Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 喜与志 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01510-000 2017-11-14 E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 E01510-000 2016-04-01 2017-03-31 E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 E01510-000 2016-09-30 E01510-000 2017-03-31 E01510-000 2017-09-30 E01510-000 2016-07-01 2016-09-30 E01510-000 2017-07-01 2017-09-30 E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01510-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01510-000 2016-03-31 E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,717 | 8,682 | 16,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 221 | 513 | 906 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 234 | 333 | 730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △100 | 363 | 551 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,776 | 12,451 | 12,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,003 | 20,694 | 19,961 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.34 | 30.50 | 66.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 30.34 | 66.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 60.0 | 61.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 345 | 407 | 476 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △174 | △70 | △427 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △268 | △404 | △478 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,236 | 1,881 | 1,958 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.73 | 22.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、平成29年９月の業界受注総額が単月として過去最高の1,491億円に達するなど、国内外ともに設備投資への強い姿勢が持続しており、当第２四半期連結累計期間の受注総額は前年同期に比べ33.2％の増加となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は86億82百万円と、前年同期に比べ９億64百万円(12.5％増)の増収となり、営業利益は５億17百万円(前年同期比130.7％増)、経常利益は５億13百万円(同131.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円(同42.2％増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は77億97百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は５億３百万円(同110.2％増)となりました。
地域別の売上高については、外需はほぼ横ばいだったものの、内需が好調で、内需は55億81百万円(前年同期比18.8％増)、外需は22億15百万円(同1.5％減)、外需比率は28.4％(前年同期は32.4％)となりました。
工作機械受注高については、大手ユーザを中心とした内需と、中国をはじめとしたアジア向けが大きく増加したことにより92億75百万円(前年同期比31.4％増)となり、工作機械受注残高は91億95百万円(同56.6％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、国内外の展示会でのプロモーションを通じた受注獲得に努め、平成29年４月に中国で開催されたCIMT2017、５月に石川県で開催されたMEX金沢、９月にドイツで開催されたEMO2017に出展し、２スピンドル旋盤「XW-60」などの展示を行いました。また、海外の連結子会社においてプライベートショーを実施しました。
製品面では、ツインタレット合わせて８本の回転工具を装着可能で、多彩な複合加工により効率的な工程集約が可能な「XTT-500M」、及び「GSL-10」をモデルチェンジし、コストパフォーマンスを重視しつつ中空チャッキングシリンダの搭載等により使いやすさを向上させた「GSL-10H」を新たに発表しました。また、日刊工業新聞社主催の第47回機械工業デザイン賞において、スカイビング加工専用機「SKV-８」が機能とデザインの両面で評価され審査委員会特別賞を受賞しました。
IT関連製造装置事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は５億11百万円(前年同期比97.6％増)、営業利益は39百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
第１四半期連結会計期間に引き続き半導体関連が好調だったことに加え、新規に獲得した製造請負案件が当第２四半期連結会計期間より新たに業績に寄与しはじめた結果、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに大幅に改善しました。
自動車部品加工事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は３億74百万円(前年同期比26.8％減)、営業損失は23百万円(前年同期は５百万円の営業損失)となりました。
タイの連結子会社は徐々に取引規模を拡大させている一方で、当社単体での売上高が複数の完成車メーカーにおける使用部品の切り替え等の影響を受け伸び悩み、前年同期に比べ営業損失が拡大しました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は206億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて、７億33百万円増加しました。
その主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億２百万円、現金及び預金が80百万円減少したものの、たな卸資産が８億99百万円、電子記録債権が３億54百万円、流動資産のその他(前渡金等)が１億54百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は82億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて、６億37百万円増加しました。
その主な要因としましては、長期借入金が73百万円、未払法人税等が72百万円減少したものの、電子記録債務が３億44百万円、流動負債のその他(前受金等)が２億12百万円、支払手形及び買掛金が１億87百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は124億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて、95百万円増加しました。
その主な要因としましては、自己株式が１億31百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が１億90百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は60.0％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億７百万円の資金流入(前年同期は３億45百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としましては、たな卸資産の増加や、法人税等の支払い等があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の資金流出(前年同期は１億74百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の資金流出(前年同期は２億68百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、77百万円の減少(前年同期は１億83百万円の減少)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は18億81百万円(前年同期は22億36百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(平成29年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/170509-3.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、87百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高松機械工業取引先持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 879 | 7.98 |
| 株式会社タカマツ | 石川県白山市宮永市町83－７ | 810 | 7.35 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 468 | 4.25 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 433 | 3.93 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 408 | 3.70 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
386 | 3.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 384 | 3.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 360 | 3.27 |
| 株式会社朝日電機製作所 | 石川県白山市旭丘１－10 | 340 | 3.09 |
| 高松機械工業社員持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 333 | 3.03 |
| 計 | ― | 4,802 | 43.58 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ||
| 普通株式 | 166,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,851,200 | 108,512 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,512 |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 石川県白山市旭丘１－８ | 166,400 | ― | 166,400 | 1.51 |
| 高松機械工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 166,400 | ― | 166,400 | 1.51 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,957 | 2,877 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,634 | ※２ 4,131 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,978 | ※２ 3,333 | |||||||||
| 商品及び製品 | 728 | 1,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,047 | 1,571 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 978 | 1,015 | |||||||||
| その他 | 593 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,902 | 14,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,400 | 1,356 | |||||||||
| 土地 | 2,262 | 2,262 | |||||||||
| その他（純額） | 1,133 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,796 | 4,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,230 | 1,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196 | 1,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,058 | 5,959 | |||||||||
| 資産合計 | 19,961 | 20,694 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,833 | 2,020 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,451 | 2,796 | |||||||||
| 短期借入金 | 858 | 823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289 | 217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 254 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40 | 20 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 59 | 60 | |||||||||
| その他 | 549 | 761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,264 | 6,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 293 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 623 | 623 | |||||||||
| 長期未払金 | 387 | 387 | |||||||||
| その他 | 37 | 58 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,340 | 1,288 | |||||||||
| 負債合計 | 7,605 | 8,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,450 | 8,641 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,092 | 12,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 238 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244 | 277 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,355 | 12,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,961 | 20,694 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,717 | 8,682 | |||||||||
| 売上原価 | 5,862 | 6,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,855 | 2,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,630 | ※ 1,723 | |||||||||
| 営業利益 | 224 | 517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 7 | |||||||||
| 再生物売却収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 49 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 221 | 513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328 | 513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 200 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 333 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 231 | 331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △105 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △331 | 32 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100 | 363 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94 | 365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △2 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 328 | 513 | |||||||||
| 減価償却費 | 230 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △105 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,068 | 153 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △235 | △896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330 | 521 | |||||||||
| その他 | △258 | 118 | |||||||||
| 小計 | 680 | 683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △339 | △281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345 | 407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △314 | △59 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 116 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △991 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 999 | 12 | |||||||||
| その他 | △3 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174 | △70 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △131 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △131 | △142 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268 | △404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △85 | △8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △183 | △77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,420 | 1,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,236 | ※ 1,881 |
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##### １ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 467 | 百万円 | 466 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 38 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 減価償却費 | 39 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,220 | 百万円 | 2,877 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △983 | 百万円 | △995 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,236 | 百万円 | 1,881 | 百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 131 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 76 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 142 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 75 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,947 | 258 | 511 | 7,717 | － | 7,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | － | 6 | △6 | － |
| 計 | 6,954 | 258 | 511 | 7,724 | △6 | 7,717 |
| セグメント利益又は損失(△) | 239 | △10 | △5 | 224 | 0 | 224 |
(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,797 | 511 | 374 | 8,682 | － | 8,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | － | － | 17 | △17 | － |
| 計 | 7,815 | 511 | 374 | 8,700 | △17 | 8,682 |
| セグメント利益又は損失(△) | 503 | 39 | △23 | 520 | △2 | 517 |
(注) １ 売上高の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円34銭 | 30円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
234 | 333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
234 | 333 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,991 | 10,935 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 30円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 56 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期(平成29年４月１日から平成30年３月31日)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 75百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
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該当事項はありません。
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