | 9,396千円 |
| 支払手形 | － | 67,248 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 給与手当 | 1,680,133千円 | 1,685,669千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 222,420 | 233,447 |
| 退職給付費用 | 82,460 | 100,100 |
| 株式報酬費用 | 26,347 | 51,346 |
| 地代 | 226,586 | 205,856 |
| 家賃 | 339,903 | 363,256 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,771 | 4,041 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,531,950千円 | 9,262,769千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △320,000 | △320,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,211,950 | 8,942,769 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 300,024,403 | 7.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 279,419,880 | 6.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918円増加し、自己株式が1,229,878千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自己株式が3,331千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 372,559,840 | 8.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 279,419,880 | 6.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,431,945 | 12,668,121 | 1,997,493 | 22,097,559 | － | 22,097,559 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
124,629 | 24,129 | 1,189,877 | 1,338,636 | △1,338,636 | － |
| 計 | 7,556,574 | 12,692,250 | 3,187,370 | 23,436,196 | △1,338,636 | 22,097,559 |
| セグメント利益 | 1,104,321 | 1,628,221 | 48,739 | 2,781,282 | △867,693 | 1,913,589 |
（注）１．セグメント利益の調整額△867,693千円には、セグメント間取引消去156,061千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 販売事業 | レンタル事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,436,693 | 12,461,614 | 1,641,530 | 19,539,839 | － | 19,539,839 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
95,519 | 32,519 | 1,010,382 | 1,138,420 | △1,138,420 | － |
| 計 | 5,532,213 | 12,494,134 | 2,651,912 | 20,678,260 | △1,138,420 | 19,539,839 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
577,805 | 1,305,607 | △44,485 | 1,838,928 | △741,617 | 1,097,310 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△741,617千円には、セグメント間取引消去160,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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| (1）１株当たり四半期純利益 | 28円10銭 | 12円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,217,672 | 593,890 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,217,672 | 593,890 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,335 | 46,569 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円29銭 | 12円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,289 | 1,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 配当金の総額 | 279,419,880円 |
| （ロ） | １株当たりの金額 | 6.0円 |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201105160457
該当事項はありません。
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