Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01510-000 2022-08-10 E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 E01510-000 2021-04-01 2022-03-31 E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 E01510-000 2021-06-30 E01510-000 2022-03-31 E01510-000 2022-06-30 E01510-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,850 | 3,353 | 16,720 |
| 経常利益 | (百万円) | 217 | 38 | 1,180 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 145 | 3 | 795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 236 | 196 | 990 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,688 | 16,422 | 16,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,480 | 24,933 | 25,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.38 | 0.29 | 73.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 65.8 | 64.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0385746503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や新型コロナウイルス感染症対策の進展から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰のほか、インフレ圧力の高まりや急激な円安進展など、不透明な状況が継続しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも幅広い分野で高水準の受注が続き、内需でも半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比21.9％増の4,630億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ４億96百万円(12.9％減)減収の、33億53百万円となりました。営業損失は39百万円(前年同期は１億83百万円の営業利益)、経常利益は38百万円(前年同期比82.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円(同97.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が39億42百万円(前年同期比21.3％増)、受注残高が75億61百万円(同29.5％増)、売上高が29億72百万円(同12.4％減)、営業損失が46百万円(前年同期は１億56百万円の営業利益)となりました。売上高では、長引く部品調達問題や、中国ロックダウンによる中国現地子会社の計画下振れ等が影響し、利益面では、原材料の高騰、営業活動の再開による販管費の増加、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加が影響しました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が27億８百万円(前年同期比41.8％増)、外需が12億34百万円(同8.0％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向け及び北米向けが堅調に推移したものの、国内向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が18億23百万円(同19.1％減)、外需が11億49百万円(同0.9％増)、外需比率が38.7％(前年同期は33.6％)となりました。
第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、感染状況が徐々に落ち着きを見せ、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2022やロボットテクノロジージャパンへ出展したほか、海外でもタイやベトナムでプライベートショーを実施するなど、積極的な出展を行いました。
また、投資意欲の高いお客様に対して、コロナ禍で培った販促資料等のデジタル技術を活用しながら、対面での積極的な営業を再開し、リアルとデジタルでの営業活動を進めたほか、変化する市場への対応と開拓のため、４月に新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進めました。
更に、４月に操業を開始したあさひ工場を積極的にPRするため、６月に完成記念プライベートショーを開催しました。全国のお客様やディーラ様をご招待し、最新の製品をご紹介するとともに、当社の主力ラインナップを一堂にPRしたほか、協力企業様とのコラボレーションによる多彩な実機展示を行い、お客様の生産性向上のご提案に努めた結果、近年実施したプライベートショーでは最も多額の受注をいただくことができました。
製品面では、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30PLUS」の統合モデルチェンジの新機種開発を進め、前述のあさひ工場プライベートショーで初めて参考出展を行いました。当社の研究開発においては、使いやすさの向上のみならず、AI・IoT技術を使った加工の最適化や機械状態の見える化によるDX、電力使用量や廃棄物の削減によるカーボンニュートラルの提案や、技術革新によるSDGsの推進といった、時代のニーズへの積極的な対応を進めており、多くのお客様から強い関心をいただくことができました。
生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産、原価低減活動に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が３億10百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益が18百万円(同33.4％減)となりました。
一部取引先では旺盛な受注が続いているものの、海外でのロックダウンに伴う部品調達難の影響により、一部製品で売上時期がずれ込んだことから、売上高、営業利益ともに減少しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69百万円(前年同期比15.1％減)、営業損失が10百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。
海外でのロックダウンに伴う部品不足などのサプライチェーンの混乱により、取引先である自動車メーカーで生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は249億33百万円で前連結会計年度末に比べて４億29百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は159億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が５億31百万円、現金及び預金が４億76百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億71百万円、電子記録債権が１億47百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億19百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が１億39百万円減少したことによるものです。
次に当第１四半期連結会計期間末の負債は85億11百万円で前連結会計年度末に比べて５億50百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が１億43百万円増加したものの、未払法人税等が２億55百万円、支払手形及び買掛金が２億２百万円、賞与引当金が１億４百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は164億22百万円で前連結会計年度末に比べて１億20百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は65.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ||
| 普通株式 | 203,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,812,600 | 108,126 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,126 |
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 割合(％) |
| (自己保有株式) 高松機械工業株式会社 |
石川県白山市旭丘１－８ | 203,900 | ― | 203,900 | 1.85 |
| 計 | ― | 203,900 | ― | 203,900 | 1.85 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,056 | 6,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,846 | 2,146 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,360 | 3,213 | |||||||||
| 商品及び製品 | 901 | 1,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,369 | 1,674 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,016 | 1,002 | |||||||||
| その他 | 620 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,167 | 15,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,066 | 4,035 | |||||||||
| 土地 | 2,461 | 2,461 | |||||||||
| その他（純額） | 1,032 | 984 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,560 | 7,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,625 | 1,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,590 | 1,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,195 | 8,976 | |||||||||
| 資産合計 | 25,363 | 24,933 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,350 | 1,148 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,799 | 2,705 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 34 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171 | 66 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 7 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 45 | 41 | |||||||||
| その他 | 2,691 | 2,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,069 | 7,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 285 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 436 | 444 | |||||||||
| その他 | 270 | 264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 992 | 981 | |||||||||
| 負債合計 | 9,062 | 8,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,789 | 1,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,340 | 12,267 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,794 | 15,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 319 | 485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 501 | 694 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,301 | 16,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,363 | 24,933 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,850 | 3,353 | |||||||||
| 売上原価 | 2,887 | 2,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 962 | 870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 778 | 910 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 183 | △39 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 保険解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 217 | 38 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 217 | 40 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71 | 37 | |||||||||
| 四半期純利益 | 146 | 3 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 3 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 146 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | 193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 236 | 196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236 | 196 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 77百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 54 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 75 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,252 | 375 | 71 | 2,700 | － | 2,700 |
| 北米 | 283 | － | － | 283 | － | 283 |
| ヨーロッパ | 216 | － | － | 216 | － | 216 |
| アジア | 630 | － | 10 | 640 | － | 640 |
| その他 | 9 | － | － | 9 | － | 9 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
3,392 | 375 | 82 | 3,850 | － | 3,850 |
| 外部顧客への売上高 | 3,392 | 375 | 82 | 3,850 | － | 3,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 3,396 | 375 | 82 | 3,854 | △3 | 3,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 156 | 27 | △0 | 183 | 0 | 183 |
(注) １ 売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ##### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,823 | 310 | 57 | 2,191 | － | 2,191 |
| 北米 | 318 | － | － | 318 | － | 318 |
| ヨーロッパ | 120 | － | － | 120 | － | 120 |
| アジア | 709 | － | 12 | 721 | － | 721 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,972 | 310 | 69 | 3,353 | － | 3,353 |
| 外部顧客への売上高 | 2,972 | 310 | 69 | 3,353 | － | 3,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 2,972 | 310 | 69 | 3,353 | △0 | 3,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46 | 18 | △10 | △39 | － | △39 |
(注) １ 売上高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 13円38銭 | ０円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 145 | 3 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 145 | 3 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,905 | 10,816 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
| (1) | 割当日 | 2022年８月19日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式 15,945株 |
| (3) | 処分価額 | 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、2022年７月19日開催の取締役会の前営業日(2022年７月15日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である632円であり、その総額は10,077,240円です。 |
| (4) | 割当予定先 | 当社取締役(社外取締役を除く)６名 15,945株 |
| (5) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同じです)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます)を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年間４万株以内とし、その金額は既存の取締役の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
今般、当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役６名(以下、「対象取締役」といいます)に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、当社の普通株式15,945株を処分することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、2022年８月19日(割当日)から当社取締役を退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下、「本役務提供期間」という)、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。但し、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(但し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果、１を超える場合には１とする)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0385746503407.htm
該当事項はありません。
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