Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808123621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-06-30 E05493-000 2018-04-01 2018-06-30 E05493-000 2017-06-30 E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 E05493-000 2018-03-31 E05493-000 2017-04-01 2018-03-31 E05493-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808123621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,761,478	9,725,219	36,114,817
経常利益	（千円）	269,376	316,950	1,610,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	202,545	184,044	1,252,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,061	△33,509	1,271,518
純資産額	（千円）	12,487,304	13,218,720	13,552,115
総資産額	（千円）	50,325,102	53,306,326	52,813,589
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.74	4.30	29.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	4.60	4.17	28.38
自己資本比率	（％）	24.1	24.1	25.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180808123621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な政策の影響が懸念される等、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、依然として受注環境は、堅調に推移しております。その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。

このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にした、仮設機材の製造、販売、レンタルの積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,725,219千円（前年同期比11.0％増）、営業利益255,483千円（前年同期比1.7％減）、経常利益316,950千円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184,044千円（前年同期比9.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間売上が大きく減少したものの、外部売上については、「Ｉｑシステム」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しており、顧客からの多様なニーズに対して、積極的なソリューション提案により、中規模の販売案件を複数受注いたしました。

これらの結果、売上高2,877,357千円（前年同期比26.0％減、内セグメント間の内部売上高が前年同期比97.8％減、外部顧客への売上高が前年同期比1.7％増）、営業利益341,562千円(前年同期比26.2％減)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、堅調な需要がある中で、「Ｉｑシステム」を中心に、安全性・施工性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、出荷が開始されつつあります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、民間建築、土木・橋梁工事を合わせた、仮設機材の出荷数量は、総じて、前年同期を上回っております。しかしながら、出荷数量の増加は期初からの上昇トレンド途中であるため、その効果も小さく、売上高は微増となりました。また、レンタル用仮設機材への投資が一巡した事により、増加傾向にあった減価償却費は、前年同期と同水準となっております。

これらの結果、売上高5,279,308千円（前年同期比0.9％増）、営業利益265,904千円(前年同期比41.3％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）において、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働を更新しておりますが、利益面では、積極的な仮設機材の投資による減価償却費に加えて、ダバオへの新規出店などにより販売管理費も増加いたしました。ホリーコリア（韓国）におきましては、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したものの、フィリピン同様に積極的な機材投資により、減価償却費が増加いたしました。

これらの結果、売上高1,991,457千円（前年同期比77.2％増）、営業損失30,374千円(前年同四半期は営業損失4,882千円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,306,326千円となり、前連結会計年度末と比べ492,737千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加486,080千円、受取手形及び売掛金の増加367,674千円、賃貸資産の減少648,015千円等によるものであります。

負債合計は、40,087,606千円となり、前連結会計年度末と比べ826,132千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加626,367千円、短期借入金の減少573,306千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加584,166千円等によるものであります。

純資産合計は、13,218,720千円となり、前連結会計年度末と比べ333,394千円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少224,655千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,191千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、平成30年６月20日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成30年６月26日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成35年４月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,447,600	45,447,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,447,600	45,447,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	45,447,600	－	731,097	－	769,097

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,606,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　42,824,300	428,243	－
単元未満株式	普通株式　　　16,500	－	－
発行済株式総数	45,447,600	－	－
総株主の議決権	－	428,243	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町 ３番１号	2,606,800	－	2,606,800	5.74
計	－	2,606,800	－	2,606,800	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,150,160	5,636,241
受取手形及び売掛金	※４ 9,547,860	※４ 9,915,535
商品及び製品	3,050,797	3,246,224
仕掛品	805,016	897,349
原材料及び貯蔵品	848,357	858,174
その他	747,353	813,030
貸倒引当金	△178,162	△191,770
流動資産合計	19,971,384	21,174,785
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,645,483	39,590,532
減価償却累計額	△21,383,108	△21,976,173
賃貸資産（純額）	18,262,374	17,614,359
建物及び構築物	6,102,671	6,157,500
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,093,236	△3,159,462
建物及び構築物（純額）	3,009,435	2,998,037
機械装置及び運搬具	2,057,439	2,034,711
減価償却累計額	△931,122	△958,949
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,316	1,075,762
土地	5,680,348	5,679,051
リース資産	926,609	879,896
減価償却累計額	△471,143	△420,570
リース資産（純額）	455,465	459,326
建設仮勘定	122,917	211,302
その他	967,774	983,096
減価償却累計額	△657,917	△675,546
その他（純額）	309,856	307,550
有形固定資産合計	28,966,714	28,345,389
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	344,792	316,294
リース資産	22,515	18,150
その他	158,943	150,221
無形固定資産合計	854,073	812,487
投資その他の資産
投資有価証券	489,662	489,517
差入保証金	589,381	588,801
会員権	39,356	39,356
退職給付に係る資産	85,768	82,947
繰延税金資産	919,951	895,600
その他	942,141	923,142
貸倒引当金	△44,844	△45,700
投資その他の資産合計	3,021,417	2,973,664
固定資産合計	32,842,205	32,131,540
資産合計	52,813,589	53,306,326

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,349,587	※４ 5,975,955
短期借入金	6,645,188	6,071,882
1年内償還予定の社債	62,500	61,250
1年内返済予定の長期借入金	5,651,675	5,763,528
リース債務	170,624	161,968
未払法人税等	355,330	179,038
賞与引当金	188,904	74,105
設備関係支払手形	246,061	201,826
その他	2,322,007	2,700,556
流動負債合計	20,991,878	21,190,110
固定負債
社債	1,450,000	1,720,000
長期借入金	13,653,216	14,125,529
リース債務	337,059	347,967
退職給付に係る負債	883,169	881,429
資産除去債務	15,504	15,598
その他	1,930,646	1,806,970
固定負債合計	18,269,595	18,897,496
負債合計	39,261,474	40,087,606
純資産の部
株主資本
資本金	731,097	731,097
資本剰余金	1,225,185	1,225,185
利益剰余金	12,229,063	12,113,223
自己株式	△1,233,095	△1,233,095
株主資本合計	12,952,251	12,836,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,629	79,967
繰延ヘッジ損益	△38,496	△34,006
為替換算調整勘定	209,100	△15,554
退職給付に係る調整累計額	△13,462	△12,761
その他の包括利益累計額合計	237,770	17,644
新株予約権	268,274	268,274
非支配株主持分	93,817	96,389
純資産合計	13,552,115	13,218,720
負債純資産合計	52,813,589	53,306,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,761,478	9,725,219
売上原価	6,302,611	7,217,008
売上総利益	2,458,867	2,508,210
販売費及び一般管理費	2,198,954	2,252,726
営業利益	259,912	255,483
営業外収益
受取利息	3,695	2,256
受取配当金	15,907	16,160
受取賃貸料	13,416	12,741
賃貸資産受入益	9,235	11,851
スクラップ売却収入	16,389	31,194
持分法による投資利益	38,574	－
為替差益	－	54,989
その他	20,950	23,051
営業外収益合計	118,170	152,244
営業外費用
支払利息	56,188	58,515
支払手数料	25,319	16,618
社債発行費	－	4,674
デリバティブ評価損	1,195	1,357
為替差損	11,658	－
その他	14,344	9,612
営業外費用合計	108,706	90,778
経常利益	269,376	316,950
特別利益
固定資産売却益	1,191	－
特別利益合計	1,191	－
特別損失
固定資産除却損	3,074	165
特別損失合計	3,074	165
税金等調整前四半期純利益	267,493	316,784
法人税、住民税及び事業税	112,626	116,888
法人税等調整額	△48,581	13,297
法人税等合計	64,045	130,185
四半期純利益	203,448	186,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	903	2,554
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,545	184,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	203,448	186,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,198	△644
繰延ヘッジ損益	4,135	4,490
為替換算調整勘定	△164,007	△224,655
退職給付に係る調整額	11,285	700
その他の包括利益合計	△138,387	△220,108
四半期包括利益	65,061	△33,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,126	△36,081
非支配株主に係る四半期包括利益	934	2,572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、㈱トータル都市整備は㈱ＳＮビルテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ＳＮビルテックは㈱トータル都市整備に商号変更しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	20,070千円	35,988千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	206,785千円	280,527千円

３　保証債務

連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	367,200千円	41,400千円
	（180,000千フィリピンペソ）	（20,000千フィリピンペソ）

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	254,340千円	159,381千円
支払手形	15,337	82,505

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,155,557千円	1,174,445千円
のれん償却額	8,709	21,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,804,842	5,177,765	778,870	8,761,478	－	8,761,478
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,082,246	52,844	345,078	1,480,170	△1,480,170	－
計	3,887,089	5,230,610	1,123,949	10,241,649	△1,480,170	8,761,478
セグメント利益 又は損失（△）	462,726	188,136	△4,882	645,981	△386,068	259,912

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△386,068千円には、セグメント間取引消去△28,476千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,853,034	5,253,214	1,618,970	9,725,219	－	9,725,219
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,322	26,093	372,486	422,903	△422,903	－
計	2,877,357	5,279,308	1,991,457	10,148,122	△422,903	9,725,219
セグメント利益 又は損失（△）	341,562	265,904	△30,374	577,091	△321,607	255,483

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△321,607千円には、セグメント間取引消去88,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	4円74銭	4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	202,545	184,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	202,545	184,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,699	42,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円60銭	4円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,365	1,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	299,885,159円
（ロ）	１株当たりの金額	７円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月12日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180808123621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。