Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207132327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-02-13 E05493-000 2017-12-31 E05493-000 2017-10-01 2017-12-31 E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 E05493-000 2016-12-31 E05493-000 2016-10-01 2016-12-31 E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 E05493-000 2017-03-31 E05493-000 2016-04-01 2017-03-31 E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207132327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	26,980,268	26,924,065	36,763,472
経常利益	（千円）	1,844,541	1,424,202	2,337,047
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,120,450	1,090,431	1,516,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	679,961	1,068,800	1,538,897
純資産額	（千円）	11,840,768	13,349,450	12,699,704
総資産額	（千円）	50,817,960	52,083,852	52,760,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.88	25.49	35.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	25.11	24.72	34.08
自己資本比率	（％）	22.6	24.9	23.4

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.39	11.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180207132327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。

このような環境の中で、当社グループは、国内では、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらにＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、国内では、北陸新幹線延伸工事をはじめとする大型プロジェクトの着工による、顧客からの仮設機材の本格的な需要に備えて、レンタル資産の在庫供給体制の構築を図って参りました。他にも、海外向け仮設機材や、農業分野向けといった注力製品について、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制の強化を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。

また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、前連結会計年度からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、積極的な営業活動を開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高26,924,065千円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,391,506千円（前年同期比21.0％減）、経常利益1,424,202千円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,090,431千円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

「Iｑシステム（アイキューシステム）」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しております。多様なニーズに対しても、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましては、販売社数は増加しているものの、大型案件が少なく、前年同期を下回る結果となりました。他にも、セグメント間売上高が大きく減少しております。利益面では、売上高が減少した事により営業利益が減少しました。

これらの結果、売上高10,040,677千円（前年同期比19.3％減）、営業利益1,114,808千円(前年同期比32.7％減)となりました。

②レンタル事業

土木・橋梁工事用の仮設機材においては、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。一方、民間建築工事においては、堅調な需要があり、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。結果、高い稼動で推移しておりますが、工事期間の短い改修工事への出荷が多かった為に、着工の遅れによる土木・橋梁工事分野の売上の減少を、補うまでには至りませんでした。利益面では、前連結会計年度までの積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加している事が、利益を押し下げる要因となりました。

これらの結果、売上高16,069,679千円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,254,804千円(前年同期比33.2％減)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ―ＡＬＬ　ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前連結会計年度からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しております。

これらの結果、売上高3,918,614千円（前年同期比33.5％増）、営業利益78,888千円(前年同四半期は営業損失132,951千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、52,083,852千円となり、前連結会計年度末と比べ676,640千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,413,864千円、商品及び製品の増加676,068千円等によるものであります。

負債合計は、38,734,402千円となり、前連結会計年度末と比べ1,326,385千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少534,606千円、短期借入金の増加1,345,201千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少1,298,526千円、未払法人税等の減少527,417千円等によるものであります。

純資産合計は、13,349,450千円となり、前連結会計年度末と比べ649,745千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加641,694千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,493千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,447,600	45,447,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,447,600	45,447,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	40,000	45,447,600	2,065	731,097	2,065	769,097

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,606,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,784,000	427,840	－
単元未満株式	普通株式　　 16,900	－	－
発行済株式総数	45,407,600	－	－
総株主の議決権	－	427,840	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町 ３番１号	2,606,700	－	2,606,700	5.74
計	－	2,606,700	－	2,606,700	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,587,909	4,174,045
受取手形及び売掛金	10,189,280	※４ 9,627,541
商品及び製品	2,745,211	3,421,280
仕掛品	623,679	832,738
原材料及び貯蔵品	831,797	896,503
繰延税金資産	148,540	85,351
その他	588,403	773,336
貸倒引当金	△157,578	△155,702
流動資産合計	20,557,244	19,655,092
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,284,023	39,274,065
減価償却累計額	△19,560,884	△21,002,678
賃貸資産（純額）	18,723,139	18,271,386
建物及び構築物	5,542,443	6,007,061
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,868,075	△3,015,873
建物及び構築物（純額）	2,674,367	2,991,187
機械装置及び運搬具	1,896,008	1,980,211
減価償却累計額	△770,006	△891,874
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,002	1,088,336
土地	5,277,847	5,499,060
リース資産	882,272	905,102
減価償却累計額	△427,554	△426,463
リース資産（純額）	454,717	478,638
建設仮勘定	118,562	101,369
その他	910,328	955,271
減価償却累計額	△562,797	△635,386
その他（純額）	347,530	319,885
有形固定資産合計	28,722,168	28,749,864
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	110,950	79,972
リース資産	51,197	28,034
その他	149,694	148,268
無形固定資産合計	639,664	584,096
投資その他の資産
投資有価証券	421,491	504,397
差入保証金	582,842	584,749
会員権	46,206	34,290
退職給付に係る資産	84,070	84,832
繰延税金資産	799,448	790,448
その他	969,007	1,156,717
貸倒引当金	△61,649	△60,636
投資その他の資産合計	2,841,416	3,094,798
固定資産合計	32,203,248	32,428,760
資産合計	52,760,493	52,083,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,971,664	※４ 5,437,057
短期借入金	5,163,530	6,508,731
1年内償還予定の社債	62,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,589,544
リース債務	202,507	178,903
未払法人税等	776,202	248,785
賞与引当金	229,602	89,898
設備関係支払手形	241,378	381,112
その他	2,196,593	2,150,210
流動負債合計	20,606,144	20,646,744
固定負債
社債	612,500	550,000
長期借入金	15,403,972	14,278,067
リース債務	354,502	364,202
役員退職慰労引当金	47,365	27,450
退職給付に係る負債	853,787	864,618
資産除去債務	12,457	15,378
その他	2,170,058	1,987,940
固定負債合計	19,454,643	18,087,657
負債合計	40,060,788	38,734,402
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	731,097
資本剰余金	1,208,857	1,225,185
利益剰余金	11,425,631	12,067,326
自己株式	△1,232,951	△1,233,041
株主資本合計	12,116,307	12,790,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,873	102,698
繰延ヘッジ損益	△48,354	△44,201
為替換算調整勘定	241,387	146,357
退職給付に係る調整累計額	△17,842	△14,519
その他の包括利益累計額合計	222,063	190,334
新株予約権	271,176	268,274
非支配株主持分	90,157	100,273
純資産合計	12,699,704	13,349,450
負債純資産合計	52,760,493	52,083,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,980,268	26,924,065
売上原価	18,830,667	19,037,113
売上総利益	8,149,600	7,886,952
販売費及び一般管理費	6,386,838	6,495,445
営業利益	1,762,762	1,391,506
営業外収益
受取利息	8,734	8,846
受取配当金	11,306	22,199
受取賃貸料	69,434	39,661
賃貸資産受入益	13,338	23,301
スクラップ売却収入	28,282	54,285
持分法による投資利益	73,738	74,432
為替差益	67,051	－
デリバティブ評価益	4,244	5,193
その他	84,271	87,227
営業外収益合計	360,402	315,148
営業外費用
支払利息	160,662	160,627
支払手数料	62,382	71,112
社債発行費	17,789	－
為替差損	－	16,269
その他	37,788	34,442
営業外費用合計	278,623	282,452
経常利益	1,844,541	1,424,202
特別利益
固定資産売却益	8,906	3,761
保険解約返戻金	－	169,960
特別利益合計	8,906	173,722
特別損失
固定資産売却損	238	－
固定資産除却損	15,615	16,299
減損損失	10,477	－
特別損失合計	26,331	16,299
税金等調整前四半期純利益	1,827,115	1,581,624
法人税、住民税及び事業税	791,577	439,385
法人税等調整額	△84,202	41,732
法人税等合計	707,375	481,118
四半期純利益	1,119,740	1,100,506
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△710	10,075
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,120,450	1,090,431

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,119,740	1,100,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,592	55,846
繰延ヘッジ損益	31,926	4,153
為替換算調整勘定	△511,499	△95,029
退職給付に係る調整額	13,201	3,322
その他の包括利益合計	△439,778	△31,706
四半期包括利益	679,961	1,068,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680,593	1,058,702
非支配株主に係る四半期包括利益	△632	10,097

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社と吸収合併したことにより、株式会社タツミを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	137,728千円	19,122千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	210,722千円	83,328千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	122,650千円	79,450千円
	（55,000千フィリピンペソ）	（35,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
(同)京都第四発電所	299,737千円	272,016千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	233,957千円
支払手形	－	48,883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,312,322千円	3,478,818千円
のれん償却額	25,174	24,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき自己株式672,800株を、平成28年９月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式355,700株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が529,857千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,232,951千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	171,203,508	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,977,794	16,486,180	1,516,292	26,980,268	－	26,980,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,471,083	237,198	1,419,181	5,127,464	△5,127,464	－
計	12,448,878	16,723,379	2,935,474	32,107,732	△5,127,464	26,980,268
セグメント利益 又は損失（△）	1,657,595	1,879,741	△132,951	3,404,385	△1,641,622	1,762,762

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,641,622千円には、セグメント間取引消去△612,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,239,325	15,937,069	2,747,670	26,924,065	－	26,924,065
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,801,351	132,610	1,170,943	3,104,905	△3,104,905	－
計	10,040,677	16,069,679	3,918,614	30,028,971	△3,104,905	26,924,065
セグメント利益	1,114,808	1,254,804	78,888	2,448,501	△1,056,995	1,391,506

（注）１．セグメント利益の調整額△1,056,995千円には、セグメント間取引消去1,378千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円88銭	25円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,120,450	1,090,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,120,450	1,090,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,294	42,779
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円11銭	24円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,327	1,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年１月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ホリー株式会社

事業の内容　　　　　　土木・建設用仮設機材の開発・製造・輸入、住宅用建材、住宅用制振装置、構造機材製品の開発・製造、太陽光発電システム、架台の設計・開発・製造、アグリ資材、植物工場関連製品の設計・開発・製造

②　企業結合日

平成30年１月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進め、また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	171,203,508円
（ロ）	１株当たりの金額	4.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180207132327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。