TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171108175647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】	TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見澤　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中村　淑寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中村　淑寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02025-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02025-000 2017-11-14 E02025-000 2017-09-30 E02025-000 2017-07-01 2017-09-30 E02025-000 2017-04-01 2017-09-30 E02025-000 2016-09-30 E02025-000 2016-07-01 2016-09-30 E02025-000 2016-04-01 2016-09-30 E02025-000 2017-03-31 E02025-000 2016-04-01 2017-03-31 E02025-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108175647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,660,270	3,381,103	11,128,691
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△755,254	△639,267	113,863
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△553,713	△475,537	19,633
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△548,199	△388,148	112,292
純資産額	（千円）	2,033,396	2,261,570	2,693,778
総資産額	（千円）	12,552,481	12,608,318	14,929,878
1株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△125.88	△108.11	4.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.2	17.9	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	486,257	619,273	698,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,120	△63,148	△628,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,005,529	△1,332,143	252,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,337,828	2,422,967	3,198,986

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△43.70	△47.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171108175647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用、所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調が進んでいるものの、米国や欧州の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなど、依然として不安定な要素が存在しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高につきましては33億８千１百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ7.6％減少いたしました。これは、当連結会計年度は、第４四半期に売上が集中する見込みであるためであります。

損益面につきましては、経費の削減及び原価低減に努めてきたことにより損失が減少し、営業損失は６億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は７億３千２百万円の損失）、経常損失は６億３千９百万円（同７億５千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億７千５百万円（同５億５千３百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は126億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億２千１百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少25億６千５百万円、現金及び預金の減少７億７千６百万円、仕掛品の増加３億７千６百万円、商品及び製品の増加３億１千万円等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は103億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少10億７千６百万円、支払手形及び買掛金の減少７億６千２百万円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は22億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少５億１千９百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円減少（前年同四半期連結累計期間末は５億３千９百万円減少）して、24億２千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果により獲得した資金は６億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間は４億８千６百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少25億６千５百万円、減価償却費３億４千３百万円、仕入債務の減少７億５千４百万円、たな卸資産の増加７億２千万円、税金等調整前四半期純損失６億４千４百万円等によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果により使用した資金は６千３百万円（前年同四半期連結累計期間は２千万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６千２百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果により使用した資金は13億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は10億５百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減少額10億４千５百万円、リース債務の返済による支出１億９千７百万円等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171108175647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

（注）　平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は14,800,000株減少し、14,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,050,000	4,525,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,050,000	4,525,000	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,050,000	－	700,700	－	722,424

（注）　平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	2,276	25.15
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１	900	9.94
高見沢サイバネティックス　 従業員持株会	東京都中野区中央２－48－５	587	6.49
富士通フロンテック株式会社	東京都稲城市矢野口1776	500	5.52
ＩＤＥＣ株式会社	大阪府大阪市淀川区西宮原２－６－64	450	4.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	350	3.87
髙見澤　和夫	東京都品川区	331	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	234	2.59
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200	2.21
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２－５－５	200	2.21
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260－２	200	2.21
計	－	6,228	68.82

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数全てが信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が252千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式   252,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,793,000	8,793	同上
単元未満株式	普通株式     5,000	－	－
発行済株式総数	9,050,000	－	－
総株主の議決権	－	8,793	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,525,000株減少し、4,525,000株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社高見沢サイバネティックス	東京都中野区中央２－48－５	252,000	－	252,000	2.79
計	－	252,000	－	252,000	2.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108175647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,198,986	2,422,967
受取手形及び売掛金	4,292,486	※２ 1,727,316
商品及び製品	632,292	942,947
仕掛品	633,030	1,009,510
原材料及び貯蔵品	825,419	859,122
その他	317,032	638,421
流動資産合計	9,899,248	7,600,286
固定資産
有形固定資産	3,597,092	3,475,922
無形固定資産	83,002	78,589
投資その他の資産	※１ 1,350,534	※１ 1,453,519
固定資産合計	5,030,629	5,008,031
資産合計	14,929,878	12,608,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,435,798	※２ 1,673,458
短期借入金	4,596,000	3,520,000
未払法人税等	57,224	13,177
賞与引当金	76,090	194,803
その他	881,851	809,507
流動負債合計	8,046,964	6,210,946
固定負債
長期借入金	665,000	650,000
退職給付に係る負債	2,220,463	2,236,718
資産除去債務	38,298	37,859
長期未払金	92,128	92,128
その他	1,173,244	1,119,095
固定負債合計	4,189,134	4,135,801
負債合計	12,236,099	10,346,747
純資産の部
株主資本
資本金	700,700	700,700
資本剰余金	722,424	722,424
利益剰余金	1,343,101	823,576
自己株式	△96,796	△96,868
株主資本合計	2,669,429	2,149,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,598	172,245
退職給付に係る調整累計額	△79,249	△60,507
その他の包括利益累計額合計	24,348	111,737
純資産合計	2,693,778	2,261,570
負債純資産合計	14,929,878	12,608,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,660,270	3,381,103
売上原価	3,064,206	2,703,730
売上総利益	596,064	677,372
販売費及び一般管理費	※ 1,328,198	※ 1,306,347
営業損失（△）	△732,134	△628,975
営業外収益
受取利息	147	152
受取配当金	4,248	4,289
受取補償金	－	11,000
その他	8,885	7,616
営業外収益合計	13,280	23,059
営業外費用
支払利息	31,009	27,639
その他	5,391	5,712
営業外費用合計	36,400	33,352
経常損失（△）	△755,254	△639,267
特別損失
固定資産除却損	2,696	5,545
特別損失合計	2,696	5,545
税金等調整前四半期純損失（△）	△757,951	△644,812
法人税、住民税及び事業税	7,101	5,930
法人税等調整額	△211,339	△175,205
法人税等合計	△204,238	△169,275
四半期純損失（△）	△553,713	△475,537
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△553,713	△475,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△553,713	△475,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,231	68,647
退職給付に係る調整額	25,745	18,741
その他の包括利益合計	5,513	87,389
四半期包括利益	△548,199	△388,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△548,199	△388,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△757,951	△644,812
減価償却費	303,160	343,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,056	118,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,346	16,255
受取利息及び受取配当金	△4,395	△4,442
支払利息	31,009	27,639
有形固定資産除却損	2,696	5,545
売上債権の増減額（△は増加）	2,123,389	2,565,169
たな卸資産の増減額（△は増加）	△814,732	△720,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△196,870	△754,452
その他	△133,142	△265,736
小計	596,565	686,944
利息及び配当金の受取額	4,385	4,442
利息の支払額	△30,591	△27,413
法人税等の支払額	△84,103	△44,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	486,257	619,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,091	△2,125
投資有価証券の売却による収入	－	20,812
有形固定資産の取得による支出	△11,361	△62,847
無形固定資産の取得による支出	－	△18,106
その他	△6,667	△881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,120	△63,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△1,045,000
長期借入金の返済による支出	△54,700	△46,000
リース債務の返済による支出	△206,840	△197,083
自己株式の取得による支出	－	△72
配当金の支払額	△43,988	△43,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,005,529	△1,332,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△539,392	△776,018
現金及び現金同等物の期首残高	2,877,221	3,198,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,337,828	※ 2,422,967

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	15,925千円	15,925千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	2,345千円
支払手形	－	30,150

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	460,640千円	454,021千円
試験研究費	323,609	299,842
賞与引当金繰入額	68,387	70,533
退職給付費用	50,880	44,061

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,337,828千円	2,422,967千円
現金及び現金同等物	2,337,828	2,422,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,988	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,987	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	125円88銭	108円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	553,713	475,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	553,713	475,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,398	4,398

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,050,000株
今回の株式併合により減少する株式数	4,525,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,525,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

14,800,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の29,600,000株から14,800,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108175647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。