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TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  中村 淑寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  中村 淑寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02025-000 2018-02-14 E02025-000 2016-04-01 2016-12-31 E02025-000 2016-04-01 2017-03-31 E02025-000 2017-04-01 2017-12-31 E02025-000 2016-12-31 E02025-000 2017-03-31 E02025-000 2017-12-31 E02025-000 2016-10-01 2016-12-31 E02025-000 2017-10-01 2017-12-31 E02025-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,056,653 | 5,419,711 | 11,128,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △986,179 | △856,621 | 113,863 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △735,386 | △749,526 | 19,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △674,757 | △620,018 | 112,292 |
| 純資産額 | (千円) | 1,906,728 | 2,029,683 | 2,693,778 |
| 総資産額 | (千円) | 13,795,110 | 13,120,388 | 14,929,878 |
| 1株当たり四半期純損失

金額(△)又は1株当たり

当期純利益金額 | (円) | △167.18 | △170.40 | 4.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 13.8 | 15.5 | 18.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 249,923 | 86,485 | 698,598 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △478,504 | △111,873 | △628,936 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △97,175 | △943,621 | 252,102 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,551,464 | 2,229,976 | 3,198,986 |

回次 第48期

第3四半期

連結会計期間
第49期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △20.65 △62.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第48期第3四半期連結累計期間及び第49期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

6.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が進んでいるものの、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響など、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては54億1千9百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ10.5%減少いたしました。これは、当連結会計年度は、第4四半期に売上が集中する見込みであるためであります。

損益面につきましては、営業損失は8億3千7百万円(前年同四半期連結累計期間は9億5千5百万円の損失)、経常損失は8億5千6百万円(同9億8千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億4千9百万円(同7億3千5百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は131億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少24億6千9百万円、現金及び預金の減少9億6千9百万円、仕掛品の増加7億9千4百万円、商品及び製品の増加3億9千3百万円等によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は110億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千5百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少5億3千6百万円、支払手形及び買掛金の減少4億5千1百万円等によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は20億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少7億9千3百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億6千9百万円減少して、当第3四半期連結累計期間末には22億2千9百万円(前年同四半期連結累計期間末は25億5千1百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果により獲得した資金は、8千6百万円(前年同四半期連結累計期間は2億4千9百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権の減少額24億6千9百万円、減価償却費5億2百万円、たな卸資産の増加額13億4千5百万円、税金等調整前四半期純損失8億6千2百万円、仕入債務の減少額4億2千4百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果により使用した資金は、1億1千1百万円(前年同四半期連結累計期間は4億7千8百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億1千万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果により使用した資金は、9億4千3百万円(前年同四半期連結累計期間は9千7百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額6億7千万円、リース債務の返済による支出2億9千8百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
14,800,000

(注)平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,800,000株減少し、14,800,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月14 日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,525,000 4,525,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
4,525,000 4,525,000

(注)1. 平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。

これに伴い、発行済株式総数は4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。

2. 平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会により、平成29年10月1日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日(注) △4,525,000 4,525,000 700,700 722,424

(注)平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株を1株とする

株式併合を実施いたしました。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 252,000

単元株式数1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,793,000

8,793

同上

単元未満株式

普通株式

5,000

発行済株式総数

9,050,000

総株主の議決権

8,793

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.平成29年6月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株を1株とする

株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより発行済株式総

数は、4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社高見沢サイバネティックス
東京都中野区中央2-48-5 252,000 252,000 2.79
252,000 252,000 2.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,198,986 2,229,976
受取手形及び売掛金 4,292,486 ※2 1,823,260
商品及び製品 632,292 1,025,401
仕掛品 633,030 1,427,100
原材料及び貯蔵品 825,419 983,260
その他 317,032 683,569
流動資産合計 9,899,248 8,172,569
固定資産
有形固定資産 3,597,092 3,374,988
無形固定資産 83,002 79,191
投資その他の資産 ※1 1,350,534 ※1 1,493,638
固定資産合計 5,030,629 4,947,818
資産合計 14,929,878 13,120,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,435,798 ※2 1,984,374
短期借入金 4,596,000 4,060,000
未払法人税等 57,224 112,954
賞与引当金 76,090 119,401
その他 881,851 783,257
流動負債合計 8,046,964 7,059,987
固定負債
長期借入金 665,000 600,000
退職給付に係る負債 2,220,463 2,266,817
資産除去債務 38,298 38,984
長期未払金 92,128 92,128
その他 1,173,244 1,032,786
固定負債合計 4,189,134 4,030,716
負債合計 12,236,099 11,090,704
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 1,343,101 549,587
自己株式 △96,796 △96,885
株主資本合計 2,669,429 1,875,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,598 204,993
退職給付に係る調整累計額 △79,249 △51,136
その他の包括利益累計額合計 24,348 153,856
純資産合計 2,693,778 2,029,683
負債純資産合計 14,929,878 13,120,388

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 6,056,653 5,419,711
売上原価 5,070,015 4,336,526
売上総利益 986,637 1,083,185
販売費及び一般管理費 1,941,662 1,920,978
営業損失(△) △955,024 △837,793
営業外収益
受取利息 209 229
受取配当金 7,237 7,403
受取補償金 11,000
不動産賃貸料 7,020 7,020
その他 7,059 4,048
営業外収益合計 21,526 29,702
営業外費用
支払利息 44,826 40,387
その他 7,855 8,142
営業外費用合計 52,681 48,530
経常損失(△) △986,179 △856,621
特別損失
固定資産除却損 3,066 5,813
特別損失合計 3,066 5,813
税金等調整前四半期純損失(△) △989,246 △862,435
法人税、住民税及び事業税 10,107 111,436
法人税等調整額 △263,966 △224,344
法人税等合計 △253,859 △112,908
四半期純損失(△) △735,386 △749,526
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △735,386 △749,526

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純損失(△) △735,386 △749,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,011 101,395
退職給付に係る調整額 38,618 28,112
その他の包括利益合計 60,629 129,507
四半期包括利益 △674,757 △620,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △674,757 △620,018

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △989,246 △862,435
減価償却費 479,620 502,083
賞与引当金の増減額(△は減少) △53,213 43,311
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37,715 46,353
受取利息及び受取配当金 △7,447 △7,633
支払利息 44,826 40,387
有形固定資産除却損 3,066 5,813
売上債権の増減額(△は増加) 1,918,806 2,469,225
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,346,514 △1,345,019
仕入債務の増減額(△は減少) 449,171 △424,298
その他 △159,994 △299,243
小計 376,790 168,544
利息及び配当金の受取額 7,429 7,632
利息の支払額 △43,960 △40,401
法人税等の支払額 △90,334 △49,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,923 86,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,069 △3,107
投資有価証券の売却による収入 20,812
有形固定資産の取得による支出 △446,347 △110,555
無形固定資産の取得による支出 △18,898
その他 △29,087 △124
投資活動によるキャッシュ・フロー △478,504 △111,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △17,500 △670,000
長期借入れによる収入 350,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △77,700 △81,000
リース債務の返済による支出 △307,877 △298,545
自己株式の取得による支出 △109 △89
配当金の支払額 △43,988 △43,987
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,175 △943,621
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △325,756 △969,009
現金及び現金同等物の期首残高 2,877,221 3,198,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,551,464 ※ 2,229,976

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
投資その他の資産 15,925 千円 15,925 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 千円 12,525 千円
支払手形 38,498
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 2,551,464千円 2,229,976千円
現金及び現金同等物 2,551,464 2,229,976
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 43,988 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 43,987 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額 167円18銭 170円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 735,386 749,526
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(千円)
735,386 749,526
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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