TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 0000000_header_0385747003010.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	高松機械工業株式会社
【英訳名】	TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　髙　松　宗一郎
【本店の所在の場所】	石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】	076(274)1410
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 　四十万　　　尚
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】	076(274)1410
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 　四十万　　　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01510-000 2018-11-14 E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 E01510-000 2017-04-01 2018-03-31 E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 E01510-000 2017-09-30 E01510-000 2018-03-31 E01510-000 2018-09-30 E01510-000 2017-07-01 2017-09-30 E01510-000 2018-07-01 2018-09-30 E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01510-000 2017-03-31 E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0385747003010.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,682 | 10,532 | 19,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 513 | 981 | 1,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 333 | 673 | 1,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 363 | 575 | 1,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,451 | 13,715 | 13,276 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,679 | 22,271 | 21,924 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.50 | 62.18 | 102.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 30.34 | 61.70 | 101.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 61.5 | 60.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 407 | 449 | 1,360 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △70 | △709 | △25 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △234 | △628 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,881 | 2,159 | 2,683 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.97	41.56

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0385747003010.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が懸念されつつも、企業収益や設備投資が増加し、個人消費や雇用も改善するなど、景気は緩やかな回復を続けてきました。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクがある中でも国内外ともに依然として堅調さを維持し、業界受注総額は22ヵ月連続で前年同月を上回りました。平成30年度上期における業界受注実績は9,166億円(前年同期比11.4％増)となり、半期ベースでは過去最高であった平成29年度下期に次ぐ２番目の高水準となっています。

このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ18億49百万円(21.3％増)増収の、105億32百万円となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は８億98百万円(前年同期比73.6％増)、経常利益は９億81百万円(同91.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億73百万円(同102.0％増)となりました。

なお当社は、平成30年９月に創業70周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝しております。つきましては創業70周年記念株主優待として、平成31年３月末に当社株式を１単元(100株)以上保有する株主様にオリジナルQUOカードを贈呈する予定です。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が100億93百万円(前年同期比8.8％増)、受注残高が199億94百万円(同117.4％増)、売上高が94億74百万円(同21.5％増)、営業利益が８億68百万円(同72.5％増)となりました。

受注高の地域別内訳は、高い国内需要に比べ、欧米向けが減少した結果、内需が68億81百万円(同14.9％増)、外需が32億11百万円(同2.3％減)となりました。

売上高の地域別内訳は、国内向けが好調に推移する中、アジア向け、北米向けが増加した結果、内需が60億89百万円(同9.1％増)、外需が33億84百万円(同52.8％増)、外需比率が35.7％(前年同期は28.4％)となりました。

当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、平成30年６月に中国・九州地方の更なる拡販強化のため広島で初となるプライベートショーを開催しました。また、９月にはユーザ様、ディーラ様及び協力企業様に謝意を込めて、創業70周年記念プライベートショーを地元石川にて開催し、２日間にわたって約1,000名の方々にご来場いただきました。新製品をはじめとした当社製品群や生産性アップにつながるIoTシステムなどを紹介したほか、直接の意見交換ができたなど、次の10年、20年につながる貴重な機会となりました。このように、国内外各地の展示会、プライベートショーにて実機や加工実演を披露したほか、創業70周年を記念したユーザ様・ディーラ様向けキャンペーンを展開することで、需要の確保に努めてきました。

生産面では、需要が高水準を維持している中、生産性の向上をはかりフル生産で対応してきましたが、需要増加によって主要部品の供給が安定せず、計画の一部において生産の進捗遅れが生じました。

製品面では、ロングセラー機である「XC-100」、「XL-100」を進化させたCNC１スピンドル１タレット精密旋盤「XT-6」、加工可能なワークサイズを拡大したCNC２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-10」、一貫加工で工程集約のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密旋盤「XYT-51」の３機種を発表しました。特に「XT-6」は、オプションで操作性の向上をはかれるタッチパネルが搭載でき、見える化を促進するIoT技術にも対応が可能です。

②　IT関連製造装置事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が６億66百万円(前年同期比30.4％増)、営業利益が47百万円(同18.9％増)となりました。

安定した需要が継続する中で、適切な生産に努めて売上高を確保するとともに、更なる拡大に向けて新規案件の獲得や新規顧客の開拓に取り組んできました。また、コストダウンを推進し、原価の抑制に努めることで、利益率の向上をはかってきました。

③　自動車部品加工事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が３億90百万円(前年同期比4.4％増)、営業損失が17百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。

売上規模の拡大をはかり、引合案件対応など、新規受注確保の営業活動を推進してきましたが、既存受注部品において生産計画の下振れが生じたことで売上が伸び悩み、営業損失の計上となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は222億71百万円で前連結会計年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動資産は161億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億59百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が８億１百万円、流動資産のその他(前渡金等)が１億29百万円減少したものの、たな卸資産が９億２百万円、電子記録債権が４億13百万円、現金及び預金が75百万円増加したことによるものです。

固定資産は61億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少しました。その主な要因としては、有形固定資産のその他(純額)が52百万円、建物及び構築物(純額)が38百万円減少したことによるものです。

次に当第２四半期連結会計期間末の負債は85億55百万円で前連結会計年度末に比べて92百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は74億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が３億７百万円増加したものの、流動負債のその他(未払金等)が２億36百万円、未払法人税等が82百万円、支払手形及び買掛金が50百万円減少したことによるものです。

固定負債は11億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が49百万円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は137億15百万円で前連結会計年度末に比べて４億39百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が５億32百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は61.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の資金流入(前年同期は４億７百万円の資金流入)となりました。

その主な要因としては、たな卸資産の増加や、法人税等の支払い等があったものの、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億９百万円の資金流出(前年同期は70百万円の資金流出)となりました。

その主な要因としては、定期預金の預入による支出や、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億34百万円の資金流出(前年同期は４億４百万円の資金流出)となりました。

その主な要因としては、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、５億24百万円の減少(前年同期は77百万円の減少)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は21億59百万円(前年同期は18億81百万円)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。

Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。

当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。

機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。

また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み

近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。

もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。

また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。

このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。

当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。

かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。

以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(平成29年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。

なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。

(https://www.takamaz.co.jp/pdf/170509-3.pdf)

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。

２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。

３．合理的な客観的発動要件の設定

本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

４．株主意思を尊重するものであること

本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと

本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 0103010_honbun_0385747003010.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,020,000	11,020,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	11,020,000	11,020,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	─	11,020,000	―	1,835	―	1,776

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
高松機械工業取引先持株会	石川県白山市旭丘１－８	842	7.77
株式会社タカマツ	石川県白山市宮永市町83－７	810	7.48
北国総合リース株式会社	石川県金沢市片町２－２－15	433	4.00
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２－12－６	408	3.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	384	3.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	360	3.32
株式会社朝日電機製作所	石川県白山市旭丘１－10	355	3.28
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	333	3.07
高松　明毅	東京都目黒区	330	3.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	323	2.98
計	―	4,579	42.27

(注)　平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１－11－１	453	4.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)			議決権の数(個)
無議決権株式	―			―
議決権制限株式(自己株式等)		―		―
議決権制限株式(その他)		―		―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)			―
普通株式		186,700
完全議決権株式(その他)	普通株式		10,830,400	108,304
単元未満株式	普通株式		2,900	―
発行済株式総数	11,020,000			―
総株主の議決権	―			108,304

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	石川県白山市旭丘１－８	186,700	―	186,700	1.69
高松機械工業株式会社
計	―	186,700	―	186,700	1.69

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0385747003010.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0385747003010.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,579	3,655
		受取手形及び売掛金								※ 4,651	※ 3,849
		電子記録債権								※ 3,836	※ 4,249
		商品及び製品								789	853
		仕掛品								1,323	2,001
		原材料及び貯蔵品								1,041	1,201
		その他								446	316
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								15,656	16,116
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,363	1,324
			土地							2,262	2,262
			その他（純額）							1,005	953
			有形固定資産合計							4,631	4,540
		無形固定資産								27	17
		投資その他の資産
			その他							1,644	1,631
			貸倒引当金							△34	△34
			投資その他の資産合計							1,609	1,597
		固定資産合計								6,267	6,155
	資産合計									21,924	22,271

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,902	1,852
		電子記録債務								3,129	3,437
		短期借入金								763	739
		未払法人税等								386	303
		賞与引当金								213	262
		役員賞与引当金								40	22
		製品保証引当金								70	63
		その他								997	761
		流動負債合計								7,504	7,442
	固定負債
		長期借入金								170	120
		退職給付に係る負債								528	540
		長期未払金								387	387
		その他								58	65
		固定負債合計								1,143	1,112
	負債合計									8,647	8,555
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,835	1,835
		資本剰余金								1,814	1,814
		利益剰余金								9,348	9,881
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								12,834	13,367
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								142	114
		為替換算調整勘定								284	216
		退職給付に係る調整累計額								△11	△12
		その他の包括利益累計額合計								414	319
	新株予約権									13	17
	非支配株主持分									14	11
	純資産合計									13,276	13,715
負債純資産合計										21,924	22,271

 0104020_honbun_0385747003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										8,682	10,532
売上原価										6,441	7,821
売上総利益										2,241	2,711
販売費及び一般管理費										※ 1,723	※ 1,812
営業利益										517	898
営業外収益
	受取利息									1	2
	受取配当金									7	8
	持分法による投資利益									－	37
	受取賃貸料									0	26
	その他									27	30
	営業外収益合計									37	105
営業外費用
	支払利息									3	2
	持分法による投資損失									27	－
	為替差損									10	20
	その他									0	0
	営業外費用合計									41	23
経常利益										513	981
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										513	982
法人税、住民税及び事業税										200	300
法人税等調整額										△18	10
法人税等合計										182	311
四半期純利益										331	671
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益										333	673

 0104035_honbun_0385747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										331	671
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53	△27
	為替換算調整勘定									△11	△46
	退職給付に係る調整額									1	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△10	△21
	その他の包括利益合計									32	△95
四半期包括利益										363	575
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									365	578
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	△2

 0104050_honbun_0385747003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									513	982
	減価償却費									211	201
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1	11
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									72	48
	受取利息及び受取配当金									△9	△11
	支払利息									3	2
	売上債権の増減額（△は増加）									153	371
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△896	△919
	仕入債務の増減額（△は減少）									521	279
	その他									118	△157
	小計									683	809
	利息及び配当金の受取額									8	9
	利息の支払額									△3	△2
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△281	△367
	営業活動によるキャッシュ・フロー									407	449
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△59	△100
	有形固定資産の売却による収入									－	2
	投資有価証券の取得による支出									△1	△0
	定期預金の預入による支出									△11	△1,498
	定期預金の払戻による収入									12	896
	その他									△10	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△70	△709
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△109	△73
	自己株式の取得による支出									△131	－
	配当金の支払額									△142	△140
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	リース債務の返済による支出									△21	△19
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△404	△234
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△77	△524
現金及び現金同等物の期首残高										1,958	2,683
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,881	※ 2,159

 0104100_honbun_0385747003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	78	百万円	336	百万円
電子記録債権	11	百万円	9	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
給与及び手当	466	百万円	511	百万円
賞与引当金繰入額	110	百万円	115	百万円
退職給付費用	32	百万円	32	百万円
役員賞与引当金繰入額	20	百万円	22	百万円
減価償却費	44	百万円	37	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	2,877	百万円	3,655	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△995	百万円	△1,496	百万円
現金及び現金同等物	1,881	百万円	2,159	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	142	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	75	7	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	140	13	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	86	8	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
工作機械事業	IT関連製造 装置事業	自動車部品 加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,797	511	374	8,682	－	8,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	－	17	△17	－
計	7,815	511	374	8,700	△17	8,682
セグメント利益又は損失(△)	503	39	△23	520	△2	517

(注) １　売上高の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、固定資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
工作機械事業	IT関連製造 装置事業	自動車部品 加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,474	666	390	10,532	－	10,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	－	8	△8	－
計	9,482	666	390	10,540	△8	10,532
セグメント利益又は損失(△)	868	47	△17	898	0	898

(注) １　売上高の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0385747003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	30円50銭	62円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	333	673
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	333	673
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,935	10,833
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円34銭	61円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	56	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(自己株式の取得)

当社は、平成30年11月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

(２)取得する株式の総数　　　　　80,000株(上限)

(３)株式の取得価額の総額　　　　120百万円(上限)

(４)取得する期間　　　　　　　　平成30年11月12日から平成31年3月29日まで　#### ２ 【その他】

第58期(平成30年４月１日から平成31年３月31日)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	86百万円
②　１株当たり中間配当金	８円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月７日

 0201010_honbun_0385747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。