Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808090432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-08-09 E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2016-06-30 E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 E05493-000 2015-06-30 E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 E05493-000 2016-03-31 E05493-000 2015-04-01 2016-03-31 E05493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808090432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,791,633	8,142,851	34,350,127
経常利益	（千円）	307,420	92,601	2,731,001
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	175,963	△37,407	2,153,358
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,408	△134,375	1,522,174
純資産額	（千円）	11,433,072	11,679,323	12,097,917
総資産額	（千円）	44,626,059	49,390,412	50,091,509
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.90	△0.86	48.12
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	3.79	－	46.66
自己資本比率	（％）	25.0	23.0	23.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808090432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成28年６月27日

契約金額　　4,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成33年４月30日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催、老朽化インフラの再整備の重要性の高まり、リニア中央新幹線の工事着工など、受注環境は総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、前期に引き続き、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,142,851千円（前年同期比4.5％増）、営業利益が272,302千円（前年同期比7.5％増）、海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が92,601千円（前年同期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が37,407千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益175,963千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①販売事業

ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、高評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げは、引き続き堅調に推移しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上についても、売上総利益率、販売管理比率において、成果の兆しが出てまいりました。

これらの結果、売上高は3,652,153千円（前年同期比9.0％減）、営業利益386,764千円(前年同期比7.5％増)となりました。

②レンタル事業

土木・橋梁工事において、当第１四半期連結累計期間の後半まで、一部の地域で工事の停滞及び着工の遅れが、見られたものの、民間建築においては、首都圏を中心に旺盛な仮設機材の需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」が引き続き好調に推移しております。また、全国の主要都市において超高層マンションの改修工事の需要は高く、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、出荷基調で推移しております。収益面では、従来品から「Iｑシステム（アイキューシステム）」への入れ替えに伴い減価償却費が増加しているものの、高い稼動効率が減価償却費の増加を補完しております。

これらの結果、売上高は5,011,080千円（前年同期比11.6％増）、営業利益377,355千円(前年同期比44.0％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時的に増加しております。これらの結果、売上高は1,006,831千円（前年同期比11.9％減）、営業損失25,000千円(前年同四半期は営業利益23,931千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、49,390,412千円となり、前連結会計年度末と比べ701,096千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少450,043千円、受取手形及び売掛金の減少662,874千円、商品及び製品の増加590,832千円等によるものであります。

負債合計は、37,711,089千円となり、前連結会計年度末と比べ282,502千円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少629,907千円等によるものであります。

純資産合計は、11,679,323千円となり、前連結会計年度末と比べ418,594千円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失37,407千円及び剰余金の配当284,218千円による利益剰余金の減少321,626千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,260千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,304,000	45,304,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,304,000	45,304,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	45,304,000	－	714,770	－	752,770

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,578,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　43,707,600	437,076	－
単元未満株式	普通株式　　　18,400	－	－
発行済株式総数	45,304,000	－	－
総株主の議決権	－	437,076	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町 ３番１号	1,578,000	－	1,578,000	3.48
計	－	1,578,000	－	1,578,000	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,642,513	4,192,469
受取手形及び売掛金	9,371,995	8,709,120
商品及び製品	2,824,914	3,415,746
仕掛品	1,097,900	902,825
原材料及び貯蔵品	980,850	869,668
繰延税金資産	181,154	152,496
その他	834,068	735,255
貸倒引当金	△163,754	△106,498
流動資産合計	19,769,642	18,871,084
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	35,774,153	36,021,731
減価償却累計額	△18,401,079	△18,493,310
賃貸資産（純額）	17,373,073	17,528,421
建物及び構築物	5,310,171	5,505,350
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,654,718	△2,650,572
建物及び構築物（純額）	2,655,453	2,854,778
機械装置及び運搬具	1,740,343	1,798,087
減価償却累計額	△656,632	△665,711
機械装置及び運搬具（純額）	1,083,711	1,132,375
土地	4,937,789	4,927,176
リース資産	1,070,683	1,087,311
減価償却累計額	△655,188	△687,007
リース資産（純額）	415,495	400,303
建設仮勘定	188,104	35,227
その他	884,974	868,362
減価償却累計額	△487,146	△475,518
その他（純額）	397,828	392,843
有形固定資産合計	27,051,456	27,271,126
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	156,604	141,487
リース資産	88,714	80,259
その他	168,147	166,054
無形固定資産合計	741,287	715,622
投資その他の資産
投資有価証券	295,939	288,391
差入保証金	624,031	619,610
会員権	47,476	47,476
退職給付に係る資産	87,356	105,531
繰延税金資産	519,513	521,462
その他	1,032,505	1,030,098
貸倒引当金	△77,697	△79,991
投資その他の資産合計	2,529,123	2,532,579
固定資産合計	30,321,867	30,519,328
資産合計	50,091,509	49,390,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110,151	6,072,038
短期借入金	4,958,800	5,165,800
1年内償還予定の社債	632,500	632,500
1年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,565,530
リース債務	235,261	218,525
未払法人税等	796,920	167,012
賞与引当金	227,085	107,131
設備関係支払手形	504,491	531,382
資産除去債務	35,000	－
その他	2,225,882	2,278,342
流動負債合計	21,365,371	20,738,261
固定負債
社債	175,000	143,750
長期借入金	13,304,389	13,676,232
リース債務	326,426	308,553
繰延税金負債	3,053	－
役員退職慰労引当金	43,910	45,110
退職給付に係る負債	744,248	781,747
資産除去債務	12,160	12,235
その他	2,019,031	2,005,198
固定負債合計	16,628,220	16,972,827
負債合計	37,993,591	37,711,089
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金	1,208,857	1,208,857
利益剰余金	10,344,515	10,022,889
自己株式	△703,066	△703,066
株主資本合計	11,565,075	11,243,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,571	12,737
繰延ヘッジ損益	△78,778	△86,000
為替換算調整勘定	292,320	194,644
退職給付に係る調整累計額	△31,081	△17,154
その他の包括利益累計額合計	201,030	104,226
新株予約権	243,498	243,498
非支配株主持分	88,312	88,149
純資産合計	12,097,917	11,679,323
負債純資産合計	50,091,509	49,390,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,791,633	8,142,851
売上原価	5,438,436	5,759,603
売上総利益	2,353,197	2,383,248
販売費及び一般管理費	2,099,780	2,110,945
営業利益	253,416	272,302
営業外収益
受取利息	2,122	2,656
受取配当金	17,941	8,949
受取賃貸料	20,743	30,031
賃貸資産受入益	4,131	5,266
スクラップ売却収入	14,338	7,359
持分法による投資利益	12,801	8,794
デリバティブ評価益	1,885	－
その他	57,890	18,696
営業外収益合計	131,854	81,755
営業外費用
支払利息	52,264	54,772
支払手数料	16,452	18,342
デリバティブ評価損	－	6,670
為替差損	－	168,442
その他	9,133	13,228
営業外費用合計	77,850	261,456
経常利益	307,420	92,601
特別利益
固定資産売却益	253	3,552
特別利益合計	253	3,552
特別損失
固定資産除却損	96	3,617
特別損失合計	96	3,617
税金等調整前四半期純利益	307,577	92,536
法人税、住民税及び事業税	170,014	90,599
法人税等調整額	△2,438	39,506
法人税等合計	167,576	130,105
四半期純利益又は四半期純損失（△）	140,001	△37,569
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,961	△161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	175,963	△37,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	140,001	△37,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,128	△5,835
繰延ヘッジ損益	2,475	△7,221
為替換算調整勘定	△18,140	△97,676
退職給付に係る調整額	9,201	13,927
その他の包括利益合計	△63,592	△96,806
四半期包括利益	76,408	△134,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,344	△134,211
非支配株主に係る四半期包括利益	△35,936	△163

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	70,267千円	97,819千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	196,660千円

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
(同)岡山第二発電所	503,830千円	491,658千円
(同)京都第四発電所	－	327,458
計	503,830	819,117

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	971,657千円	1,096,137千円
のれん償却額	6,948	8,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,596,689	4,466,946	727,998	7,791,633	－	7,791,633
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,415,283	22,157	414,409	1,851,849	△1,851,849	－
計	4,011,972	4,489,103	1,142,407	9,643,483	△1,851,849	7,791,633
セグメント利益	359,844	262,027	23,931	645,802	△392,386	253,416

（注）１．セグメント利益の調整額△392,386千円には、セグメント間取引消去△71,910千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△320,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,561,027	4,951,911	629,912	8,142,851	－	8,142,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,091,126	59,169	376,918	1,527,214	△1,527,214	－
計	3,652,153	5,011,080	1,006,831	9,670,065	△1,527,214	8,142,851
セグメント利益 又は損失（△）	386,764	377,355	△25,000	739,119	△466,816	272,302

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△466,816千円には、セグメント間取引消去△129,026千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円90銭	△0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	175,963	△37,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	175,963	△37,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,099	43,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,355	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るため自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　　750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72％）

(3）株式の取得価額の総額　　　330,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　平成28年８月８日～平成28年10月31日

(5）取得する方法　　　　　　　信託方式による市場買付

２【その他】

平成28年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	284,218,545円
（ロ）	１株当たりの金額	６円50銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月15日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160808090432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。