Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190206161653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2019-02-12 E05493-000 2018-12-31 E05493-000 2018-10-01 2018-12-31 E05493-000 2018-04-01 2018-12-31 E05493-000 2017-12-31 E05493-000 2017-10-01 2017-12-31 E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 E05493-000 2018-03-31 E05493-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206161653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	26,924,065	31,869,789	36,114,817
経常利益	（千円）	1,424,202	1,963,206	1,610,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,090,431	1,181,584	1,252,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,068,800	1,073,993	1,271,518
純資産額	（千円）	13,349,450	14,182,859	13,552,115
総資産額	（千円）	52,083,852	54,618,564	52,813,589
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.49	27.58	29.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	24.72	26.75	28.38
自己資本比率	（％）	24.9	25.2	25.0

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.26	11.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190206161653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、従来の枠組足場から、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。

このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましても、建設需要が旺盛なＡＳＥＡＮ地域を中心に、仮設機材の製造、販売、レンタルのそれぞれにおいて、積極的な活動を展開してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,869,789千円（前年同期比18.4％増）、営業利益2,006,387千円（前年同期比44.2％増）、経常利益1,963,206千円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181,584千円（前年同期比8.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

外部顧客への売上高は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、「Ｉｑシステム」のソリューション営業を積極的に展開してまいりました事により、新規顧客だけでなく、既存顧客に対しても、受注は好調に推移いたしました。（外部売上高前年同期比20.7％増）

一方で、平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間の内部売上高が大きく減少いたしました。（セグメント間の内部売上高前年同期比92.4％減）

利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果も現れてまいりました。

これらの結果、売上高10,081,374千円（前年同期比0.4％増）、営業利益1,323,038千円(前年同期比18.7％増)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Ｉｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働率で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷がすすんでまいりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の出荷数量は、高水準で推移しております。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前期と同水準となっております。

これらの結果、売上高17,495,801千円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,691,527千円(前年同期比34.8％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ.（フィリピン）におきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しておりますが、利益面では、仮設機材の投資による減価償却費に加えて、為替差損を計上した事が大きく起因し、経常損失となりました。これに伴い、のれんの一時償却47,798千円を特別損失に計上しております。ホリーコリア（韓国）におきましては、建設現場での安全基準の高まりを背景にした、積極的な仮設機材の投資によって、減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したことにより、堅調に推移しております。

これらの結果、売上高6,091,722千円（前年同期比55.5％増）、営業利益45,255千円(前年同期比42.6％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、54,618,564千円となり、前連結会計年度末と比べ1,804,975千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,881,365千円等によるものであります。

負債合計は、40,435,705千円となり、前連結会計年度末と比べ1,174,231千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務（流動負債・固定負債）の増加437,902千円等によるものであります。

純資産合計は、14,182,859千円となり、前連結会計年度末と比べ630,744千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加710,336千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45,643千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,447,600	45,447,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,447,600	45,447,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	45,447,600	－	731,097	－	769,097

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,606,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  42,824,500	428,245	－
単元未満株式	普通株式      16,200	－	－
発行済株式総数	45,447,600	－	－
総株主の議決権	－	428,245	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町３番１号	2,606,900	－	2,606,900	5.74
計	－	2,606,900	－	2,606,900	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,150,160	5,374,491
受取手形及び売掛金	※４ 9,547,860	※４ 11,429,226
商品及び製品	3,050,797	3,364,932
仕掛品	805,016	922,310
原材料及び貯蔵品	848,357	898,132
その他	747,353	983,014
貸倒引当金	△178,162	△253,931
流動資産合計	19,971,384	22,718,176
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,645,483	39,747,508
減価償却累計額	△21,383,108	△22,787,346
賃貸資産（純額）	18,262,374	16,960,162
建物及び構築物	6,102,671	6,520,099
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,093,236	△3,286,066
建物及び構築物（純額）	3,009,435	3,234,032
機械装置及び運搬具	2,057,439	2,304,460
減価償却累計額	△931,122	△1,083,842
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,316	1,220,617
土地	5,680,348	5,765,075
リース資産	926,609	912,616
減価償却累計額	△471,143	△450,456
リース資産（純額）	455,465	462,160
建設仮勘定	122,917	207,725
その他	967,774	1,038,377
減価償却累計額	△657,917	△719,859
その他（純額）	309,856	318,518
有形固定資産合計	28,966,714	28,168,290
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	344,792	227,466
リース資産	22,515	12,986
その他	158,943	282,035
無形固定資産合計	854,073	850,309
投資その他の資産
投資有価証券	489,662	430,458
差入保証金	589,381	581,513
会員権	39,356	39,356
退職給付に係る資産	85,768	81,664
繰延税金資産	919,951	838,831
その他	942,141	956,579
貸倒引当金	△44,844	△46,615
投資その他の資産合計	3,021,417	2,881,787
固定資産合計	32,842,205	31,900,387
資産合計	52,813,589	54,618,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,349,587	※４ 6,071,256
短期借入金	6,645,188	6,884,890
1年内償還予定の社債	62,500	30,000
1年内返済予定の長期借入金	5,651,675	5,554,909
リース債務	170,624	150,941
未払法人税等	355,330	495,716
賞与引当金	188,904	71,782
設備関係支払手形	246,061	263,896
その他	2,322,007	2,583,326
流動負債合計	20,991,878	22,106,719
固定負債
社債	1,450,000	1,705,000
長期借入金	13,653,216	13,387,166
リース債務	337,059	794,644
退職給付に係る負債	883,169	885,567
資産除去債務	15,504	15,788
その他	1,930,646	1,540,819
固定負債合計	18,269,595	18,328,986
負債合計	39,261,474	40,435,705
純資産の部
株主資本
資本金	731,097	731,097
資本剰余金	1,225,185	1,225,185
利益剰余金	12,229,063	12,939,400
自己株式	△1,233,095	△1,233,173
株主資本合計	12,952,251	13,662,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,629	30,169
繰延ヘッジ損益	△38,496	△29,752
為替換算調整勘定	209,100	128,788
退職給付に係る調整累計額	△13,462	△11,359
その他の包括利益累計額合計	237,770	117,845
新株予約権	268,274	296,351
非支配株主持分	93,817	106,151
純資産合計	13,552,115	14,182,859
負債純資産合計	52,813,589	54,618,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	26,924,065	31,869,789
売上原価	19,037,113	22,901,402
売上総利益	7,886,952	8,968,386
販売費及び一般管理費	6,495,445	6,961,999
営業利益	1,391,506	2,006,387
営業外収益
受取利息	8,846	7,594
受取配当金	22,199	20,643
受取賃貸料	39,661	37,690
賃貸資産受入益	23,301	6,185
スクラップ売却収入	54,285	76,815
持分法による投資利益	74,432	－
デリバティブ評価益	5,193	－
その他	87,227	89,403
営業外収益合計	315,148	238,333
営業外費用
支払利息	160,627	186,485
支払手数料	71,112	51,771
社債発行費	－	4,674
為替差損	16,269	8,826
デリバティブ評価損	－	1,930
その他	34,442	27,825
営業外費用合計	282,452	281,513
経常利益	1,424,202	1,963,206
特別利益
固定資産売却益	3,761	－
保険解約返戻金	169,960	－
特別利益合計	173,722	－
特別損失
固定資産除却損	16,299	2,723
減損損失	－	31,054
のれん償却額	－	47,798
特別損失合計	16,299	81,575
税金等調整前四半期純利益	1,581,624	1,881,631
法人税、住民税及び事業税	439,385	595,584
法人税等調整額	41,732	92,110
法人税等合計	481,118	687,695
四半期純利益	1,100,506	1,193,935
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,075	12,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,090,431	1,181,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,100,506	1,193,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,846	△50,477
繰延ヘッジ損益	4,153	8,744
為替換算調整勘定	△95,029	△80,312
退職給付に係る調整額	3,322	2,102
その他の包括利益合計	△31,706	△119,942
四半期包括利益	1,068,800	1,073,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,058,702	1,061,659
非支配株主に係る四半期包括利益	10,097	12,333

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱トータル都市整備は㈱ＳＮビルテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ＳＮビルテックは㈱トータル都市整備に商号変更しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	20,070千円	34,293千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	206,785千円	185,570千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	367,200千円	－千円
	（180,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	347,696千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	254,340千円	190,333千円
支払手形	15,337	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,478,818千円	3,565,322千円
のれん償却額	24,813	111,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	171,203,508	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	171,362,756	4.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,239,325	15,937,069	2,747,670	26,924,065	－	26,924,065
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,801,351	132,610	1,170,943	3,104,905	△3,104,905	－
計	10,040,677	16,069,679	3,918,614	30,028,971	△3,104,905	26,924,065
セグメント利益	1,114,808	1,254,804	78,888	2,448,501	△1,056,995	1,391,506

（注）１．セグメント利益の調整額△1,056,995千円には、セグメント間取引消去1,378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,944,345	17,376,958	4,548,485	31,869,789	－	31,869,789
セグメント間の内部 売上高又は振替高	137,029	118,842	1,543,237	1,799,108	△1,799,108	－
計	10,081,374	17,495,801	6,091,722	33,668,898	△1,799,108	31,869,789
セグメント利益	1,323,038	1,691,527	45,255	3,059,820	△1,053,433	2,006,387

（注）１．セグメント利益の調整額△1,053,433千円には、セグメント間取引消去175,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。

また、「海外事業」セグメントにおいて、のれんの一時償却を行い、47,798千円を特別損失に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	25円49銭	27円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,090,431	1,181,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,090,431	1,181,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,779	42,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円72銭	26円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,327	1,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	171,362,756円
（ロ）	１株当たりの金額	4.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190206161653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。