Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209155037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-02-12 E05493-000 2015-12-31 E05493-000 2015-10-01 2015-12-31 E05493-000 2015-04-01 2015-12-31 E05493-000 2014-12-31 E05493-000 2014-10-01 2014-12-31 E05493-000 2014-04-01 2014-12-31 E05493-000 2015-03-31 E05493-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209155037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	25,433,471	25,566,573	34,261,044
経常利益	（千円）	2,604,635	1,905,024	3,325,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,606,837	1,237,602	2,070,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,583,743	991,928	2,238,978
純資産額	（千円）	11,093,058	12,173,311	11,762,563
総資産額	（千円）	43,369,774	50,136,565	43,520,853
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.86	27.46	46.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.64	26.62	44.63
自己資本比率	（％）	24.9	23.6	26.3

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.77	12.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160209155037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の鈍化等、海外景気に対する不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移しております。土木・橋梁工事については、一部の地域で工事が始まってきたものの、本格的な仮設機材の出荷には至っておりません。

また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は厳しさを増しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、25,566,573千円（前年同期比0.5％増）、営業利益が1,987,421千円（前年同期比15.8％減）、経常利益が1,905,024千円（前年同期比26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,237,602千円（前年同期比23.0％減）となりました。

このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化する等積極的な営業展開を推進しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による建設需要の高まりの中で、建設関連業者の仮設機材に対する需要は高く、「Iｑシステム」におきましては、レンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加しており、その引き合いは堅調に推移しております。

しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減益の大きな要因となりました。

これらの結果、売上高は14,267,789千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は1,273,527千円(前年同期比36.7％減)となりました。

②レンタル事業

建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事等において、当社グループは、「Iｑシステム」について、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案や、仮設機材の施工工事を併せた提案により、当第３四半期連結累計期間において、当該出荷及びご使用頂いている工事現場数が全国で1,000現場を突破する等、引き続き好調に推移しております。また、稼働率においても、従来の枠組み足場では不可能であった高い水準を更新しており、「Iｑシステム」導入当初の目的であった資産の効率的運用が実証されております。他にも、型枠工事を併せた提案等、建設資材レンタルにおけるあらゆるサービスの向上に努めてまいりました。

環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの改修工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事等に対して、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。

地域レンタル子会社におきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、売上、利益ともに低位で推移しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より底打ちし、回復の兆しが見えてまいりました。

これらの結果、売上高は15,064,034千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,868,285千円(前年同期比21.7％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,136,565千円となり、前連結会計年度末と比べ6,615,712千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加423,749千円、受取手形及び売掛金の増加544,495千円、賃貸資産の増加3,710,227千円、土地の増加678,235千円等によるものであります。

負債合計は、37,963,253千円となり、前連結会計年度末と比べ6,204,963千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加694,651千円、短期借入金の増加1,961,448千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加2,613,793千円等によるものであります。

純資産合計は、12,173,311千円となり、前連結会計年度末と比べ410,748千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加673,853千円、為替換算調整勘定の減少102,933千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64,368千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209155037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,104,000	45,104,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,104,000	45,104,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	45,104,000	－	704,445	－	742,445

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,081,100	450,811	－
単元未満株式	普通株式　　 18,900	－	－
発行済株式総数	45,104,000	－	－
総株主の議決権	－	450,811	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町 ３番１号	4,000	－	4,000	0.01
計	－	4,000	－	4,000	0.01

(注)　当社は、平成27年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

150,000株（上限）

(3) 取得する期間

平成27年11月20日

(4) 取得価額の総額

78,600,000円（上限）

(5) 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

３．取得日

平成27年11月20日

４．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式150,000株(取得価額78,600,000円)を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,680,047	5,103,797
受取手形及び売掛金	8,258,799	※３ 8,803,295
商品及び製品	2,822,506	2,940,345
仕掛品	851,177	1,136,574
原材料及び貯蔵品	1,026,943	941,825
繰延税金資産	206,050	105,119
その他	463,744	868,378
貸倒引当金	△95,435	△161,206
流動資産合計	18,213,835	19,738,129
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	30,695,244	34,878,715
減価償却累計額	△17,562,996	△18,036,240
賃貸資産（純額）	13,132,248	16,842,475
建物及び構築物	4,607,185	5,104,777
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,442,662	△2,664,958
建物及び構築物（純額）	2,164,522	2,439,819
機械装置及び運搬具	1,411,934	1,595,654
減価償却累計額	△511,896	△622,657
機械装置及び運搬具（純額）	900,038	972,997
土地	4,264,978	4,943,213
リース資産	940,785	1,045,099
減価償却累計額	△556,696	△621,398
リース資産（純額）	384,088	423,700
建設仮勘定	68,547	368,026
その他	797,119	834,880
減価償却累計額	△404,923	△464,120
その他（純額）	392,195	370,759
有形固定資産合計	21,306,620	26,360,991
無形固定資産
借地権	392,472	327,821
のれん	25,874	171,341
リース資産	122,524	96,998
その他	183,738	153,874
無形固定資産合計	724,610	750,036
投資その他の資産
投資有価証券	1,317,380	1,168,160
差入保証金	579,350	620,345
会員権	44,079	47,546
退職給付に係る資産	117,031	134,481
繰延税金資産	326,652	409,661
その他	973,348	984,924
貸倒引当金	△82,054	△77,712
投資その他の資産合計	3,275,787	3,287,407
固定資産合計	25,307,018	30,398,436
資産合計	43,520,853	50,136,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,934,733	※３ 6,629,385
短期借入金	3,168,979	5,130,427
1年内償還予定の社債	302,500	702,500
1年内返済予定の長期借入金	5,131,838	5,421,425
リース債務	237,749	251,717
未払法人税等	812,190	363,259
繰延税金負債	1,121	245
賞与引当金	233,905	99,016
設備関係支払手形	244,377	542,098
その他	2,003,133	2,396,808
流動負債合計	18,070,529	21,536,883
固定負債
社債	757,500	125,000
長期借入金	10,913,319	13,237,525
リース債務	374,707	355,015
繰延税金負債	127,026	7,539
役員退職慰労引当金	42,865	42,940
退職給付に係る負債	641,617	686,425
資産除去債務	13,377	12,088
その他	817,348	1,959,835
固定負債合計	13,687,761	16,426,369
負債合計	31,758,290	37,963,253
純資産の部
株主資本
資本金	704,445	704,445
資本剰余金	1,189,599	1,189,599
利益剰余金	8,754,905	9,428,758
自己株式	△754	△79,354
株主資本合計	10,648,195	11,243,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,812	431,399
繰延ヘッジ損益	△33,242	△50,234
為替換算調整勘定	282,045	179,112
退職給付に係る調整累計額	28,419	40,086
その他の包括利益累計額合計	805,036	600,362
新株予約権	182,378	243,548
非支配株主持分	126,953	85,951
純資産合計	11,762,563	12,173,311
負債純資産合計	43,520,853	50,136,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,433,471	25,566,573
売上原価	17,286,008	17,361,659
売上総利益	8,147,463	8,204,914
販売費及び一般管理費	5,786,097	6,217,492
営業利益	2,361,365	1,987,421
営業外収益
受取利息	16,460	10,031
受取配当金	36,186	34,491
受取賃貸料	54,753	60,586
賃貸資産受入益	13,522	3,624
スクラップ売却収入	44,548	32,520
持分法による投資利益	43,377	38,810
為替差益	140,931	－
デリバティブ評価益	34,661	－
貸倒引当金戻入額	15,854	4,545
その他	74,202	115,750
営業外収益合計	474,499	300,360
営業外費用
支払利息	159,262	169,571
支払手数料	44,889	53,193
デリバティブ評価損	－	4,238
為替差損	－	94,375
その他	27,078	61,378
営業外費用合計	231,230	382,757
経常利益	2,604,635	1,905,024
特別利益
固定資産売却益	5,690	7,203
投資有価証券売却益	－	17,536
受取和解金	－	※ 80,665
特別利益合計	5,690	105,404
特別損失
固定資産売却損	－	800
固定資産除却損	4,144	5,712
減損損失	7,984	101,067
特別損失合計	12,128	107,580
税金等調整前四半期純利益	2,598,197	1,902,847
法人税、住民税及び事業税	1,061,612	757,286
法人税等調整額	△68,667	△51,029
法人税等合計	992,944	706,256
四半期純利益	1,605,253	1,196,591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,584	△41,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,606,837	1,237,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,605,253	1,196,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,648	△96,403
繰延ヘッジ損益	△18,303	△16,992
為替換算調整勘定	67,314	△102,933
退職給付に係る調整額	35,127	11,666
その他の包括利益合計	△21,509	△204,662
四半期包括利益	1,583,743	991,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,585,300	1,032,929
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,557	△41,001

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	35,755千円	111,034千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	144,599千円	195,025千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	310,554千円
支払手形	－	531,362

４　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
(同)岡山第二発電所	552,516千円	516,002千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,679,671千円	3,029,469千円
のれん償却額	20,846	20,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	178,480,368	８	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	157,359,755	７	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,753,624	13,679,846	25,433,471	－	25,433,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,295,408	226,824	3,522,232	△3,522,232	－
計	15,049,033	13,906,670	28,955,704	△3,522,232	25,433,471
セグメント利益	2,011,036	1,535,653	3,546,689	△1,185,323	2,361,365

（注）１．セグメント利益の調整額△1,185,323千円には、セグメント間取引消去△378,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△806,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は7,984千円であります。

また、「レンタル事業」セグメントにおいて、株式取得によりアサヒ工業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては22,449千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,590,904	14,975,668	25,566,573	－	25,566,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,676,884	88,365	3,765,250	△3,765,250	－
計	14,267,789	15,064,034	29,331,823	△3,765,250	25,566,573
セグメント利益	1,273,527	1,868,285	3,141,813	△1,154,391	1,987,421

（注）１．セグメント利益の調整額△1,154,391千円には、セグメント間取引消去△163,066千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は101,067千円であります。

また、「販売事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては160,520千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円86銭	27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,606,837	1,237,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,606,837	1,237,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,806	45,077
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円64銭	26円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,575	1,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

1,450,000株（上限）

③取得する期間

平成28年１月12日

④取得価額の総額

635,100,000円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) 取得日

平成28年１月12日

(4) その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式1,424,000株(取得価額623,712,000円)を取得いたしました。

２．投資有価証券売却益の発生について

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券の一部を平成28年１月12日に売却いたしました。これにより、平成28年３月期第４四半期会計期間において投資有価証券売却益481,694千円を特別利益として計上する予定であります。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	157,849,755円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160209155037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。