Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| 【英訳名】 | TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見澤 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央２丁目48番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3227－3361(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙橋 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02025-000 2022-02-14 E02025-000 2020-04-01 2020-12-31 E02025-000 2020-04-01 2021-03-31 E02025-000 2021-04-01 2021-12-31 E02025-000 2020-12-31 E02025-000 2021-03-31 E02025-000 2021-12-31 E02025-000 2020-10-01 2020-12-31 E02025-000 2021-10-01 2021-12-31 E02025-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02025-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,727,317 | 6,340,965 | 12,749,359 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △56,174 | △349,005 | 909,771 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △97,722 | △312,599 | 642,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,413 | △313,265 | 781,575 |
| 純資産額 | (千円) | 2,847,924 | 3,358,547 | 3,680,914 |
| 総資産額 | (千円) | 14,065,626 | 12,533,581 | 14,915,381 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.22 | △71.07 | 146.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 26.8 | 24.7 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 44.98 | △34.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第３四半期連結累計期間及び第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除等により、一時は経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急激な感染拡大や部材の供給面での制約、原材料価格の上昇など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改造等が堅調に推移しましたが、自動券売機などの出改札機器の売上が減少したこと、また、メカトロ機器部門において海外向けユニットが低調に推移したことにより、売上高は63億４千万円（前年同期比17.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失３億２千６百万円（前年同期は３千４百万円の損失）、経常損失３億４千９百万円（同５千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億１千２百万円（同９千７百万円の損失）となりました。
なお、当連結グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準)」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は125億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千１百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少17億９千７百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は91億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千９百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少８億５千５百万円、未払金の減少３億８千万円、未払法人税等の減少２億８千万円、支払手形及び買掛金の減少２億６千１百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は33億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千２百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億２千１百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,800,000 |
| 計 | 14,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,525,000 | 4,525,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,525,000 | 4,525,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 4,525,000 | ― | 700,700 | ― | 722,424 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 126,300 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
43,937
同上
4,393,700
単元未満株式
普通株式
―
―
5,000
発行済株式総数
4,525,000
―
―
総株主の議決権
―
43,937
―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社高見沢サイバネティックス |
東京都中野区中央２－48－５ | 126,300 | ― | 126,300 | 2.8 |
| 計 | ― | 126,300 | ― | 126,300 | 2.8 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,052,226 | 2,300,424 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,670,755 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※２ 2,873,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 642,630 | 784,547 | |||||||||
| 仕掛品 | 596,091 | 665,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,040,550 | 1,033,867 | |||||||||
| その他 | 180,840 | 354,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,183,094 | 8,012,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,107,512 | 2,820,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,922 | 51,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,553,851 | ※１ 1,649,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,732,286 | 4,520,926 | |||||||||
| 資産合計 | 14,915,381 | 12,533,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,729,492 | ※２ 1,467,865 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,550,000 | 3,695,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287,603 | 7,121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 291,545 | 115,030 | |||||||||
| その他 | 1,075,907 | 723,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,934,549 | 6,008,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285,000 | 240,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,172,902 | 2,224,545 | |||||||||
| 長期未払金 | 81,824 | 70,407 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,353 | 47,292 | |||||||||
| その他 | 717,837 | 584,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,299,917 | 3,166,425 | |||||||||
| 負債合計 | 11,234,466 | 9,175,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,700 | 700,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,424 | 722,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,154,041 | 1,832,340 | |||||||||
| 自己株式 | △96,922 | △96,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,480,243 | 3,158,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,765 | 135,391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,905 | 64,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 200,671 | 200,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,680,914 | 3,358,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,915,381 | 12,533,581 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,727,317 | 6,340,965 | |||||||||
| 売上原価 | 5,947,794 | 4,827,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,779,522 | 1,513,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,814,429 | 1,840,060 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,907 | △326,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 181 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,957 | 8,164 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,400 | 6,150 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,362 | 5,763 | |||||||||
| その他 | 9,617 | 4,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,549 | 24,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,490 | 36,192 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 10,388 | 10,797 | |||||||||
| その他 | 3,937 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,816 | 47,040 | |||||||||
| 経常損失（△） | △56,174 | △349,005 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5,311 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 810 | 2,450 | |||||||||
| 特別損失合計 | 810 | 7,761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △56,984 | △356,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,531 | 3,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,205 | △47,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,737 | △44,167 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,722 | △312,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,722 | △312,599 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △97,722 | △312,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,588 | 16,626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,719 | △17,292 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,308 | △666 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,413 | △313,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,413 | △313,265 |
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(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、検収基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は615,677千円増加し、売上原価は513,677千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ102,000千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は43,565千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △33,406 | 千円 | △33,406 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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| 受取手形 | ― | 千円 | 2,858 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 36,392 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| 減価償却費 | 501,845千円 | 436,817千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 65,979 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 52,783 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |
| 交通システム機器 | 2,751,015 |
| メカトロ機器 | 1,739,045 |
| 特機システム機器 | 1,850,904 |
| 合計 | 6,340,965 |
(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| １株当たり四半期純損失(△) | △22円22銭 | △71円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △97,722 | △312,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△97,722 | △312,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,398 | 4,398 |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7048747503401.htm
該当事項はありません。
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