Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807093120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05493-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-06-30 E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-06-30 E05493-000 2018-06-30 E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 E05493-000 2019-03-31 E05493-000 2018-04-01 2019-03-31 E05493-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807093120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	9,725,219	10,161,523	42,182,131
経常利益	（千円）	316,950	454,841	2,662,681
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	184,044	362,170	1,637,516
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,509	385,460	1,464,769
純資産額	（千円）	13,218,720	14,667,275	14,575,695
総資産額	（千円）	53,306,326	54,085,308	54,414,258
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.30	8.45	38.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	4.17	8.20	37.06
自己資本比率	（％）	24.1	26.4	26.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱の動向などが懸念されており先行き不透明な状況が続いております。国内におきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、世界経済の不透明な状況を受けて、予断を許せない状況でありました。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事などの大型プロジェクトが佳境を迎えております。更に、社会インフラの再整備などの公共工事も進みつつあり、受注環境は、総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。

海外におきましては、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発などの旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等を背景に、仮設機材の需要が高まってまいりました。

このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,161,523千円（前年同期比4.5％増）、営業利益549,836千円（前年同期比115.2％増）、経常利益454,841千円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益362,170千円（前年同期比96.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

建設現場における安全基準の高まりに伴う、次世代足場への本格的な移行を背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に「Iｑシステム」については新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高3,136,841千円（前年同期比9.0％増）、営業利益309,889千円(前年同期比9.3％減)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、期初より高い水準で推移しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高6,034,615千円（前年同期比14.3％増）、営業利益643,710千円(前年同期比142.1％増)となりました。

③海外事業

旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。韓国での太陽光案件の受注については、前期のような大型案件はなかったものの、小規模案件を複数受注しており、堅調に推移しております。利益面におきましても、積極的な事業展開に伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高1,560,918千円（前年同期比21.6％減）、営業利益11,595千円(前年同四半期は営業損失30,374千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、54,085,308千円となり、前連結会計年度末と比べ328,950千円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加441,939千円、賃貸資産の減少674,682千円、建物及び構築物の増加297,484千円、土地の減少401,241千円等によるものであります。

負債合計は、39,418,033千円となり、前連結会計年度末と比べ420,530千円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少510,636千円等によるものであります。

純資産合計は、14,667,275千円となり、前連結会計年度末と比べ91,579千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加62,145千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,349千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2019年６月25日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2024年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,527,600	45,577,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,527,600	45,577,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	60,000	45,527,600	3,097	735,227	3,097	773,227

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が49,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,306千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,606,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,844,700	428,447	－
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		45,467,600	－	－
総株主の議決権		－	428,447	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町 ３番１号	2,606,900	－	2,606,900	5.73
計	－	2,606,900	－	2,606,900	5.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,734,184	5,632,707
受取手形及び売掛金	※４ 11,401,400	※４ 11,455,832
商品及び製品	3,170,300	3,612,239
仕掛品	965,979	903,098
原材料及び貯蔵品	1,001,093	989,509
その他	782,944	940,662
貸倒引当金	△274,311	△262,125
流動資産合計	22,781,590	23,271,925
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,400,960	39,259,778
減価償却累計額	△22,974,395	△23,507,897
賃貸資産（純額）	16,426,564	15,751,881
建物及び構築物	6,536,249	6,812,400
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,361,117	△3,339,784
建物及び構築物（純額）	3,175,131	3,472,616
機械装置及び運搬具	2,326,347	2,325,852
減価償却累計額	△1,137,582	△1,169,779
機械装置及び運搬具（純額）	1,188,764	1,156,072
土地	5,763,542	5,362,300
リース資産	903,914	843,992
減価償却累計額	△444,153	△417,750
リース資産（純額）	459,760	426,241
建設仮勘定	305,038	253,355
その他	1,062,032	1,047,813
減価償却累計額	△752,478	△752,204
その他（純額）	309,554	295,609
有形固定資産合計	27,628,356	26,718,077
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	212,741	199,337
リース資産	11,363	11,564
その他	267,913	333,739
無形固定資産合計	819,840	872,462
投資その他の資産
投資有価証券	454,484	439,373
差入保証金	577,834	619,131
会員権	39,356	39,356
退職給付に係る資産	73,543	74,310
繰延税金資産	899,404	903,501
その他	1,183,917	1,189,090
貸倒引当金	△44,069	△41,919
投資その他の資産合計	3,184,471	3,222,843
固定資産合計	31,632,668	30,813,383
資産合計	54,414,258	54,085,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,711,262	※４ 5,775,975
短期借入金	4,621,120	4,888,160
1年内償還予定の社債	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,825,229
リース債務	247,716	276,542
未払法人税等	763,642	270,500
賞与引当金	223,416	93,973
役員賞与引当金	19,060	－
設備関係支払手形	234,485	89,227
その他	2,464,066	2,903,601
流動負債合計	20,302,955	20,283,209
固定負債
社債	2,710,000	2,710,000
長期借入金	13,495,882	13,018,200
リース債務	967,697	1,159,336
退職給付に係る負債	900,280	888,282
資産除去債務	15,882	15,979
その他	1,445,865	1,343,024
固定負債合計	19,535,608	19,134,823
負債合計	39,838,563	39,418,033
純資産の部
株主資本
資本金	732,130	735,227
資本剰余金	1,226,217	1,229,315
利益剰余金	13,395,332	13,457,478
自己株式	△1,233,173	△1,233,209
株主資本合計	14,120,506	14,188,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,507	37,516
繰延ヘッジ損益	△30,715	△29,653
為替換算調整勘定	55,101	80,746
退職給付に係る調整累計額	△22,747	△22,536
その他の包括利益累計額合計	50,145	66,072
新株予約権	296,346	296,331
非支配株主持分	108,696	116,059
純資産合計	14,575,695	14,667,275
負債純資産合計	54,414,258	54,085,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,725,219	10,161,523
売上原価	7,217,008	7,166,078
売上総利益	2,508,210	2,995,445
販売費及び一般管理費	2,252,726	2,445,609
営業利益	255,483	549,836
営業外収益
受取利息	2,256	2,872
受取配当金	16,160	4,232
受取賃貸料	12,741	18,622
賃貸資産受入益	11,851	－
スクラップ売却収入	31,194	18,312
為替差益	54,989	－
貸倒引当金戻入額	－	6,057
その他	23,051	18,449
営業外収益合計	152,244	68,547
営業外費用
支払利息	58,515	68,966
支払手数料	16,618	15,548
社債発行費	4,674	－
デリバティブ評価損	1,357	1,939
為替差損	－	64,484
その他	9,612	12,603
営業外費用合計	90,778	163,542
経常利益	316,950	454,841
特別利益
固定資産売却益	－	125,404
特別利益合計	－	125,404
特別損失
固定資産除却損	165	1,286
特別損失合計	165	1,286
税金等調整前四半期純利益	316,784	578,959
法人税、住民税及び事業税	116,888	211,902
法人税等調整額	13,297	△2,497
法人税等合計	130,185	209,404
四半期純利益	186,598	369,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,554	7,385
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,044	362,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	186,598	369,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△644	△11,013
繰延ヘッジ損益	4,490	1,062
為替換算調整勘定	△224,655	25,644
退職給付に係る調整額	700	211
その他の包括利益合計	△220,108	15,905
四半期包括利益	△33,509	385,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,081	378,097
非支配株主に係る四半期包括利益	2,572	7,362

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	26,955千円	19,287千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	87,017千円	103,784千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	21,000千円	21,000千円
	（10,000千フィリピンペソ）	（10,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	298,542千円	－千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	279,910千円	211,850千円
支払手形	－	48,570

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,174,445千円	1,178,035千円
のれん償却額	21,273	13,404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,853,034	5,253,214	1,618,970	9,725,219	－	9,725,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,322	26,093	372,486	422,903	△422,903	－
計	2,877,357	5,279,308	1,991,457	10,148,122	△422,903	9,725,219
セグメント利益 又は損失（△）	341,562	265,904	△30,374	577,091	△321,607	255,483

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△321,607千円には、セグメント間取引消去88,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,117,345	6,021,970	1,022,207	10,161,523	－	10,161,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,496	12,644	538,711	570,852	△570,852	－
計	3,136,841	6,034,615	1,560,918	10,732,376	△570,852	10,161,523
セグメント利益	309,889	643,710	11,595	965,196	△415,359	549,836

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△415,359千円には、セグメント間取引消去81,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	4円30銭	8円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	184,044	362,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	184,044	362,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,840	42,873
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円17銭	8円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,297	1,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	300,024,403円
（ロ）	１株当たりの金額	７円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年６月11日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190807093120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。