Takamiya Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108122836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　　　　　髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経理部長　　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2017-11-10 E05493-000 2017-09-30 E05493-000 2017-07-01 2017-09-30 E05493-000 2017-04-01 2017-09-30 E05493-000 2016-09-30 E05493-000 2016-07-01 2016-09-30 E05493-000 2016-04-01 2016-09-30 E05493-000 2017-03-31 E05493-000 2016-04-01 2017-03-31 E05493-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108122836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,520,062	17,875,334	36,763,472
経常利益	（千円）	740,920	840,872	2,337,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	420,117	608,093	1,516,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,998	447,382	1,538,897
純資産額	（千円）	11,699,445	12,895,156	12,699,704
総資産額	（千円）	50,003,941	51,243,341	52,760,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.64	14.22	35.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.36	13.79	34.08
自己資本比率	（％）	22.7	24.5	23.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△42,017	535,088	1,163,377
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△612,212	△817,037	△1,093,175
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	713,457	△863,249	879,261
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,257,433	4,015,037	5,187,909

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.53	9.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171108122836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　平成29年８月28日

契約金額　　3,000,000千円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　平成34年４月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。

当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。

このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらにＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外展開を積極的に進めております。

当会計期間においては、国内では「Ｉｑシステム」をはじめとする仮設機材における、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、グループ資産の運用効率や開発力の向上を図る事を目的に、ホリー株式会社の吸収合併の準備を進めております。

また海外では、フィリピン、韓国の海外子会社において、前期からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、いよいよ積極的な営業活動を開始いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、17,875,334千円（前年同期比2.0％増）、営業利益が804,627千円（前年同期比16.7％減）、為替差損が前期と比較し、大きく減少した事が起因し、経常利益が840,872千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が608,093千円（前年同期比44.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

「Iｑシステム（アイキューシステム）」について、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。結果、受注環境は堅調に推移しております。しかしながら、親会社の資産投資が一巡した事による、セグメント間販売売上の減少、さらに、発電所建設案件の減少による、太陽光関連の販売売上の減少などが、販売事業全体の売上、利益ともに、前期を下回る要因となりました。

これらの結果、売上高は7,518,252千円（前年同期比9.0％減）、営業利益867,475千円(前年同期比22.3％減)となりました。

②レンタル事業

民間建築工事においては、堅調な建設需要の中で、「Iｑシステム（アイキューシステム）」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりました。結果、高い稼動で推移しております。しかしながら、土木・橋梁工事用の仮設機材においては、受注後、少しずつ出荷が開始しているものの、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。収益面では、過年度における積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加しております。

これらの結果、売上高は10,458,818千円（前年同期比0.9％減）、営業利益600,787千円(前年同期比43.1％減)となりました。

③海外事業

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ　ＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア（韓国）において、前期からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。以降、特にフィリピンにおきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動をスタートしており、売上、利益ともに改善しております。その他の海外子会社においても、全社が黒字転換しております。

この結果、売上高は2,512,663千円（前年同期比29.7％増）、営業利益73,229千円(前年同四半期は営業損失101,261千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、51,243,341千円となり、前連結会計年度末と比べ1,517,151千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1,172,871千円、受取手形及び売掛金の減少1,019,854千円、商品及び製品の増加426,902千円等によるものであります。

負債合計は、38,348,185千円となり、前連結会計年度末と比べ1,712,602千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少533,941千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少1,422,556千円等によるものであります。

純資産合計は、12,895,156千円となり、前連結会計年度末と比べ195,451千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加330,560千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172,871千円減少し、4,015,037千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、535,088千円の収入（前年同四半期は42,017千円の支出）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,079,848千円、たな卸資産の増加額1,502,176千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益838,887千円、減価償却費2,318,890千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、817,037千円の支出（前年同四半期は612,212千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出426,210千円、長期前払費用の取得による支出371,299千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、863,249千円の支出（前年同四半期は713,457千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,513,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出2,922,706千円等があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,549千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171108122836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,407,600	45,447,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,407,600	45,447,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権

決議年月日	平成29年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	627（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	62,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（１株当たり）　１
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月19日 至  平成59年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格（１株当たり） 408.19 資本組入額（１株当たり） 204.10
新株予約権の行使の条件	（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	45,407,600	－	729,032	－	767,032

（注）平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,065千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号	6,725,520	14.81
髙宮東実	大阪府摂津市	5,523,604	12.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,935,900	6.47
エスアールジータカミヤ株式会社	大阪市北区大深町３番１号	2,606,723	5.74
スカイレインボー従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 エスアールジータカミヤ株式会社内	2,266,840	4.99
髙宮章好	東京都江東区	2,203,584	4.85
髙宮一雅	大阪府吹田市	2,109,672	4.65
髙宮豊治	横浜市青葉区	1,678,288	3.70
高宮千佳子	大阪府吹田市	1,579,824	3.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	907,200	2.00
計	－	28,537,155	62.85

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　2,932,600株

２．平成29年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年５月23日現在で2,280,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数      株式  2,280,000株

株券等保有割合      5.03％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　2,606,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　42,784,000	427,840	－
単元未満株式	普通株式　　　16,900	－	－
発行済株式総数	45,407,600	－	－
総株主の議決権	－	427,840	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町３番１号	2,606,700	－	2,606,700	5.74
計	－	2,606,700	－	2,606,700	5.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108122836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,587,909	4,415,037
受取手形及び売掛金	10,189,280	※４ 9,169,426
商品及び製品	2,745,211	3,172,114
仕掛品	623,679	807,439
原材料及び貯蔵品	831,797	814,359
繰延税金資産	148,540	162,304
その他	588,403	791,273
貸倒引当金	△157,578	△155,667
流動資産合計	20,557,244	19,176,287
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	38,284,023	38,563,233
減価償却累計額	△19,560,884	△20,283,902
賃貸資産（純額）	18,723,139	18,279,331
建物及び構築物	5,542,443	5,548,041
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,868,075	△2,946,099
建物及び構築物（純額）	2,674,367	2,601,942
機械装置及び運搬具	1,896,008	1,907,142
減価償却累計額	△770,006	△837,140
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,002	1,070,002
土地	5,277,847	5,275,837
リース資産	882,272	806,038
減価償却累計額	△427,554	△418,812
リース資産（純額）	454,717	387,226
建設仮勘定	118,562	196,200
その他	910,328	934,349
減価償却累計額	△562,797	△603,101
その他（純額）	347,530	331,247
有形固定資産合計	28,722,168	28,141,787
無形固定資産
借地権	327,821	327,821
のれん	110,950	87,671
リース資産	51,197	34,486
その他	149,694	150,732
無形固定資産合計	639,664	600,711
投資その他の資産
投資有価証券	421,491	458,974
差入保証金	582,842	583,809
会員権	46,206	34,290
退職給付に係る資産	84,070	83,859
繰延税金資産	799,448	784,282
その他	969,007	1,439,544
貸倒引当金	△61,649	△60,208
投資その他の資産合計	2,841,416	3,324,553
固定資産合計	32,203,248	32,067,053
資産合計	52,760,493	51,243,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,971,664	※４ 5,694,250
短期借入金	5,163,530	6,116,129
1年内償還予定の社債	62,500	62,500
1年内返済予定の長期借入金	5,762,166	5,537,586
リース債務	202,507	172,366
未払法人税等	776,202	242,261
賞与引当金	229,602	247,044
設備関係支払手形	241,378	68,421
その他	2,196,593	2,192,809
流動負債合計	20,606,144	20,333,370
固定負債
社債	612,500	581,250
長期借入金	15,403,972	14,205,995
リース債務	354,502	292,654
役員退職慰労引当金	47,365	26,590
退職給付に係る負債	853,787	847,969
資産除去債務	12,457	12,610
その他	2,170,058	2,047,745
固定負債合計	19,454,643	18,014,814
負債合計	40,060,788	38,348,185
純資産の部
株主資本
資本金	714,770	729,032
資本剰余金	1,208,857	1,223,120
利益剰余金	11,425,631	11,756,191
自己株式	△1,232,951	△1,233,001
株主資本合計	12,116,307	12,475,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,873	71,605
繰延ヘッジ損益	△48,354	△37,810
為替換算調整勘定	241,387	40,327
退職給付に係る調整累計額	△17,842	△15,627
その他の包括利益累計額合計	222,063	58,494
新株予約権	271,176	268,284
非支配株主持分	90,157	93,034
純資産合計	12,699,704	12,895,156
負債純資産合計	52,760,493	51,243,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,520,062	17,875,334
売上原価	12,300,786	12,722,230
売上総利益	5,219,276	5,153,103
販売費及び一般管理費	※ 4,252,991	※ 4,348,476
営業利益	966,285	804,627
営業外収益
受取利息	6,053	6,117
受取配当金	9,718	19,765
受取賃貸料	45,910	26,863
賃貸資産受入益	5,032	9,295
スクラップ売却収入	19,374	32,893
持分法による投資利益	47,490	73,024
為替差益	－	721
その他	58,882	47,955
営業外収益合計	192,462	216,638
営業外費用
支払利息	106,126	106,756
支払手数料	38,386	50,942
デリバティブ評価損	2,093	586
社債発行費	17,789	－
為替差損	225,896	－
その他	27,534	22,106
営業外費用合計	417,828	180,392
経常利益	740,920	840,872
特別利益
固定資産売却益	4,020	1,362
特別利益合計	4,020	1,362
特別損失
固定資産除却損	3,899	3,347
減損損失	10,477	－
特別損失合計	14,376	3,347
税金等調整前四半期純利益	730,563	838,887
法人税、住民税及び事業税	351,367	249,193
法人税等調整額	△35,472	△21,234
法人税等合計	315,895	227,959
四半期純利益	414,667	610,927
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,449	2,834
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,117	608,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	414,667	610,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,082	24,755
繰延ヘッジ損益	5,253	10,543
為替換算調整勘定	△253,425	△201,060
退職給付に係る調整額	19,420	2,215
その他の包括利益合計	△226,669	△163,545
四半期包括利益	187,998	447,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193,409	444,524
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,410	2,858

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	730,563	838,887
減価償却費	2,210,963	2,318,890
減損損失	10,477	－
のれん償却額	17,219	16,823
賃貸資産除却に伴う原価振替額	91,693	72,979
賃貸資産売却に伴う原価振替額	61,004	118,998
賃貸資産の取得による支出	△876,688	△1,079,848
賃貸資産受入益	△5,032	△9,295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,052	1,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,457	17,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,980	△4,789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	835	△20,775
株式報酬費用	27,677	25,530
受取利息及び受取配当金	△15,771	△25,883
支払利息	106,126	106,756
為替差損益（△は益）	293,640	14,483
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,020	△1,362
有形固定資産除却損	3,891	2,247
持分法による投資損益（△は益）	△47,490	△73,024
デリバティブ評価損益（△は益）	2,093	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,215	978,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,376,464	△1,502,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,950	△237,671
その他	△264,473	△167,920
小計	792,897	1,390,298
利息及び配当金の受取額	20,274	21,644
利息の支払額	△104,077	△101,187
法人税等の支払額	△751,111	△775,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	△42,017	535,088

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,000	△210,000
定期預金の払戻による収入	210,000	210,000
有形固定資産の取得による支出	△713,836	△426,210
有形固定資産の売却による収入	10,196	1,362
無形固定資産の取得による支出	△22,574	△30,349
投資有価証券の取得による支出	△71,130	△1,554
資産除去債務の履行による支出	△15,200	－
会員権の取得による支出	－	△3,144
会員権の売却による収入	－	13,000
貸付けによる支出	△4,000	△5,300
貸付金の回収による収入	204,332	6,458
長期前払費用の取得による支出	－	△371,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△612,212	△817,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,600	969,444
リース債務の返済による支出	△136,702	△115,285
長期借入れによる収入	4,500,000	1,513,000
長期借入金の返済による支出	△2,902,087	△2,922,706
社債の発行による収入	482,210	－
社債の償還による支出	△601,250	△31,250
自己株式の取得による支出	△329,930	△50
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	103
配当金の支払額	△283,182	△276,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	713,457	△863,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,306	△27,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,920	△1,172,871
現金及び現金同等物の期首残高	4,242,513	5,187,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,257,433	※ 4,015,037

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社と吸収合併したことにより、株式会社タツミを連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	137,728千円	38,580千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	210,722千円	215,406千円

３　保証債務

(1）連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．	122,650千円	88,800千円
	（55,000千フィリピンペソ）	（40,000千フィリピンペソ）

(2）連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
(同)京都第四発電所	299,737千円	281,256千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	160,468千円
支払手形	－	14,307

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	1,423,355千円	1,507,753千円
賞与引当金繰入額	171,763	191,736
退職給付費用	89,696	99,192
役員退職慰労引当金繰入額	2,510	2,170
株式報酬費用	27,677	25,530
地代	193,055	191,767
家賃	342,603	323,074
貸倒引当金繰入額	9,415	8,908

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,657,433千円	4,415,037千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	4,257,433	4,015,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	284,218,545	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	150,685,741	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式672,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が329,904千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,032,997千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	277,532,899	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	171,203,508	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,052,946	10,361,839	1,105,276	17,520,062	－	17,520,062
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,210,708	188,050	832,325	3,231,084	△3,231,084	－
計	8,263,655	10,549,890	1,937,601	20,751,147	△3,231,084	17,520,062
セグメント利益 又は損失（△）	1,115,938	1,056,339	△101,261	2,071,017	△1,104,731	966,285

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,104,731千円には、セグメント間取引消去△389,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,601千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は10,477千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,707,326	10,355,773	1,812,234	17,875,334	－	17,875,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,810,925	103,044	700,429	2,614,400	△2,614,400	－
計	7,518,252	10,458,818	2,512,663	20,489,734	△2,614,400	17,875,334
セグメント利益	867,475	600,787	73,229	1,541,492	△736,865	804,627

（注）１．セグメント利益の調整額△736,865千円には、セグメント間取引消去△3,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円64銭	14円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	420,117	608,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	420,117	608,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,581	42,750
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円36銭	13円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,306	1,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	171,203,508円
（ロ）	１株当たりの金額	4.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108122836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。