Takamiya Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111094003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	エスアールジータカミヤ株式会社
【英訳名】	ＳＲＧ　ＴＡＫＡＭＩＹＡ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　      髙宮　一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	経理部長　  　　　　　　辰見　知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	経理部長　 　　　　 　　辰見　知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05493 24450 エスアールジータカミヤ株式会社 SRG TAKAMIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05493-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:RentalBusinessReportableSegmentsMember E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05493-000:BusinessOfSellingReportableSegmentsMember E05493-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05493-000 2015-11-12 E05493-000 2015-09-30 E05493-000 2015-07-01 2015-09-30 E05493-000 2015-04-01 2015-09-30 E05493-000 2014-09-30 E05493-000 2014-07-01 2014-09-30 E05493-000 2014-04-01 2014-09-30 E05493-000 2015-03-31 E05493-000 2014-04-01 2015-03-31 E05493-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111094003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	16,361,091	16,802,182	34,261,044
経常利益	（千円）	1,624,993	1,133,230	3,325,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	987,544	684,933	2,070,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,009,247	484,600	2,238,978
純資産額	（千円）	10,675,922	11,902,434	11,762,563
総資産額	（千円）	40,900,193	48,121,567	43,520,853
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.08	15.19	46.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.30	14.73	44.63
自己資本比率	（％）	25.4	24.1	26.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△465,883	△791,233	△1,620,466
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,769,242	△1,830,048	△1,563,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,671,976	2,817,588	2,927,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,827,570	4,444,544	4,233,268

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.36	11.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151111094003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．の株式取得について

当社は平成27年７月23日開催の取締役会において、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．の株式全部を取得するための基本合意契約を締結することを決議し、同日基本合意書を締結いたしました。なお、平成27年７月31日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の鈍化等、海外景気に対する不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループに関連する建設業界におきましては、東日本および首都圏を中心に民間建設需要は堅調に推移し、立ち遅れていた土木・橋梁工事についても、仮設機材の出荷が始まってまいりました。しかしながら地方の一部地域では、工事発注が停滞しており、全体的には足踏み状態が続いております。

また、太陽光関連業界におきましても、太陽光発電システムの需要は厳しい状況が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、16,802,182千円（前年同期比2.7％増）、営業利益が1,125,605千円（前年同期比27.6％減）、経常利益が1,133,230千円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が684,933千円（前年同期比30.6％減）となりました。

このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ＡＳＥＡＮ諸国を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年４月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年７月にはＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．（本社：フィリピン共和国パシッグ市）を子会社化するなど積極的な営業展開を推進しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①販売事業

建設関連におきましては、首都圏を中心としたインフラ維持補修工事や復興工事等による建設需要の高まりの中で、建設関連業者の仮設機材に対する需要は高く、「Ｉｑシステム」におきましては、レンタルにて試用し、その施工性と安全性を体感したうえで、購入を検討する顧客が増加しており、その引き合いを含めて、引き続き堅調に推移しております。

しかしながら環境関連におきまして、太陽光発電システムの需要は前年を大幅に下回り、太陽光関連事業の販売売上は減少し、減益の大きな要因となりました。

これらの結果、売上高は9,554,672千円（前年同期比3.7％減）、営業利益944,372千円(前年同期比35.4％減)となりました。

②レンタル事業

建設関連におきましては、首都圏を中心とした再開発工事、復興工事などにおいて、当社グループは、「Ｉｑシステム」について、販売先に対して不足機材をレンタル供給するといった、販売とレンタルが一体となった提案、他にも、仮設機材の施工工事を併せた提案や、型枠工事を併せた提案等、サービスの向上にも努め、シェア拡大を図って参りました。この結果、建築用の仮設機材の稼働は高い水準に達してまいりました。懸念材料であった土木・橋梁用の仮設機材についても、徐々にではありますが、出荷が始まってまいりました。

環境関連におきましては、首都圏の超高層マンションの回収工事、大型高架橋補強工事、橋梁橋脚工事、煙突解体工事などに対して、移動昇降式足場「リフトクライマー」が、高い稼働で推移しており、本格的な出荷基調となりました。

しかしながら地域レンタル子会社につきましては、工事発注の停滞により、仮設機材の稼働は前年を下回り、売上、利益ともに低位で推移しております。

これらの結果、売上高は9,623,876千円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,009,109千円(前年同期比5.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、48,121,567千円となり、前連結会計年度末と比べ4,600,713千円増加いたしました。主な要因は、賃貸資産の増加2,741,756千円、建物及び構築物の増加298,274千円、土地の増加689,959千円等によるものであります。

負債合計は、36,219,133千円となり、前連結会計年度末と比べ4,460,842千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加1,668,893千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加1,987,518千円等によるものであります。

純資産合計は、11,902,434千円となり、前連結会計年度末と比べ139,871千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加279,034千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、賃貸資産の取得による支出、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,144,557千円、減価償却費1,966,519千円、長期借入れによる収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ616,973千円増加し、4,444,544千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、791,233千円の支出（前年同四半期は465,883千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,144,557千円、減価償却費1,966,519千円等があったものの、賃貸資産の取得による支出1,134,859千円、たな卸資産の増加額2,254,462千円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,830,048千円の支出（前年同四半期は1,769,242千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出868,725千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出946,419千円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,817,588千円の収入（前年同四半期は1,671,976千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,637,536千円等があったものの、長期借入れによる収入4,603,800千円等があったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,910千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111094003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,104,000	45,104,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	45,104,000	45,104,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権

決議年月日	平成27年６月26日
---	---
新株予約権の数（個）	980（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	98,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（１株当たり）　１
新株予約権の行使期間	自  平成27年７月17日 至  平成57年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格（１株当たり） 625.18 資本組入額（１株当たり） 312.59
新株予約権の行使の条件	（１）新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記２．（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	45,104,000	－	704,445	－	742,445

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社タカミヤ	大阪府吹田市桃山台三丁目３番２号	6,725,520	14.91
髙宮東実	大阪府摂津市	5,879,504	13.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,511,800	5.57
スカイレインボー従業員持株会	大阪市北区大深町３番１号 エスアールジータカミヤ株式会社内	2,253,340	5.00
髙宮章好	東京都江東区	2,157,584	4.78
髙宮一雅	大阪府吹田市	1,969,672	4.37
髙宮豊治	横浜市青葉区	1,678,288	3.72
高宮千佳子	大阪府吹田市	1,579,824	3.50
株式会社ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番12号	1,424,000	3.16
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	907,200	2.01
計	－	27,086,732	60.05

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　2,509,500株

２．平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年７月31日現在で2,426,500株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

住所                東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階

保有株券等の数      株式  2,426,500株

株券等保有割合      5.38％

３．平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成27年８月27日現在で2,255,900株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数      株式  2,255,900株

株券等保有割合      5.00％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 4,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　45,081,100	450,811	－
単元未満株式	普通株式　　　18,900	－	－
発行済株式総数	45,104,000	－	－
総株主の議決権	－	450,811	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
エスアールジータカミヤ㈱	大阪市北区大深町３番１号	4,000	－	4,000	0.01
計	－	4,000	－	4,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111094003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,680,047	4,893,386
受取手形及び売掛金	8,258,799	8,484,621
商品及び製品	2,822,506	3,030,970
仕掛品	851,177	852,820
原材料及び貯蔵品	1,026,943	956,679
繰延税金資産	206,050	172,996
その他	463,744	763,663
貸倒引当金	△95,435	△192,012
流動資産合計	18,213,835	18,963,125
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	30,695,244	33,422,479
減価償却累計額	△17,562,996	△17,548,474
賃貸資産（純額）	13,132,248	15,874,005
建物及び構築物	4,607,185	5,029,773
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,442,662	△2,566,975
建物及び構築物（純額）	2,164,522	2,462,797
機械装置及び運搬具	1,411,934	1,586,962
減価償却累計額	△511,896	△581,899
機械装置及び運搬具（純額）	900,038	1,005,062
土地	4,264,978	4,954,937
リース資産	940,785	1,008,781
減価償却累計額	△556,696	△608,815
リース資産（純額）	384,088	399,965
建設仮勘定	68,547	157,269
その他	797,119	803,699
減価償却累計額	△404,923	△437,186
その他（純額）	392,195	366,512
有形固定資産合計	21,306,620	25,220,550
無形固定資産
借地権	392,472	327,821
のれん	25,874	188,411
リース資産	122,524	108,283
その他	183,738	157,880
無形固定資産合計	724,610	782,396
投資その他の資産
投資有価証券	1,317,380	1,183,342
差入保証金	579,350	623,064
会員権	44,079	47,556
退職給付に係る資産	117,031	118,811
繰延税金資産	326,652	345,360
その他	973,348	915,794
貸倒引当金	△82,054	△78,434
投資その他の資産合計	3,275,787	3,155,494
固定資産合計	25,307,018	29,158,441
資産合計	43,520,853	48,121,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,934,733	6,177,668
短期借入金	3,168,979	4,837,872
1年内償還予定の社債	302,500	702,500
1年内返済予定の長期借入金	5,131,838	5,219,086
リース債務	237,749	252,912
未払法人税等	812,190	477,047
繰延税金負債	1,121	－
賞与引当金	233,905	220,852
設備関係支払手形	244,377	290,303
その他	2,003,133	2,156,289
流動負債合計	18,070,529	20,334,533
固定負債
社債	757,500	156,250
長期借入金	10,913,319	12,813,588
リース債務	374,707	348,141
繰延税金負債	127,026	45,339
役員退職慰労引当金	42,865	41,970
退職給付に係る負債	641,617	670,268
資産除去債務	13,377	12,015
その他	817,348	1,797,025
固定負債合計	13,687,761	15,884,599
負債合計	31,758,290	36,219,133
純資産の部
株主資本
資本金	704,445	704,445
資本剰余金	1,189,599	1,189,599
利益剰余金	8,754,905	9,033,939
自己株式	△754	△754
株主資本合計	10,648,195	10,927,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	527,812	436,109
繰延ヘッジ損益	△33,242	△49,341
為替換算調整勘定	282,045	238,005
退職給付に係る調整累計額	28,419	26,103
その他の包括利益累計額合計	805,036	650,876
新株予約権	182,378	243,548
非支配株主持分	126,953	80,779
純資産合計	11,762,563	11,902,434
負債純資産合計	43,520,853	48,121,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,361,091	16,802,182
売上原価	10,921,428	11,473,184
売上総利益	5,439,662	5,328,997
販売費及び一般管理費	※１ 3,884,231	※１ 4,203,392
営業利益	1,555,431	1,125,605
営業外収益
受取利息	11,261	7,113
受取配当金	20,795	18,699
受取賃貸料	36,418	37,368
賃貸資産受入益	10,850	3,362
スクラップ売却収入	30,978	25,037
持分法による投資利益	43,933	32,867
デリバティブ評価益	25,313	－
その他	56,195	99,228
営業外収益合計	235,747	223,677
営業外費用
支払利息	107,599	109,255
支払手数料	29,710	34,849
デリバティブ評価損	－	6,828
その他	28,874	65,118
営業外費用合計	166,184	216,052
経常利益	1,624,993	1,133,230
特別利益
固定資産売却益	5,589	254
受取和解金	－	※２ 80,665
特別利益合計	5,589	80,919
特別損失
固定資産除却損	2,712	1,516
減損損失	7,984	68,076
特別損失合計	10,696	69,593
税金等調整前四半期純利益	1,619,886	1,144,557
法人税、住民税及び事業税	738,362	518,404
法人税等調整額	△96,715	△12,576
法人税等合計	641,646	505,828
四半期純利益	978,239	638,729
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,304	△46,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	987,544	684,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	978,239	638,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,784	△91,672
繰延ヘッジ損益	△17,179	△16,099
為替換算調整勘定	82,659	△44,039
退職給付に係る調整額	18,311	△2,316
その他の包括利益合計	31,007	△154,128
四半期包括利益	1,009,247	484,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018,521	530,774
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,274	△46,173

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,619,886	1,144,557
減価償却費	1,742,275	1,966,519
減損損失	7,984	68,076
のれん償却額	13,897	13,897
賃貸資産除却に伴う原価振替額	95,037	62,332
賃貸資産売却に伴う原価振替額	108,767	44,495
賃貸資産の取得による支出	△577,887	△1,134,859
賃貸資産受入益	△10,850	△3,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,826	2,086
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,942	△13,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,218	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,550	25,632
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,620	△895
株式報酬費用	57,205	61,169
受取利息及び受取配当金	△32,057	△25,812
支払利息	107,599	109,255
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,589	△254
有形固定資産除却損	2,611	240
無形固定資産除却損	100	－
受取和解金	－	△80,665
持分法による投資損益（△は益）	△43,933	△32,867
デリバティブ評価損益（△は益）	△25,313	△6,828
売上債権の増減額（△は増加）	311,445	△16,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,641,799	△2,254,462
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,696	51,540
その他	9,185	93,896
小計	521,697	72,768
利息及び配当金の受取額	33,501	26,123
利息の支払額	△100,064	△110,712
和解金の受取額	－	80,665
法人税等の支払額	△921,018	△860,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	△465,883	△791,233

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△220,200	△17,700
定期預金の払戻による収入	217,200	15,637
有形固定資産の取得による支出	△832,838	△868,725
有形固定資産の売却による収入	13,627	832
無形固定資産の取得による支出	△27,327	△39,229
投資有価証券の取得による支出	△2,774	△1,892
投資有価証券の売却による収入	－	797
会員権の取得による支出	－	△3,650
関係会社出資金の払込による支出	△21,900	△50,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △946,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	20,961	－
貸付けによる支出	△1,700,900	△100,500
貸付金の回収による収入	784,909	181,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,769,242	△1,830,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	522,617	1,588,559
リース債務の返済による支出	△112,669	△130,834
長期借入れによる収入	4,310,000	4,603,800
長期借入金の返済による支出	△2,733,750	△2,637,536
社債の償還による支出	△170,000	△201,250
株式の発行による収入	34,850	－
自己株式の取得による支出	△123	－
配当金の支払額	△178,948	△405,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,671,976	2,817,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,027	14,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△565,177	211,276
現金及び現金同等物の期首残高	3,979,498	4,233,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	431,135	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△17,886	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,827,570	※１ 4,444,544

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において新たに株式を取得したことにより、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35,755千円	95,437千円

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	144,599千円	268,089千円

３　保証予約

連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、保証予約を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
(同)岡山第二発電所	552,516千円	528,173千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	1,250,940千円	1,327,658千円
賞与引当金繰入額	170,499	157,224
退職給付費用	85,625	82,274
役員退職慰労引当金繰入額	3,120	2,295
株式報酬費用	57,205	61,169
地代	189,638	195,529
家賃	243,551	334,972
貸倒引当金繰入額	8,475	5,125

※２　受取和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

土地建物の賃貸先に対する賃料等未払請求の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,271,343千円	4,893,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△443,773	△448,842
現金及び現金同等物	3,827,570	4,444,544

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	578,663	千円
固定資産	856,854
のれん	176,433
流動負債	△391,275
固定負債	△762,883
新規取得連結子会社株式の取得価額	457,792
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△224,443
子会社化前の貸付金	713,070
差引：新規連結子会社取得のための支出	946,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月23日 取締役会	普通株式	178,480,368	８	平成26年３月31日	平成26年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	157,359,755	７	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月26日 取締役会	普通株式	405,899,370	９	平成27年３月31日	平成27年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	157,849,755	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,416,178	8,944,912	16,361,091	－	16,361,091
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,506,738	157,860	2,664,599	△2,664,599	－
計	9,922,916	9,102,773	19,025,690	△2,664,599	16,361,091
セグメント利益	1,462,874	953,014	2,415,889	△860,457	1,555,431

（注）１．セグメント利益の調整額△860,457千円には、セグメント間取引消去△299,590千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は7,984千円であります。

また、「レンタル事業」セグメントにおいて、株式取得によりアサヒ工業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、23,769千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	販売事業	レンタル事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,234,705	9,567,476	16,802,182	－	16,802,182
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,319,966	56,399	2,376,366	△2,376,366	－
計	9,554,672	9,623,876	19,178,549	△2,376,366	16,802,182
セグメント利益	944,372	1,009,109	1,953,481	△827,876	1,125,605

（注）１．セグメント利益の調整額△827,876千円には、セグメント間取引消去△99,960千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△727,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに配分されていない減損損失は68,076千円であります。

また、「販売事業」セグメントにおいて、株式取得によりＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、176,433千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．

事業の内容　　　　　仮設機材の販売・レンタル事業

（2）企業結合を行った主な理由

フィリピン国内において、建築用仮設機材の販売・レンタル拠点を新たに創出するだけではなく、当社が保有する仮設機材やホリー㈱で開発・製造した仮設機材をフィリピン国内に展開することで、市場シェアを拡大し、フィリピン国内における仮設機材のリーディングカンパニーとすることを目指し、さらに、将来的にはＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備及び販売ネットワークを構築し、グループ内の各海外子会社との連携を推進することで、海外事業展開のスピードを早め、海外事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成27年７月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ　ＩＮＣ．

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	457,792千円
取得原価		457,792

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

176,433千円

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	22円08銭	15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	987,544	684,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	987,544	684,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,730	45,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円30銭	14円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,625	1,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）当社は、平成26年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	157,849,755円
（ロ）	１株当たりの金額	3.5円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111094003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。