Takamiya Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109093556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2016-11-10 E05493-000 2016-09-30 E05493-000 2016-07-01 2016-09-30 E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 E05493-000 2015-09-30 E05493-000 2015-07-01 2015-09-30 E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 E05493-000 2016-03-31 E05493-000 2015-04-01 2016-03-31 E05493-000 2015-03-31 E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109093556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,802,182	17,520,062	34,350,127
経常利益	（千円）	1,133,230	740,920	2,731,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	684,933	420,117	2,153,358
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	484,600	187,998	1,522,174
純資産額	（千円）	11,902,434	11,699,445	12,097,917
総資産額	（千円）	48,121,567	50,003,941	50,091,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.19	9.64	48.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.73	9.36	46.66
自己資本比率	（％）	24.1	22.7	23.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△791,233	△42,017	△1,081,090
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,830,048	△612,212	△1,736,794
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,817,588	713,457	2,844,325
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,444,544	4,257,433	4,242,513

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.29	10.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109093556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社新建ナガキタとの吸収合併契約について

当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

株式会社新建ナガキタは、平成６年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材のリース・レンタル業を展開してまいりました。平成23年に新建機材株式会社より事業譲渡を受け、社名を株式会社ナガキタから株式会社新建ナガキタに変更し、リース・レンタル業だけではなく、仮設工事の計画、設計、施工と幅広く地域に密着したサービスを提供してまいりました。

この度、グループ会社のさらなる効率化と北信越地方の営業強化を図るため、同社を吸収合併し、支店直轄運営することといたしました。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とし、株式会社新建ナガキタを消滅会社とする吸収合併であります。

(3) 合併期日

平成29年１月21日（予定）

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

当社は株式会社新建ナガキタの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社である株式会社新建ナガキタの一切の資産、負債及び権利義務を承継します。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　　エスアールジータカミヤ株式会社

本店の所在地　　大阪市北区大深町３番１号

代表者の氏名　　代表取締役社長　髙宮　一雅

資本金の額　　　714,770千円

事業の内容　　　仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景に、個人消費は持ち直しつつあるものの、円高の進行、新興国経済の減速により、企業収益の回復ペースは鈍化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する建設業界におきましては、大規模インフラの老朽化、東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線など、工事需要は高く、受注環境は、総じて堅調に推移しております。このような環境の中で、当社グループは、前期に引き続き、次世代足場「Iｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販及びＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、17,520,062千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益が966,285千円（前年同四半期比14.2％減）、海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が740,920千円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が420,117千円（前年同四半期比38.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

ホリー㈱の営業部門統合により、セグメント間売上高が減少したものの、好評価を得ている「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした仮設機材の売上げが、引き続き伸長しております。また、営業部門統合の目的であったグループ資産の運用効率の向上の成果が、売上総利益率、販売管理比率に数字として表れてまいりました。

これらの結果、売上高は8,263,655千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益1,115,938千円(前年同四半期比20.7％増)となりました。

②レンタル事業

土木・橋梁工事においては、当会計期間の前半では、一部の地域において工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より少しずつ着工が開始してまいりました。

民間建築においては、旺盛な建設需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、当社グループの全国に広がる、足場施工会社とのネットワーク「安全衛生協力会」を通じた、安心・安全な足場施工サービスを併せて、顧客に提案して参りました。

また、前年同期において、工事発注の停滞により、仮設機材の出荷が低水準であった、地域レンタル子会社につきましても、当会計期間におきましては、その出荷額は、前年を上回る水準となりました。

これらの結果、売上高は10,549,890千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益1,056,339千円(前年同四半期比4.7％増)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が大きく減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時増加しております。

これらの結果、売上高は1,937,601千円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失101,261千円(前年同四半期は営業利益21,484千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、50,003,941千円となり、前連結会計年度末と比べ87,568千円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少159,264千円、仕掛品の減少231,373千円、原材料及び貯蔵品の減少185,751千円、賃貸資産の増加477,454千円等によるものであります。

負債合計は、38,304,496千円となり、前連結会計年度末と比べ310,904千円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少359,458千円、未払法人税等の減少399,438千円、設備関係支払手形の減少383,585千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加1,593,608千円等によるものであります。

純資産合計は、11,699,445千円となり、前連結会計年度末と比べ398,472千円減少いたしました。主な要因は、自己株式の増加による減少額329,930千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,920千円増加し、4,257,433千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,017千円の支出（前年同四半期は791,233千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益730,563千円、減価償却費2,210,963千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出876,688千円、たな卸資産の増加額1,376,464千円、法人税等の支払額751,111千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、612,212千円の支出（前年同四半期は1,830,048千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出713,836千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、713,457千円の収入（前年同四半期は2,817,588千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,902,087千円、社債の償還による支出601,250千円等があったものの、長期借入れによる収入4,500,000千円等があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39,182千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161109093556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,304,000	45,304,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,304,000	45,304,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

決議年月日	平成28年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	942（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	94,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（１株当たり）　１
新株予約権の行使期間	自  平成28年７月20日 至  平成58年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格（１株当たり） 294.82 資本組入額（１株当たり） 147.41
新株予約権の行使の条件	（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	45,304,000	－	714,770	－	752,770

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号	6,725,520	14.85
髙宮東実	大阪府摂津市	5,653,604	12.48
スカイレインボー従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 エスアールジータカミヤ株式会社内	2,275,140	5.02
エスアールジータカミヤ株式会社	大阪市北区大深町３番１号	2,250,931	4.97
髙宮章好	東京都江東区	2,200,884	4.86
髙宮一雅	大阪府吹田市	2,109,672	4.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,851,400	4.09
髙宮豊治	横浜市青葉区	1,678,288	3.70
高宮千佳子	大阪府吹田市	1,579,824	3.49
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	907,200	2.00
計	－	27,232,463	60.11

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,848,100株

２．平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成27年８月27日現在で2,255,900株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数      株式  2,255,900株

株券等保有割合      5.00％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　2,250,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　43,034,800	430,348	－
単元未満株式	普通株式　　　18,300	－	－
発行済株式総数	45,304,000	－	－
総株主の議決権	－	430,348	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町３番１号	2,250,900	－	2,250,900	4.97
計	－	2,250,900	－	2,250,900	4.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109093556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,642,513	4,657,433
受取手形及び売掛金	9,371,995	9,212,731
商品及び製品	2,824,914	2,875,444
仕掛品	1,097,900	866,527
原材料及び貯蔵品	980,850	795,099
繰延税金資産	181,154	125,310
その他	834,068	724,454
貸倒引当金	△163,754	△110,861
流動資産合計	19,769,642	19,146,139
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	35,774,153	36,565,718
減価償却累計額	△18,401,079	△18,715,190
賃貸資産（純額）	17,373,073	17,850,527
建物及び構築物	5,310,171	5,485,018
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,654,718	△2,730,774
建物及び構築物（純額）	2,655,453	2,754,244
機械装置及び運搬具	1,740,343	1,784,282
減価償却累計額	△656,632	△698,275
機械装置及び運搬具（純額）	1,083,711	1,086,007
土地	4,937,789	4,923,943
リース資産	1,070,683	1,065,783
減価償却累計額	△655,188	△697,981
リース資産（純額）	415,495	367,802
建設仮勘定	188,104	38,165
その他	884,974	877,557
減価償却累計額	△487,146	△497,437
その他（純額）	397,828	380,119
有形固定資産合計	27,051,456	27,400,810
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	156,604	119,415
リース資産	88,714	70,921
その他	168,147	164,408
無形固定資産合計	741,287	682,567
投資その他の資産
投資有価証券	295,939	370,134
差入保証金	624,031	620,200
会員権	47,476	45,386
退職給付に係る資産	87,356	105,531
繰延税金資産	519,513	610,150
その他	1,032,505	1,103,009
貸倒引当金	△77,697	△79,987
投資その他の資産合計	2,529,123	2,774,424
固定資産合計	30,321,867	30,857,802
資産合計	50,091,509	50,003,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110,151	5,750,693
短期借入金	4,958,800	4,894,400
1年内償還予定の社債	632,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,639,278	5,428,145
リース債務	235,261	196,924
未払法人税等	796,920	397,481
賞与引当金	227,085	233,543
設備関係支払手形	504,491	120,906
資産除去債務	35,000	－
その他	2,225,882	2,198,588
流動負債合計	21,365,371	19,283,182
固定負債
社債	175,000	643,750
長期借入金	13,304,389	15,109,130
リース債務	326,426	278,078
繰延税金負債	3,053	－
役員退職慰労引当金	43,910	44,745
退職給付に係る負債	744,248	806,228
資産除去債務	12,160	12,309
その他	2,019,031	2,127,071
固定負債合計	16,628,220	19,021,313
負債合計	37,993,591	38,304,496
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	714,770
資本剰余金	1,208,857	1,208,857
利益剰余金	10,344,515	10,480,414
自己株式	△703,066	△1,032,997
株主資本合計	11,565,075	11,371,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,571	20,614
繰延ヘッジ損益	△78,778	△73,525
為替換算調整勘定	292,320	38,895
退職給付に係る調整累計額	△31,081	△11,661
その他の包括利益累計額合計	201,030	△25,677
新株予約権	243,498	271,176
非支配株主持分	88,312	82,902
純資産合計	12,097,917	11,699,445
負債純資産合計	50,091,509	50,003,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,802,182	17,520,062
売上原価	11,473,184	12,300,786
売上総利益	5,328,997	5,219,276
販売費及び一般管理費	※１ 4,203,392	※１ 4,252,991
営業利益	1,125,605	966,285
営業外収益
受取利息	7,113	6,053
受取配当金	18,699	9,718
受取賃貸料	37,368	45,910
賃貸資産受入益	3,362	5,032
スクラップ売却収入	25,037	19,374
持分法による投資利益	32,867	47,490
その他	99,228	58,882
営業外収益合計	223,677	192,462
営業外費用
支払利息	109,255	106,126
支払手数料	34,849	38,386
デリバティブ評価損	6,828	2,093
社債発行費	－	17,789
為替差損	17,958	225,896
その他	47,159	27,534
営業外費用合計	216,052	417,828
経常利益	1,133,230	740,920
特別利益
固定資産売却益	254	4,020
受取和解金	※２ 80,665	－
特別利益合計	80,919	4,020
特別損失
固定資産除却損	1,516	3,899
減損損失	68,076	10,477
特別損失合計	69,593	14,376
税金等調整前四半期純利益	1,144,557	730,563
法人税、住民税及び事業税	518,404	351,367
法人税等調整額	△12,576	△35,472
法人税等合計	505,828	315,895
四半期純利益	638,729	414,667
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,204	△5,449
親会社株主に帰属する四半期純利益	684,933	420,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	638,729	414,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91,672	2,082
繰延ヘッジ損益	△16,099	5,253
為替換算調整勘定	△44,039	△253,425
退職給付に係る調整額	△2,316	19,420
その他の包括利益合計	△154,128	△226,669
四半期包括利益	484,600	187,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	530,774	193,409
非支配株主に係る四半期包括利益	△46,173	△5,410

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,144,557	730,563
減価償却費	1,966,519	2,210,963
減損損失	68,076	10,477
のれん償却額	13,897	17,219
賃貸資産除却に伴う原価振替額	62,332	91,693
賃貸資産売却に伴う原価振替額	44,495	61,004
賃貸資産の取得による支出	△1,134,859	△876,688
賃貸資産受入益	△3,362	△5,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,086	△38,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,052	6,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,632	61,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△895	835
株式報酬費用	61,169	27,677
受取利息及び受取配当金	△25,812	△15,771
支払利息	109,255	106,126
為替差損益（△は益）	54,451	293,640
有形固定資産売却損益（△は益）	△254	△4,020
有形固定資産除却損	240	3,891
受取和解金	△80,665	－
持分法による投資損益（△は益）	△32,867	△47,490
デリバティブ評価損益（△は益）	△6,828	2,093
売上債権の増減額（△は増加）	△16,872	10,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,254,462	△1,376,464
仕入債務の増減額（△は減少）	51,540	△213,950
その他	39,444	△264,473
小計	72,768	792,897
利息及び配当金の受取額	26,123	20,274
利息の支払額	△110,712	△104,077
和解金の受取額	80,665	－
法人税等の支払額	△860,078	△751,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	△791,233	△42,017

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,700	△210,000
定期預金の払戻による収入	15,637	210,000
有形固定資産の取得による支出	△868,725	△713,836
有形固定資産の売却による収入	832	10,196
無形固定資産の取得による支出	△39,229	△22,574
投資有価証券の取得による支出	△1,892	△71,130
投資有価証券の売却による収入	797	－
資産除去債務の履行による支出	－	△15,200
会員権の取得による支出	△3,650	－
関係会社出資金の払込による支出	△50,700	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△946,419	－
貸付けによる支出	△100,500	△4,000
貸付金の回収による収入	181,500	204,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,830,048	△612,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,588,559	△15,600
リース債務の返済による支出	△130,834	△136,702
長期借入れによる収入	4,603,800	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,637,536	△2,902,087
社債の発行による収入	－	482,210
社債の償還による支出	△201,250	△601,250
自己株式の取得による支出	－	△329,930
配当金の支払額	△405,149	△283,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,817,588	713,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,969	△44,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211,276	14,920
現金及び現金同等物の期首残高	4,233,268	4,242,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,444,544	※ 4,257,433

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	70,267千円	100,757千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	162,537千円	195,466千円

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
(同)岡山第二発電所	503,830千円	－千円
(同)京都第四発電所	－	318,218
計	503,830	318,218

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	1,327,658千円	1,423,355千円
賞与引当金繰入額	157,224	171,763
退職給付費用	82,274	89,696
役員退職慰労引当金繰入額	2,295	2,510
株式報酬費用	61,169	27,677
地代	195,529	193,055
家賃	334,972	342,603
貸倒引当金繰入額	5,125	9,415

※２　受取和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,893,386千円	4,657,433千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△448,842	△400,000
現金及び現金同等物	4,444,544	4,257,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式672,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が329,904千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,032,997千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,649,572	9,567,476	1,585,133	16,802,182	－	16,802,182
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,319,966	56,399	718,659	3,095,025	△3,095,025	－
計	7,969,539	9,623,876	2,303,792	19,897,208	△3,095,025	16,802,182
セグメント利益	924,282	1,009,109	21,484	1,954,877	△829,272	1,125,605

（注）１．セグメント利益の調整額△829,272千円には、セグメント間取引消去△101,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は68,076千円であります。

また、「海外事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、169,653千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,052,946	10,361,839	1,105,276	17,520,062	－	17,520,062
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,210,708	188,050	832,325	3,231,084	△3,231,084	－
計	8,263,655	10,549,890	1,937,601	20,751,147	△3,231,084	17,520,062
セグメント利益 又は損失（△）	1,115,938	1,056,339	△101,261	2,071,017	△1,104,731	966,285

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,104,731千円には、セグメント間取引消去△389,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、海外事業の重要性が増したため、セグメント情報の区分を見直し、報告セグメントを従来の「販売事業」及び「レンタル事業」の２区分から、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円19銭	9円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	684,933	420,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	684,933	420,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,099	43,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円73銭	9円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,393	1,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	150,685,741円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109093556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。