Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106140731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 E05493-000 2018-03-31 E05493-000 2017-04-01 2018-03-31 E05493-000 2017-03-31 E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2018-11-09 E05493-000 2018-09-30 E05493-000 2018-07-01 2018-09-30 E05493-000 2018-04-01 2018-09-30 E05493-000 2017-09-30 E05493-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106140731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,875,334	20,734,040	36,114,817
経常利益	（千円）	840,872	1,121,097	1,610,200
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	608,093	698,860	1,252,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	447,382	567,078	1,271,518
純資産額	（千円）	12,895,156	13,847,349	13,552,115
総資産額	（千円）	51,243,341	54,323,479	52,813,589
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.22	16.31	29.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.79	15.83	28.38
自己資本比率	（％）	24.5	24.8	25.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	535,088	1,172,168	1,714,341
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△817,037	△570,018	△1,909,924
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△863,249	△172,488	△222,181
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,015,037	5,169,802	4,750,160

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.48	12.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181106140731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、依然として受注環境は、堅調に推移しております。その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。

このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による販売・レンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心にした、仮設機材の製造、販売、レンタルの積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,734,040千円（前年同期比16.0％増）、営業利益1,087,191千円（前年同期比35.1％増）、経常利益1,121,097千円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益698,860千円（前年同期比14.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

外部顧客への売上高は、特に「Ｉｑシステム」について、ソリューション営業の効果により、新規顧客からの受注が増加いたしました。これに既存顧客の継続販売も相まって、好調に推移いたしました。（外部売上高前年同期比14.9％増）

一方で、平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間の内部売上高が大きく減少いたしました。（セグメント間の内部売上高前年同期比95.3％減）

利益面では、統合による製造コスト削減の効果も現れてまいりました。

これらの結果、売上高6,641,529千円（前年同期比11.7％減）、営業利益911,646千円(前年同期比5.1％増)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iｑシステム」を中心に、安全性・施工性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷してまいりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間における、民間建築、土木・橋梁工事を合わせた、仮設機材の出荷数量は、過去最高の水準で推移しております。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前年同期と同水準となっております。

これらの結果、売上高11,187,358千円（前年同期比7.0％増）、営業利益891,567千円(前年同期比48.4％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ.（フィリピン）におきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働で推移しておりますが、利益面では、仮設機材の投資による減価償却費に加えて、為替差損を計上した事が大きく起因し、経常損失となりました。ホリーコリア（韓国）におきましては、フィリピン同様に、仮設機材の投資により減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したことにより、堅調に推移しております。

これらの結果、売上高4,020,128千円（前年同期比60.0％増）、営業利益2,927千円(前年同期比96.0％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、54,323,479千円となり、前連結会計年度末と比べ1,509,890千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加419,642千円、受取手形及び売掛金の増加1,448,440千円、賃貸資産（純額）の減少974,817千円等によるものであります。

負債合計は、40,476,129千円となり、前連結会計年度末と比べ1,214,655千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,034,905千円、社債（１年内償還予定の社債含む）の増加253,750千円等によるものであります。

純資産合計は、13,847,349千円となり、前連結会計年度末と比べ295,234千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加398,975千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ419,642千円増加し、5,169,802千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,172,168千円の収入（前年同四半期は535,088千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出870,663千円、売上債権の増加額1,461,310千円、たな卸資産の増加額1,014,512千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,120,760千円、減価償却費2,361,734千円、仕入債務の増加額1,033,866千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、570,018千円の支出（前年同四半期は817,037千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出520,510千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、172,488千円の支出（前年同四半期は863,249千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,252,160千円等があったものの、長期借入金の返済による支出3,144,967千円等があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,225千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181106140731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,447,600	45,447,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,447,600	45,447,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日（回号）	平成30年６月27日（第12回新株予約権）
---	---
付与対象者の区分及び人数	取締役８名
新株予約権の数（個）※	471（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　47,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（１株当たり）　１
新株予約権の行使期間※	自  平成30年７月18日　至  平成60年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格（１株当たり）　 597.11 資本組入額（１株当たり） 298.56
新株予約権の行使の条件※	（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 （３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権の発行時における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	45,447,600	－	731,097	－	769,097

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号	6,725,520	15.70
髙宮東実	大阪府摂津市	5,386,604	12.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,701,900	8.64
髙宮章好	東京都江東区	2,245,584	5.24
スカイレインボー従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 エスアールジータカミヤ株式会社内	2,208,740	5.16
髙宮一雅	大阪府吹田市	2,109,672	4.92
髙宮豊治	横浜市青葉区	1,678,288	3.92
高宮千佳子	大阪府吹田市	1,579,824	3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	907,200	2.12
株式会社カナモト	札幌市中央区大通東３丁目１-19	888,400	2.07
計	－	27,431,732	64.03

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　3,698,900株

２．平成29年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数      株式  2,280,000株

株券等保有割合      5.03％ 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,606,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  42,824,500	428,245	－
単元未満株式	普通株式      16,200	－	－
発行済株式総数	45,447,600	－	－
総株主の議決権	－	428,245	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町３番１号	2,606,900	－	2,606,900	5.74
計	－	2,606,900	－	2,606,900	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106140731

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,150,160	5,569,802
受取手形及び売掛金	※４ 9,547,860	※４ 10,996,301
商品及び製品	3,050,797	3,175,301
仕掛品	805,016	948,105
原材料及び貯蔵品	848,357	869,421
その他	747,353	893,491
貸倒引当金	△178,162	△215,311
流動資産合計	19,971,384	22,237,113
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	39,645,483	39,414,587
減価償却累計額	△21,383,108	△22,127,031
賃貸資産（純額）	18,262,374	17,287,556
建物及び構築物	6,102,671	6,192,701
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,093,236	△3,187,873
建物及び構築物（純額）	3,009,435	3,004,828
機械装置及び運搬具	2,057,439	2,219,312
減価償却累計額	△931,122	△1,021,818
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,316	1,197,493
土地	5,680,348	5,755,412
リース資産	926,609	900,726
減価償却累計額	△471,143	△419,696
リース資産（純額）	455,465	481,029
建設仮勘定	122,917	256,665
その他	967,774	1,020,697
減価償却累計額	△657,917	△700,564
その他（純額）	309,856	320,132
有形固定資産合計	28,966,714	28,303,118
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	344,792	295,987
リース資産	22,515	14,379
その他	158,943	168,633
無形固定資産合計	854,073	806,821
投資その他の資産
投資有価証券	489,662	481,034
差入保証金	589,381	583,463
会員権	39,356	39,356
退職給付に係る資産	85,768	81,487
繰延税金資産	919,951	864,149
その他	942,141	973,406
貸倒引当金	△44,844	△46,470
投資その他の資産合計	3,021,417	2,976,426
固定資産合計	32,842,205	32,086,366
資産合計	52,813,589	54,323,479

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,349,587	※４ 6,384,492
短期借入金	6,645,188	6,484,450
1年内償還予定の社債	62,500	61,250
1年内返済予定の長期借入金	5,651,675	5,587,771
リース債務	170,624	158,478
未払法人税等	355,330	443,541
賞与引当金	188,904	204,918
設備関係支払手形	246,061	206,020
その他	2,322,007	2,478,269
流動負債合計	20,991,878	22,009,192
固定負債
社債	1,450,000	1,705,000
長期借入金	13,653,216	13,840,558
リース債務	337,059	373,486
退職給付に係る負債	883,169	888,398
資産除去債務	15,504	15,693
その他	1,930,646	1,643,800
固定負債合計	18,269,595	18,466,937
負債合計	39,261,474	40,476,129
純資産の部
株主資本
資本金	731,097	731,097
資本剰余金	1,225,185	1,225,185
利益剰余金	12,229,063	12,628,039
自己株式	△1,233,095	△1,233,131
株主資本合計	12,952,251	13,351,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,629	73,493
繰延ヘッジ損益	△38,496	△27,619
為替換算調整勘定	209,100	70,656
退職給付に係る調整累計額	△13,462	△12,060
その他の包括利益累計額合計	237,770	104,470
新株予約権	268,274	296,351
非支配株主持分	93,817	95,336
純資産合計	13,552,115	13,847,349
負債純資産合計	52,813,589	54,323,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	17,875,334	20,734,040
売上原価	12,722,230	15,067,017
売上総利益	5,153,103	5,667,022
販売費及び一般管理費	※ 4,348,476	※ 4,579,831
営業利益	804,627	1,087,191
営業外収益
受取利息	6,117	4,757
受取配当金	19,765	18,638
受取賃貸料	26,863	25,133
賃貸資産受入益	9,295	5,093
スクラップ売却収入	32,893	48,471
持分法による投資利益	73,024	－
デリバティブ評価益	－	776
為替差益	721	66,888
その他	47,955	44,823
営業外収益合計	216,638	214,581
営業外費用
支払利息	106,756	121,309
支払手数料	50,942	34,421
社債発行費	－	4,674
デリバティブ評価損	586	－
その他	22,106	20,269
営業外費用合計	180,392	180,675
経常利益	840,872	1,121,097
特別利益
固定資産売却益	1,362	－
特別利益合計	1,362	－
特別損失
固定資産除却損	3,347	337
特別損失合計	3,347	337
税金等調整前四半期純利益	838,887	1,120,760
法人税、住民税及び事業税	249,193	373,601
法人税等調整額	△21,234	46,797
法人税等合計	227,959	420,398
四半期純利益	610,927	700,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,834	1,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	608,093	698,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	610,927	700,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,755	△7,118
繰延ヘッジ損益	10,543	10,877
為替換算調整勘定	△201,060	△138,444
退職給付に係る調整額	2,215	1,401
その他の包括利益合計	△163,545	△133,283
四半期包括利益	447,382	567,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,524	565,560
非支配株主に係る四半期包括利益	2,858	1,518

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	838,887	1,120,760
減価償却費	2,318,890	2,361,734
のれん償却額	16,823	42,485
賃貸資産除却に伴う原価振替額	72,979	60,957
賃貸資産売却に伴う原価振替額	118,998	194,902
賃貸資産の取得による支出	△1,079,848	△870,663
賃貸資産受入益	△9,295	△5,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,514	41,637
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,442	16,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,789	3,801
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,775	－
株式報酬費用	25,530	28,076
受取利息及び受取配当金	△25,883	△23,395
支払利息	106,756	121,309
為替差損益（△は益）	14,483	△65,938
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,362	△281
有形固定資産除却損	2,247	337
持分法による投資損益（△は益）	△73,024	－
売上債権の増減額（△は増加）	978,490	△1,461,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,502,176	△1,014,512
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,671	1,033,866
その他	△167,920	△35,924
小計	1,390,298	1,548,763
利息及び配当金の受取額	21,644	32,500
利息の支払額	△101,187	△120,867
法人税等の支払額	△775,666	△288,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	535,088	1,172,168

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,000	△190,000
定期預金の払戻による収入	210,000	190,000
有形固定資産の取得による支出	△426,210	△520,510
有形固定資産の売却による収入	1,362	1,132
無形固定資産の取得による支出	△30,349	△32,688
投資有価証券の取得による支出	△1,554	△1,736
会員権の取得による支出	△3,144	－
会員権の売却による収入	13,000	－
貸付けによる支出	△5,300	△20,000
貸付金の回収による収入	6,458	3,784
長期前払費用の取得による支出	△371,299	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△817,037	△570,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	969,444	△133,284
リース債務の返済による支出	△115,285	△95,034
長期借入れによる収入	1,513,000	3,252,160
長期借入金の返済による支出	△2,922,706	△3,144,967
社債の発行による収入	－	294,951
社債の償還による支出	△31,250	△46,250
自己株式の取得による支出	△50	△35
新株予約権の行使による株式の発行による収入	103	－
配当金の支払額	△276,504	△300,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△863,249	△172,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,673	△10,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,172,871	419,642
現金及び現金同等物の期首残高	5,187,909	4,750,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,015,037	※ 5,169,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱トータル都市整備は㈱ＳＮビルテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ＳＮビルテックは㈱トータル都市整備に商号変更しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20,070千円	32,962千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	206,785千円	239,006千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	367,200千円	21,000千円
	（180,000千フィリピンペソ）	（10,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	－千円	461,996千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	254,340千円	151,499千円
支払手形	15,337	177,007

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	1,507,753千円	1,601,636千円
賞与引当金繰入額	191,736	177,420
退職給付費用	99,192	79,809
役員退職慰労引当金繰入額	2,170	－
株式報酬費用	25,530	28,076
地代	191,767	207,245
家賃	323,074	329,751
貸倒引当金繰入額	8,908	52,945

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,415,037千円	5,569,802千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	4,015,037	5,169,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	171,203,508	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	299,885,159	7.0	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	171,362,756	4.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,707,326	10,355,773	1,812,234	17,875,334	－	17,875,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,810,925	103,044	700,429	2,614,400	△2,614,400	－
計	7,518,252	10,458,818	2,512,663	20,489,734	△2,614,400	17,875,334
セグメント利益	867,475	600,787	73,229	1,541,492	△736,865	804,627

（注）１．セグメント利益の調整額△736,865千円には、セグメント間取引消去△3,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,555,867	11,084,884	3,093,288	20,734,040	－	20,734,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85,661	102,473	926,839	1,114,975	△1,114,975	－
計	6,641,529	11,187,358	4,020,128	21,849,015	△1,114,975	20,734,040
セグメント利益	911,646	891,567	2,927	1,806,141	△718,949	1,087,191

（注）１．セグメント利益の調整額△718,949千円には、セグメント間取引消去123,259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	14円22銭	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	608,093	698,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	608,093	698,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,750	42,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円79銭	15円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,341	1,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	171,362,756円
（ロ）	１株当たりの金額	4.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106140731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。