TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110095003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】	TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙見澤　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中村　淑寛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】	０３－３２２７－３３６１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　中村　淑寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02025-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02025-000 2015-11-13 E02025-000 2015-09-30 E02025-000 2015-07-01 2015-09-30 E02025-000 2015-04-01 2015-09-30 E02025-000 2014-09-30 E02025-000 2014-07-01 2014-09-30 E02025-000 2014-04-01 2014-09-30 E02025-000 2015-03-31 E02025-000 2014-04-01 2015-03-31 E02025-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110095003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,590,209	4,493,601	10,822,715
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△449,948	△294,982	251,253
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△388,026	△229,410	665,248
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△410,404	△234,645	759,084
純資産額	（千円）	1,531,992	2,367,834	2,646,761
総資産額	（千円）	10,838,947	12,347,599	14,434,009
1株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△43.16	△26.07	74.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.1	19.2	18.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	803,209	524,706	678,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,943	△66,632	△96,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,334,843	△1,055,923	△528,815
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,296,187	2,358,076	2,955,926

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.72	△2.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110095003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジア新興国の経済減速の懸念から世界的に株式市場が下落するなど、不安定な状況で推移いたしました。

この様な経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に交通システム機器部門において第３四半期以降に計画されていた案件の前倒しがあったことにより、売上高は44億９千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べて25.2％増加いたしました。

損益面につきましては、営業損失は２億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間は４億２千８百万円の損失）、経常損失は２億９千４百万円（同４億４千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２千９百万円（同３億８千８百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は123億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千６百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少22億３千７百万円、現金及び預金の減少５億９千７百万円、仕掛品の増加３億７千５百万円、商品及び製品の増加１億７千３百万円等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は99億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少８億１千１百万円、支払手形及び買掛金の減少７億９千９百万円等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は23億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少２億７千３百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少（前年同四半期連結累計期間末は６億６百万円減少）して、23億５千８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果により獲得した資金は５億２千４百万円（前年同四半期連結累計期間は８億３百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少22億３千７百万円、減価償却費２億８千６百万円、仕入債務の減少８億５百万円、たな卸資産の増加５億７千７百万円、税金等調整前四半期純損失２億９千７百万円等によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果により使用した資金は６千６百万円（前年同四半期連結累計期間は７千４百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４千２百万円、投資有価証券の取得による支出１千２百万円等によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果により使用した資金は10億５千５百万円（前年同四半期連結累計期間は13億３千４百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減少額８億４百万円、リース債務の返済による支出１億７千５百万円等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110095003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,050,000	9,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	9,050,000	9,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,050,000	－	700,700	－	722,424

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	2,276	25.15
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１	900	9.94
高見沢サイバネティックス　 従業員持株会	東京都中野区中央２－48－５	585	6.47
富士通フロンテック株式会社	東京都稲城市矢野口1776	500	5.52
ＩＤＥＣ株式会社	大阪府大阪市淀川区西宮原２－６－64	450	4.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	350	3.87
髙見澤　和夫	東京都品川区	328	3.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200	2.21
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２－５－５	200	2.21
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260－２	200	2.21
計	－	5,989	66.18

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数全てが信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が251千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式   251,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 8,793,000	8,793	同上
単元未満株式	普通株式     6,000	－	－
発行済株式総数	9,050,000	－	－
総株主の議決権	－	8,793	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社高見沢サイバネティックス	東京都中野区中央２－48－５	251,000	－	251,000	2.77
計	－	251,000	－	251,000	2.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110095003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,955,926	2,358,076
受取手形及び売掛金	4,985,309	2,748,208
商品及び製品	452,946	626,132
仕掛品	574,069	949,853
原材料及び貯蔵品	776,927	805,263
その他	328,130	410,408
流動資産合計	10,073,310	7,897,942
固定資産
有形固定資産	2,929,420	3,027,006
無形固定資産	37,346	32,740
投資その他の資産	※ 1,393,931	※ 1,389,909
固定資産合計	4,360,699	4,449,656
資産合計	14,434,009	12,347,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,761,612	1,962,063
短期借入金	4,532,700	3,720,800
未払法人税等	31,675	14,592
賞与引当金	193,327	208,938
その他	846,845	734,276
流動負債合計	8,366,159	6,640,670
固定負債
長期借入金	76,700	52,000
退職給付に係る負債	1,971,176	2,002,643
資産除去債務	32,396	35,425
長期未払金	108,536	108,536
その他	1,232,278	1,140,488
固定負債合計	3,421,088	3,339,094
負債合計	11,787,247	9,979,765
純資産の部
株主資本
資本金	700,700	700,700
資本剰余金	722,424	722,424
利益剰余金	1,210,405	936,999
自己株式	△96,247	△96,534
株主資本合計	2,537,281	2,263,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,219	125,804
退職給付に係る調整累計額	△28,738	△21,559
その他の包括利益累計額合計	109,480	104,244
純資産合計	2,646,761	2,367,834
負債純資産合計	14,434,009	12,347,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,590,209	4,493,601
売上原価	2,764,590	3,557,683
売上総利益	825,618	935,917
販売費及び一般管理費	※ 1,254,094	※ 1,200,248
営業損失（△）	△428,476	△264,330
営業外収益
受取利息	254	210
受取配当金	3,304	4,212
不動産賃貸料	4,200	4,560
受取保険金	10,000	－
その他	6,613	3,933
営業外収益合計	24,373	12,916
営業外費用
支払利息	39,641	37,034
その他	6,204	6,534
営業外費用合計	45,845	43,568
経常損失（△）	△449,948	△294,982
特別損失
固定資産除却損	1,183	2,525
災害による損失	－	444
特別損失合計	1,183	2,969
税金等調整前四半期純損失（△）	△451,131	△297,952
法人税、住民税及び事業税	5,186	5,832
法人税等調整額	△68,292	△74,374
法人税等合計	△63,105	△68,542
四半期純損失（△）	△388,026	△229,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△388,026	△229,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△388,026	△229,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,926	△12,414
退職給付に係る調整額	△38,304	7,179
その他の包括利益合計	△22,378	△5,235
四半期包括利益	△410,404	△234,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△410,404	△234,645

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△451,131	△297,952
減価償却費	236,858	286,047
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,680	15,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238,145	31,467
受取利息及び受取配当金	△3,559	△4,423
支払利息	39,641	37,034
有形固定資産除却損	1,183	2,525
売上債権の増減額（△は増加）	2,084,219	2,237,101
たな卸資産の増減額（△は増加）	△689,721	△577,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△252,995	△805,963
その他	129,824	△346,476
小計	860,853	577,665
利息及び配当金の受取額	3,559	4,423
利息の支払額	△37,841	△35,308
法人税等の支払額	△23,362	△22,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	803,209	524,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△31,528	△12,051
有形固定資産の取得による支出	△46,125	△42,162
無形固定資産の取得による支出	△10,500	△1,941
その他	13,210	△10,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,943	△66,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,120,800	△804,000
長期借入金の返済による支出	△48,600	△32,600
リース債務の返済による支出	△138,467	△175,042
自己株式の取得による支出	－	△286
配当金の支払額	△26,975	△43,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,334,843	△1,055,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△606,577	△597,850
現金及び現金同等物の期首残高	2,902,764	2,955,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,296,187	※ 2,358,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債の「その他」として繰り延べております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	15,750千円	15,750千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	457,408千円	461,842千円
賞与引当金繰入額	61,682	74,659
退職給付費用	39,794	41,896

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,296,187千円	2,358,076千円
現金及び現金同等物	2,296,187	2,358,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,975	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	43,995	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	43円16銭	26円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	388,026	229,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	388,026	229,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,991	8,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110095003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。