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TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第56期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長  髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央2丁目48番5号
【電話番号】 03-3227-3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長  髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02025 64240 株式会社高見沢サイバネティックス TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02025-000 2024-11-14 E02025-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02025-000 2024-09-30 E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02025-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02025-000 2024-04-01 2024-09-30 E02025-000 2023-09-30 E02025-000 2023-04-01 2024-03-31 E02025-000 2024-03-31 E02025-000 2023-04-01 2023-09-30 E02025-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,860,035 | 7,228,107 | 13,050,497 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △316,419 | 649,696 | 938,980 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △250,321 | 444,489 | 655,247 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △206,411 | 392,485 | 857,284 |
| 純資産額 | (千円) | 4,009,586 | 5,390,991 | 5,073,281 |
| 総資産額 | (千円) | 13,222,335 | 15,873,042 | 17,649,889 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △56.91 | 101.05 | 148.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 34.0 | 28.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 266,476 | 232,979 | 348,008 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △123,413 | △302,836 | △188,701 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △426,693 | △397,525 | 169,620 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,325,926 | 2,471,103 | 2,938,485 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第55期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期及び第56期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が見られるものの、円安傾向にある為替状況などに伴う物価の高騰や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、依然として下振れするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。

この様な経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において営業活動を展開してまいりました。その結果、交通システム機器部門において、自動券売機をはじめとする出改札機器で、第3四半期以降に計画されていた案件が前倒しになったこと等により、前年同期と比べて売上高が増加しました。また、メカトロ機器部門におきましては、国内向け紙幣処理装置関連が堅調に推移いたしました。また、特機システム機器部門におきましては、主にセキュリティシステム事業の売上が増加いたしました。以上により、当中間連結会計期間の売上高は72億2千8百万円(前年同期比87.3%増)となりました。

また、損益面におきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益6億6千3百万円(前年同期は3億8百万円の損失)、経常利益6億4千9百万円(同3億1千6百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千4百万円(同2億5千万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は158億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億7千6百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億4千8百万円、電子記録債権の減少4億8千2百万円等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は104億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千4百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少12億6千7百万円、未払法人税等の減少2億1千7百万円、短期借入金の減少2億6百万円等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は53億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加3億6千9百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ4億6千7百万円減少して、24億7千1百万円(前中間連結会計期間末は23億2千5百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、2億3千2百万円(前中間連結会計期間は2億6千6百万円の獲得)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額16億3千万円、仕入債務の減少額11億2千4百万円、棚卸資産の増加額3億3百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果により使用した資金は、3億2百万円(前中間連結会計期間は1億2千3百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億5千7百万円、無形固定資産の取得による支出4千3百万円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果により使用した資金は、3億9千7百万円(前中間連結会計期間は4億2千6百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額2億6百万円、リース債務の返済による支出8千5百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
14,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,525,000 4,525,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
4,525,000 4,525,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

 2024年9月30日
4,525,000 700,700 722,424
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1-1 618 14.06
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中

4-1-1
416 9.47
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 414 9.43
富士通フロンテック株式会社 東京都稲城市矢野口1776 250 5.68
高見沢サイバネティックス従業員持株会 東京都中野区中央2-48-5 209 4.76
髙見澤 和夫 東京都品川区 195 4.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 175 3.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 100 2.27
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 100 2.27
レシップホールディングス株式会社 岐阜県本巣市上保1260-2 100 2.27
株式会社巴コーポレーション 東京都中央区勝どき4-6-2 100 2.27
2,679 60.91

(注) 1.「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」名義の株式414千株は、富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、富士電機株式会社が指図権を留保しております。

2.上記のほか、自己株式が126千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 126,300

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,941

同上

4,394,100

単元未満株式

普通株式

4,600

発行済株式総数

4,525,000

総株主の議決権

43,941

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており

ます。

2.「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社高見沢サイバネティックス
東京都中野区中央2-48-5 126,300 - 126,300 2.79
126,300 - 126,300 2.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,938,485 2,471,103
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 5,636,185 4,488,150
電子記録債権 934,536 452,444
商品及び製品 839,792 688,967
仕掛品 954,073 1,341,787
原材料及び貯蔵品 1,411,519 1,478,159
その他 130,637 245,384
流動資産合計 12,845,231 11,165,998
固定資産
有形固定資産 2,574,851 2,520,216
無形固定資産 170,384 258,496
投資その他の資産 ※1 2,059,421 ※1 1,928,331
固定資産合計 4,804,657 4,707,044
資産合計 17,649,889 15,873,042
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 3,501,128 2,233,318
短期借入金 3,206,000 3,000,000
未払法人税等 322,413 104,742
賞与引当金 505,646 330,746
その他 1,034,673 904,593
流動負債合計 8,569,861 6,573,400
固定負債
社債 1,100,000 1,100,000
長期借入金 390,000 360,000
退職給付に係る負債 2,199,421 2,127,164
長期未払金 55,442 53,699
資産除去債務 47,495 47,547
その他 214,386 220,238
固定負債合計 4,006,745 3,908,650
負債合計 12,576,607 10,482,051
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 3,246,946 3,616,660
自己株式 △96,922 △96,922
株主資本合計 4,573,148 4,942,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 318,074 291,130
退職給付に係る調整累計額 182,058 156,998
その他の包括利益累計額合計 500,132 448,128
純資産合計 5,073,281 5,390,991
負債純資産合計 17,649,889 15,873,042

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,860,035 | 7,228,107 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,911,234 | 5,197,392 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 948,801 | 2,030,715 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,257,330 | ※ 1,366,766 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △308,529 | 663,948 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 111 | 137 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 10,000 | 11,492 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 7,440 | 7,440 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,975 | 3,477 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,528 | 22,547 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 21,231 | 19,301 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | ― | 6,694 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 8,150 | 9,375 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,036 | 1,428 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 30,418 | 36,799 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △316,419 | 649,696 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 25,076 | 748 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 25,076 | 748 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △341,496 | 648,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,670 | 86,555 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △96,844 | 117,903 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △91,174 | 204,458 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △250,321 | 444,489 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △250,321 | 444,489 |  

 0104035_honbun_7048747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △250,321 | 444,489 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 56,998 | △26,943 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △13,087 | △25,060 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 43,910 | △52,003 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △206,411 | 392,485 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △206,411 | 392,485 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △341,496 648,947
減価償却費 208,462 180,753
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,592 △174,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,768 △72,256
貸倒引当金の増減額(△は減少) 975
受取利息及び受取配当金 △10,112 △11,629
支払利息 21,231 19,301
社債利息 6,694
固定資産除却損 25,076 748
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 2,067,452 1,630,126
棚卸資産の増減額(△は増加) △720,257 △303,528
仕入債務の増減額(△は減少) △415,022 △1,124,445
その他 △421,100 △262,750
小計 419,383 537,060
利息及び配当金の受取額 10,113 11,623
利息の支払額 △21,203 △25,950
法人税等の支払額 △141,817 △289,755
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,476 232,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,369 △2,089
有形固定資産の取得による支出 △73,002 △257,732
無形固定資産の取得による支出 △47,754 △43,072
その他 △287 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,413 △302,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △220,000 △206,000
長期借入金の返済による支出 △45,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △98,528 △85,163
配当金の支払額 △61,580 △74,776
割賦債務の返済による支出 △1,585 △1,585
財務活動によるキャッシュ・フロー △426,693 △397,525
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △283,631 △467,382
現金及び現金同等物の期首残高 2,609,558 2,938,485
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,325,926 ※ 2,471,103

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債「その他」として繰り延べております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
投資その他の資産 △34,226 千円 △34,226 千円

※2.中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 61,173 千円 千円
支払手形 219,079
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
給料 466,586 千円 482,269 千円
試験研究費 202,569 164,289
賞与引当金繰入額 110,321 121,880
退職給付費用 35,766 25,966
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,325,926千円 2,471,103千円
現金及び現金同等物 2,325,926 2,471,103
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 61,580 14.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 74,776 17.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
交通システム機器 1,749,651
メカトロ機器 1,010,214
特機システム機器 1,100,169
合計 3,860,035

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
交通システム機器 4,079,977
メカトロ機器 1,623,927
特機システム機器 1,524,203
合計 7,228,107

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△56円91銭 101円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

  親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△250,321 444,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

  又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△250,321 444,489
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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