Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191106172147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 E05493-000 2019-03-31 E05493-000 2018-04-01 2019-03-31 E05493-000 2018-03-31 E05493-000 2019-11-08 E05493-000 2019-09-30 E05493-000 2019-07-01 2019-09-30 E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 E05493-000 2018-09-30 E05493-000 2018-07-01 2018-09-30 E05493-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106172147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	20,734,040	22,097,559	42,182,131
経常利益	（千円）	1,121,097	1,773,898	2,662,681
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	698,860	1,217,672	1,637,516
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	567,078	1,171,419	1,464,769
純資産額	（千円）	13,847,349	17,687,006	14,575,695
総資産額	（千円）	54,323,479	57,332,803	54,414,258
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.31	28.10	38.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.83	27.29	37.06
自己資本比率	（％）	24.8	30.1	26.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,172,168	930,216	3,653,534
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△570,018	△599,269	△1,728,256
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△172,488	1,480,907	△1,243,783
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,169,802	7,211,950	5,414,184

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.02	19.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191106172147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題、英国のＥＵ離脱等の動向が懸念されており、不透明な状況が続いております。国内におきましても、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、自然災害が相次ぎ発生するなど、先行きに予断を許せない状況でありました。

当社グループに関連する建設業界は、国内では、東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事や首都圏を中心とした大規模再開発工事が佳境を迎えております。更に、インフラ再整備などの公共工事も本格化しており、環境は総じて良好に推移しております。一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。

海外におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンでの公共インフラ・都市開発など、建設需要は旺盛で、環境は良好に推移しております。

このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展をけん引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,097,559千円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,913,589千円（前年同期比76.0％増）、経常利益1,773,898千円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,217,672千円（前年同期比74.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

旺盛な建設需要と建設現場における安全基準の高まりに伴う、従来の枠組足場から次世代足場への移行を背景に、「Iｑシステム」及び周辺部材の販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高7,556,574千円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,104,321千円(前年同期比21.1％増)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事向けの仮設機材においては、旺盛な需要を背景に、「Iｑシステム」を中心とした仮設機材が高稼働で推移いたしました。土木・橋梁工事向けの仮設機材においても、北陸新幹線延伸工事等の大型現場への出荷がピークを迎えようとしております。これらにより、当第２四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、創業以来の高い水準を継続しております。利益面では、レンタル用仮設機材への投資を抑制しつつ、効率的運用に取り組んだ結果、セグメント利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、売上高12,692,250千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,628,221千円(前年同期比82.6％増)となりました。

③海外事業

太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大きく減少いたしました。仮設機材レンタル事業については、旺盛な需要を背景に受注環境は堅調に推移いたしました。仮設販売事業については、ホリーベトナム（ベトナム）及びホリーコリア（韓国）での、安定的かつ効率的な生産体制が整った事により、セグメント間の販売が増加いたしました。利益面におきましても、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代他、販売管理費が増加しておりますが、売上総利益率の改善により、セグメント利益が回復してまいりました。

これらの結果、売上高3,187,370千円（前年同期比20.7％減）、営業利益48,739千円(前年同期比1,565.1％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、57,332,803千円となり、前連結会計年度末と比べ2,918,544千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,797,766千円、受取手形及び売掛金の増加1,710,825千円、賃貸資産（純額）の減少1,168,763千円等によるものであります。

負債合計は、39,645,796千円となり、前連結会計年度末と比べ192,767千円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加515,622千円、短期借入金の増加638,920千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少994,883千円等によるものであります。

純資産合計は、17,687,006千円となり、前連結会計年度末と比べ3,111,311千円増加いたしました。主な要因は、資本金の増加317,983千円、資本剰余金の増加682,321千円、利益剰余金の増加917,647千円、自己株式の減少1,229,841千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,797,766千円増加し、7,211,950千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、930,216千円の収入（前年同四半期は1,172,168千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出586,814千円、売上債権の増加額1,841,155千円、たな卸資産の増加額588,727千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,897,177千円、減価償却費2,366,401千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、599,269千円の支出（前年同四半期は570,018千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出995,355千円、有形固定資産の売却による収入525,584千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,480,907千円の収入（前年同四半期は172,488千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,035,753千円等があったものの、長期借入れによる収入2,130,000千円、株式の発行による収入619,389千円、自己株式の処分による収入1,594,216千円等があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,072千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法 （注）３	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 各機材センター	各機材センター	レンタル事業	賃貸資産の 増強拡充他	1,540,000	591,227	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
提出会社 各機材センター	各機材センター	レンタル事業	機材センター 設備の増強拡充他	2,320,000	316,118	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
提出会社 本社	大阪市北区	全社	ソフトウェア （ＥＲＰ）の 導入	260,000	66,600	自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金	2019年 ４月	2020年 ３月	（注）２
在外子会社 ホリーベトナム㈲	ベトナム社会主義共和国	海外事業	工場設備	590,000	260,203	当社からの投融資資金及び自己資金	2019年 １月	2019年 12月	生産量 24％増加
在外子会社 DIMENSION-ALL INC.	フィリピン 共和国	海外事業	賃貸資産の 増強拡充他	600,000	274,032	当社からの投融資資金及び自己資金	2019年 １月	2019年 12月	（注）２

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．資金調達方法を変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191106172147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,577,000	46,577,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,577,000	46,577,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日（回号）	2019年６月26日（第13回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数	取締役６名
新株予約権の数（個）※	420（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　42,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（１株当たり）　１
新株予約権の行使期間※	自  2019年７月18日　至  2049年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格（１株当たり）　 627.31 資本組入額（１株当たり） 314.16
新株予約権の行使の条件※	（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 （注）１	49,400	45,577,000	8,306	743,534	8,306	781,534
2019年９月10日 （注）２	1,000,000	46,577,000	306,580	1,050,114	306,580	1,088,114

（注）１．新株予約権の行使により増加しております。

２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月10日を払込期日とする新株式発行を行い、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306,580千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号	6,725,520	14.44
髙宮東実	大阪府摂津市	5,356,604	11.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,280,700	9.19
髙宮章好	東京都江東区	2,287,184	4.91
スカイレインボー従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 株式会社タカミヤ内	2,103,894	4.52
髙宮豊治	横浜市青葉区	1,678,288	3.60
髙宮千佳子	大阪府吹田市	1,579,824	3.39
高宮一雅	大阪府吹田市	1,569,672	3.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	907,200	1.95
株式会社カナモト	札幌市中央区大通東３丁目１-19	888,400	1.91
計	－	27,377,286	58.79

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　4,278,000株

２．2017年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数      株式  2,280,000株

株券等保有割合      5.03％ 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,554,300	465,543	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	－
発行済株式総数		46,577,000	－	－
総株主の議決権		－	465,543	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	-	7,000	0.02
計	－	7,000	-	7,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106172147

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,734,184	7,531,950
受取手形及び売掛金	※４ 11,401,400	13,112,225
商品及び製品	3,170,300	3,315,550
仕掛品	965,979	897,562
原材料及び貯蔵品	1,001,093	1,030,479
その他	782,944	1,068,538
貸倒引当金	△274,311	△283,412
流動資産合計	22,781,590	26,672,895
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,400,960	39,164,615
減価償却累計額	△22,974,395	△23,906,814
賃貸資産（純額）	16,426,564	15,257,801
建物及び構築物	6,536,249	7,106,548
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,361,117	△3,415,531
建物及び構築物（純額）	3,175,131	3,691,016
機械装置及び運搬具	2,326,347	2,395,027
減価償却累計額	△1,137,582	△1,213,080
機械装置及び運搬具（純額）	1,188,764	1,181,946
土地	5,763,542	5,363,175
リース資産	903,914	846,778
減価償却累計額	△444,153	△388,877
リース資産（純額）	459,760	457,900
建設仮勘定	305,038	256,754
その他	1,062,032	1,072,232
減価償却累計額	△752,478	△772,254
その他（純額）	309,554	299,977
有形固定資産合計	27,628,356	26,508,572
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	212,741	185,933
リース資産	11,363	9,844
その他	267,913	331,697
無形固定資産合計	819,840	855,295
投資その他の資産
投資有価証券	454,484	486,447
差入保証金	577,834	673,185
会員権	39,356	39,606
退職給付に係る資産	73,543	75,921
繰延税金資産	899,404	850,200
その他	1,183,917	1,212,305
貸倒引当金	△44,069	△41,625
投資その他の資産合計	3,184,471	3,296,040
固定資産合計	31,632,668	30,659,908
資産合計	54,414,258	57,332,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,711,262	6,226,885
短期借入金	4,621,120	5,260,040
1年内償還予定の社債	160,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	5,858,184	5,726,038
リース債務	247,716	281,184
未払法人税等	763,642	710,444
賞与引当金	223,416	257,633
役員賞与引当金	19,060	－
設備関係支払手形	234,485	229,940
その他	2,464,066	2,203,369
流動負債合計	20,302,955	21,095,535
固定負債
社債	2,710,000	2,590,000
長期借入金	13,495,882	12,633,144
リース債務	967,697	1,157,155
退職給付に係る負債	900,280	897,826
資産除去債務	15,882	16,076
その他	1,445,865	1,256,057
固定負債合計	19,535,608	18,550,260
負債合計	39,838,563	39,645,796
純資産の部
株主資本
資本金	732,130	1,050,114
資本剰余金	1,226,217	1,908,539
利益剰余金	13,395,332	14,312,979
自己株式	△1,233,173	△3,331
株主資本合計	14,120,506	17,268,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,507	44,283
繰延ヘッジ損益	△30,715	△25,675
為替換算調整勘定	55,101	△6,882
退職給付に係る調整累計額	△22,747	△22,347
その他の包括利益累計額合計	50,145	△10,621
新株予約権	296,346	306,115
非支配株主持分	108,696	123,211
純資産合計	14,575,695	17,687,006
負債純資産合計	54,414,258	57,332,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,734,040	22,097,559
売上原価	15,067,017	15,247,365
売上総利益	5,667,022	6,850,193
販売費及び一般管理費	※ 4,579,831	※ 4,936,603
営業利益	1,087,191	1,913,589
営業外収益
受取利息	4,757	5,757
受取配当金	18,638	6,671
受取賃貸料	25,133	33,175
賃貸資産受入益	5,093	7,374
スクラップ売却収入	48,471	41,130
デリバティブ評価益	776	－
為替差益	66,888	－
その他	44,823	62,587
営業外収益合計	214,581	156,696
営業外費用
支払利息	121,309	135,408
支払手数料	34,421	31,994
社債発行費	4,674	－
デリバティブ評価損	－	1,472
為替差損	－	35,394
貸倒損失	－	63,206
その他	20,269	28,911
営業外費用合計	180,675	296,387
経常利益	1,121,097	1,773,898
特別利益
固定資産売却益	－	125,404
特別利益合計	－	125,404
特別損失
固定資産除却損	337	2,125
特別損失合計	337	2,125
税金等調整前四半期純利益	1,120,760	1,897,177
法人税、住民税及び事業税	373,601	620,648
法人税等調整額	46,797	44,360
法人税等合計	420,398	665,009
四半期純利益	700,361	1,232,168
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,500	14,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	698,860	1,217,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	700,361	1,232,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,118	△4,206
繰延ヘッジ損益	10,877	5,040
為替換算調整勘定	△138,444	△61,983
退職給付に係る調整額	1,401	399
その他の包括利益合計	△133,283	△60,749
四半期包括利益	567,078	1,171,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565,560	1,156,905
非支配株主に係る四半期包括利益	1,518	14,514

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,120,760	1,897,177
減価償却費	2,361,734	2,366,401
のれん償却額	42,485	26,808
賃貸資産除却に伴う原価振替額	60,957	44,948
賃貸資産売却に伴う原価振替額	194,902	69,458
賃貸資産の取得による支出	△870,663	△586,814
賃貸資産受入益	△5,093	△7,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41,637	16,845
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,014	34,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,801	△3,957
デリバティブ評価損益（△は益）	－	1,472
株式報酬費用	28,076	26,347
受取利息及び受取配当金	△23,395	△12,428
支払利息	121,309	135,408
為替差損益（△は益）	△65,938	49,700
有形固定資産売却損益（△は益）	△281	△125,404
有形固定資産除却損	337	2,125
売上債権の増減額（△は増加）	△1,461,310	△1,841,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,014,512	△588,727
仕入債務の増減額（△は減少）	1,033,866	573,447
貸倒損失	－	63,206
その他	△35,924	△418,330
小計	1,548,763	1,723,371
利息及び配当金の受取額	32,500	5,009
利息の支払額	△120,867	△132,339
法人税等の支払額	△288,227	△665,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,172,168	930,216

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,000	△210,000
定期預金の払戻による収入	190,000	210,000
有形固定資産の取得による支出	△520,510	△995,355
有形固定資産の売却による収入	1,132	525,584
無形固定資産の取得による支出	△32,688	△89,412
投資有価証券の取得による支出	△1,736	△38,183
会員権の取得による支出	－	△250
貸付けによる支出	△20,000	△6,860
貸付金の回収による収入	3,784	5,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570,018	△599,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△133,284	686,190
リース債務の返済による支出	△95,034	△133,073
長期借入れによる収入	3,252,160	2,130,000
長期借入金の返済による支出	△3,144,967	△3,035,753
社債の発行による収入	294,951	－
社債の償還による支出	△46,250	△80,000
株式の発行による収入	－	619,389
自己株式の取得による支出	△35	△36
自己株式の処分による収入	－	1,594,216
配当金の支払額	△300,027	△300,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,488	1,480,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,019	△14,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419,642	1,797,766
現金及び現金同等物の期首残高	4,750,160	5,414,184
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,169,802	※ 7,211,950

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	26,955千円	17,259千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	87,017千円	60,342千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	21,000千円	－千円
	（10,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	298,542千円	290,296千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	279,910千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	1,601,636千円	1,680,133千円
賞与引当金繰入額	177,420	222,420
退職給付費用	79,809	82,460
株式報酬費用	28,076	26,347
地代	207,245	226,586
家賃	329,751	339,903
貸倒引当金繰入額	52,945	22,771

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,569,802千円	7,531,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△320,000
現金及び現金同等物	5,169,802	7,211,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	171,362,756	4.0	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	300,024,403	7.0	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年11月７日 取締役会	普通株式	279,419,880	6.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月10日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が306,580千円、資本剰余金が670,918円増加し、自己株式が1,229,878千円減少しております。

また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,403千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,050,114千円、資本剰余金が1,908,539千円、自己株式が3,331千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,555,867	11,084,884	3,093,288	20,734,040	－	20,734,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85,661	102,473	926,839	1,114,975	△1,114,975	－
計	6,641,529	11,187,358	4,020,128	21,849,015	△1,114,975	20,734,040
セグメント利益	911,646	891,567	2,927	1,806,141	△718,949	1,087,191

（注）１．セグメント利益の調整額△718,949千円には、セグメント間取引消去123,259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,431,945	12,668,121	1,997,493	22,097,559	－	22,097,559
セグメント間の内部 売上高又は振替高	124,629	24,129	1,189,877	1,338,636	△1,338,636	－
計	7,556,574	12,692,250	3,187,370	23,436,196	△1,338,636	22,097,559
セグメント利益	1,104,321	1,628,221	48,739	2,781,282	△867,693	1,913,589

（注）１．セグメント利益の調整額△867,693千円には、セグメント間取引消去156,061千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	16円31銭	28円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,860	1,217,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,860	1,217,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,840	43,335
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円83銭	27円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,317	1,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279,419,880円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月６日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191106172147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。