Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170804162249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05493-000 2017-06-30 E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 E05493-000 2016-06-30 E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 E05493-000 2017-03-31 E05493-000 2016-04-01 2017-03-31 E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804162249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,142,851	8,761,478	36,763,472
経常利益	（千円）	92,601	269,376	2,337,047
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△37,407	202,545	1,516,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△134,375	65,061	1,538,897
純資産額	（千円）	11,679,323	12,487,304	12,699,704
総資産額	（千円）	49,390,412	50,325,102	52,760,493
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.86	4.74	35.14
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	4.60	34.08
自己資本比率	（％）	23.0	24.1	23.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170804162249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米や中国をはじめとする海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、工事は順次開始されており、受注環境は総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。

当会計期間においては、国内では「Ｉｑシステム」をはじめとする仮設機材における、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、グループ資産の運用効率や開発力の向上を図る事を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。

また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、内部管理体制基盤を強化してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、8,761,478千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益が259,912千円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益が269,376千円（前年同四半期比190.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が202,545千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,407千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」について、前期に引き続き、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、大型販売案件を受注し、さらに引き合いも増加しております。収益面におきましても、生産コストの低減により、収益性が向上しております。

これらの結果、売上高は3,887,089千円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益462,726千円(前年同四半期比19.6％増)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、堅調な建設需要の中で、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。土木・橋梁工事用の仮設機材については、工事の着工が遅れているものの、少しずつ出荷が開始してまいりました。

収益面では、過年度における積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しております。また、前期及び当会計年度前半に行いました北信越地方、北関東地方の子会社２社の吸収合併において、合併後の日も浅く、資産の効率的運用等、その効果は僅少でありました。

これらの結果、売上高は5,230,610千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益188,136千円(前年同四半期比50.1％減)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前期からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。以降、特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動をスタートしております。

この結果、売上高は1,123,949千円（前年同四半期比11.6％増）、営業損失4,882千円(前年同四半期は営業損失25,000千円)となり、収益回復の兆しがみえてまいりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、50,325,102千円となり、前連結会計年度末と比べ2,435,390千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,300,689千円、受取手形及び売掛金の減少1,743,034千円等によるものであります。

負債合計は、37,837,798千円となり、前連結会計年度末と比べ2,222,990千円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少627,735千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,355,503千円等によるものであります。

純資産合計は、12,487,304千円となり、前連結会計年度末と比べ212,400千円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少164,007千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,034千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804162249

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,407,600	45,407,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,407,600	45,407,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	103,600	45,407,600	14,262	729,032	14,262	767,032

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,606,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　42,680,000	426,800	－
単元未満株式	普通株式　　　17,400	－	－
発行済株式総数	45,304,000	－	－
総株主の議決権	－	426,800	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町 ３番１号	2,606,600	－	2,606,600	5.75
計	－	2,606,600	－	2,606,600	5.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,587,909	4,287,219
受取手形及び売掛金	10,189,280	8,446,246
商品及び製品	2,745,211	3,039,653
仕掛品	623,679	671,038
原材料及び貯蔵品	831,797	918,982
繰延税金資産	148,540	174,849
その他	588,403	633,483
貸倒引当金	△157,578	△153,090
流動資産合計	20,557,244	18,018,382
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,284,023	38,411,114
減価償却累計額	△19,560,884	△19,852,936
賃貸資産（純額）	18,723,139	18,558,178
建物及び構築物	5,542,443	5,519,692
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,868,075	△2,882,085
建物及び構築物（純額）	2,674,367	2,637,606
機械装置及び運搬具	1,896,008	1,890,490
減価償却累計額	△770,006	△796,362
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,002	1,094,127
土地	5,277,847	5,274,899
リース資産	882,272	852,286
減価償却累計額	△427,554	△444,395
リース資産（純額）	454,717	407,891
建設仮勘定	118,562	139,756
その他	910,328	919,399
減価償却累計額	△562,797	△579,219
その他（純額）	347,530	340,179
有形固定資産合計	28,722,168	28,452,639
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	110,950	96,555
リース資産	51,197	41,880
その他	149,694	143,372
無形固定資産合計	639,664	609,629
投資その他の資産
投資有価証券	421,491	436,986
差入保証金	582,842	583,201
会員権	46,206	31,146
退職給付に係る資産	84,070	97,992
繰延税金資産	799,448	804,817
その他	969,007	1,351,932
貸倒引当金	△61,649	△61,625
投資その他の資産合計	2,841,416	3,244,450
固定資産合計	32,203,248	32,306,719
資産合計	52,760,493	50,325,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,971,664	5,957,931
短期借入金	5,163,530	5,474,153
1年内償還予定の社債	62,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,653,586
リース債務	202,507	186,062
未払法人税等	776,202	148,467
賞与引当金	229,602	95,741
設備関係支払手形	241,378	78,285
その他	2,196,593	2,144,830
流動負債合計	20,606,144	19,801,558
固定負債
社債	612,500	581,250
長期借入金	15,403,972	14,157,048
リース債務	354,502	311,368
役員退職慰労引当金	47,365	48,675
退職給付に係る負債	853,787	794,420
資産除去債務	12,457	12,534
その他	2,170,058	2,130,943
固定負債合計	19,454,643	18,036,239
負債合計	40,060,788	37,837,798
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	729,032
資本剰余金	1,208,857	1,223,120
利益剰余金	11,425,631	11,350,643
自己株式	△1,232,951	△1,233,001
株主資本合計	12,116,307	12,069,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,873	57,040
繰延ヘッジ損益	△48,354	△44,218
為替換算調整勘定	241,387	77,379
退職給付に係る調整累計額	△17,842	△6,556
その他の包括利益累計額合計	222,063	83,644
新株予約権	271,176	242,754
非支配株主持分	90,157	91,110
純資産合計	12,699,704	12,487,304
負債純資産合計	52,760,493	50,325,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,142,851	8,761,478
売上原価	5,759,603	6,302,611
売上総利益	2,383,248	2,458,867
販売費及び一般管理費	2,110,945	2,198,954
営業利益	272,302	259,912
営業外収益
受取利息	2,656	3,695
受取配当金	8,949	15,907
受取賃貸料	30,031	13,416
賃貸資産受入益	5,266	9,235
スクラップ売却収入	7,359	16,389
持分法による投資利益	8,794	38,574
その他	18,696	20,950
営業外収益合計	81,755	118,170
営業外費用
支払利息	54,772	56,188
支払手数料	18,342	25,319
デリバティブ評価損	6,670	1,195
為替差損	168,442	11,658
その他	13,228	14,344
営業外費用合計	261,456	108,706
経常利益	92,601	269,376
特別利益
固定資産売却益	3,552	1,191
特別利益合計	3,552	1,191
特別損失
固定資産除却損	3,617	3,074
特別損失合計	3,617	3,074
税金等調整前四半期純利益	92,536	267,493
法人税、住民税及び事業税	90,599	112,626
法人税等調整額	39,506	△48,581
法人税等合計	130,105	64,045
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,569	203,448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△161	903
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,407	202,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,569	203,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,835	10,198
繰延ヘッジ損益	△7,221	4,135
為替換算調整勘定	△97,676	△164,007
退職給付に係る調整額	13,927	11,285
その他の包括利益合計	△96,806	△138,387
四半期包括利益	△134,375	65,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,211	64,126
非支配株主に係る四半期包括利益	△163	934

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社と吸収合併したことにより、株式会社タツミを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	137,728千円	61,517千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	210,722千円	153,049千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	122,650千円	165,750千円
	（55,000千フィリピンペソ）	（75,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
(同)京都第四発電所	299,737千円	290,497千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,096,137千円	1,155,557千円
のれん償却額	8,765	8,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,561,027	4,951,911	629,912	8,142,851	－	8,142,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,091,126	59,169	376,918	1,527,214	△1,527,214	－
計	3,652,153	5,011,080	1,006,831	9,670,065	△1,527,214	8,142,851
セグメント利益 又は損失（△）	386,764	377,355	△25,000	739,119	△466,816	272,302

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△466,816千円には、セグメント間取引消去△129,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,804,842	5,177,765	778,870	8,761,478	－	8,761,478
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,082,246	52,844	345,078	1,480,170	△1,480,170	－
計	3,887,089	5,230,610	1,123,949	10,241,649	△1,480,170	8,761,478
セグメント利益 又は損失（△）	462,726	188,136	△4,882	645,981	△386,068	259,912

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△386,068千円には、セグメント間取引消去△28,476千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社タツミ

事業の内容　　　　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

②　企業結合日

平成29年４月21日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社タツミを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

エスアールジータカミヤ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社タツミは、平成６年より当社子会社として、茨城県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。近年では、仮設機材の販売事業、仮設工事の計画、設計、施工事業にも注力し、幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、当社は、関東圏の営業体制を統合し、効率的なグループ経営を目指すため、株式会社タツミを吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円86銭	4円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△37,407	202,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,407	202,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,725	42,699
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	277,532,899円
（ロ）	１株当たりの金額	６円50銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月13日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170804162249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。