TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809125837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】	TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見澤　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中村　淑寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中村　淑寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02025-000 2017-04-01 2017-06-30 E02025-000 2016-06-30 E02025-000 2016-04-01 2016-06-30 E02025-000 2017-03-31 E02025-000 2016-04-01 2017-03-31 E02025-000 2016-03-31 E02025-000 2017-08-10 E02025-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809125837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,538,972	1,682,412	11,128,691
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△490,187	△341,758	113,863
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△361,488	△266,052	19,633
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△375,337	△230,339	112,292
純資産額	（千円）	2,206,257	2,419,378	2,693,778
総資産額	（千円）	12,947,628	13,644,718	14,929,878
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△41.09	△30.24	2.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.0	17.7	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	735,339	706,835	698,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,317	△41,073	△628,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△414,185	△613,621	252,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,194,058	3,251,126	3,198,986

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809125837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が進んでいるものの、米国や欧州の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては、メカトロ機器部門において海外向け製品の計画の一部が前倒しになったこと等により、16億８千２百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ9.3％増加いたしました。

損益面につきましては、営業損失は３億４千３百万円（前年同四半期連結累計期間は４億８千１百万円の損失）、経常損失は３億４千１百万円（同４億９千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千６百万円（同３億６千１百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は136億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少17億９千６百万円、商品及び製品の増加１億６千６百万円、仕掛品の増加８千８百万円等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は112億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少５億１千３百万円、短期借入金の減少４億４千８百万円等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は24億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少３億１千万円によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ５千２百万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には32億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間末は31億９千４百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果により獲得した資金は、７億６百万円（前年同四半期連結累計期間は７億３千５百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失３億４千５百万円、仕入債務の減少額５億１千４百万円、たな卸資産の増加額２億７千万円、売上債権の減少額17億９千６百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果により使用した資金は、４千１百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４千１百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果により使用した資金は、６億１千３百万円（前年同四半期連結累計期間は４億１千４百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減少額４億４千万円、リース債務の返済による支出１億６百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

（注）平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を29,600,000株から14,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,050,000	9,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	9,050,000	9,050,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、4,525,000株減少し、4,525,000株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,050,000	－	700,700	－	722,424

（注）平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,525,000株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　252,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式  8,792,000	8,792	同上
単元未満株式	普通株式      6,000	－	－
発行済株式総数	9,050,000	－	－
総株主の議決権	－	8,792	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社高見沢サイバネティックス	東京都中野区中央２－48－５	252,000	－	252,000	2.79
計	－	252,000	－	252,000	2.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,198,986	3,251,126
受取手形及び売掛金	4,292,486	2,496,300
商品及び製品	632,292	798,953
仕掛品	633,030	721,539
原材料及び貯蔵品	825,419	840,794
その他	317,032	486,266
流動資産合計	9,899,248	8,594,981
固定資産
有形固定資産	3,597,092	3,573,252
無形固定資産	83,002	79,507
投資その他の資産	※ 1,350,534	※ 1,396,976
固定資産合計	5,030,629	5,049,736
資産合計	14,929,878	13,644,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,435,798	1,922,162
短期借入金	4,596,000	4,148,000
未払法人税等	57,224	6,841
賞与引当金	76,090	173,589
その他	881,851	770,202
流動負債合計	8,046,964	7,020,796
固定負債
長期借入金	665,000	650,000
退職給付に係る負債	2,220,463	2,246,329
資産除去債務	38,298	39,251
長期未払金	92,128	92,128
その他	1,173,244	1,176,833
固定負債合計	4,189,134	4,204,542
負債合計	12,236,099	11,225,339
純資産の部
株主資本
資本金	700,700	700,700
資本剰余金	722,424	722,424
利益剰余金	1,343,101	1,033,061
自己株式	△96,796	△96,868
株主資本合計	2,669,429	2,359,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,598	129,940
退職給付に係る調整累計額	△79,249	△69,878
その他の包括利益累計額合計	24,348	60,062
純資産合計	2,693,778	2,419,378
負債純資産合計	14,929,878	13,644,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,538,972	1,682,412
売上原価	1,348,295	1,349,938
売上総利益	190,676	332,473
販売費及び一般管理費	671,840	675,988
営業損失（△）	△481,163	△343,514
営業外収益
受取利息	36	73
受取配当金	3,992	3,996
受取補償金	－	11,000
その他	5,648	3,648
営業外収益合計	9,678	18,718
営業外費用
支払利息	16,105	14,351
その他	2,596	2,611
営業外費用合計	18,701	16,962
経常損失（△）	△490,187	△341,758
特別損失
固定資産除却損	2,540	4,158
特別損失合計	2,540	4,158
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,727	△345,916
法人税、住民税及び事業税	4,086	2,913
法人税等調整額	△135,324	△82,777
法人税等合計	△131,238	△79,863
四半期純損失（△）	△361,488	△266,052
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△361,488	△266,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△361,488	△266,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,721	26,342
退職給付に係る調整額	12,872	9,370
その他の包括利益合計	△13,849	35,713
四半期包括利益	△375,337	△230,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△375,337	△230,339

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△492,727	△345,916
減価償却費	145,598	165,545
賞与引当金の増減額（△は減少）	103,843	97,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,307	25,866
受取利息及び受取配当金	△4,029	△4,069
支払利息	16,105	14,351
有形固定資産除却損	2,540	4,158
売上債権の増減額（△は増加）	1,915,140	1,796,185
たな卸資産の増減額（△は増加）	△417,338	△270,545
仕入債務の増減額（△は減少）	△372,816	△514,777
その他	△76,342	△206,277
小計	830,281	762,020
利息及び配当金の受取額	4,028	4,068
利息の支払額	△14,866	△14,553
法人税等の支払額	△84,103	△44,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	735,339	706,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△977	△980
投資有価証券の売却による収入	－	20,812
有形固定資産の取得による支出	△6,557	△41,819
無形固定資産の取得による支出	－	△12,124
その他	3,217	△6,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,317	△41,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△235,000	△440,000
長期借入金の返済による支出	△31,700	△23,000
リース債務の返済による支出	△103,496	△106,561
自己株式の取得による支出	－	△72
配当金の支払額	△43,988	△43,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414,185	△613,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,837	52,139
現金及び現金同等物の期首残高	2,877,221	3,198,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,194,058	※ 3,251,126

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	15,925千円	15,925千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,194,058千円	3,251,126千円
現金及び現金同等物	3,194,058	3,251,126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,988	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,987	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	41円09銭	30円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	361,488	266,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	361,488	266,052
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,797	8,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809125837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。