Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 喜与志 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)0123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 溝 口 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)0123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 溝 口 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01510 61550 高松機械工業株式会社 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01510-000 2016-11-14 E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 E01510-000 2015-04-01 2016-03-31 E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 E01510-000 2015-09-30 E01510-000 2016-03-31 E01510-000 2016-09-30 E01510-000 2015-07-01 2015-09-30 E01510-000 2016-07-01 2016-09-30 E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01510-000 2015-03-31 E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMember E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,378 | 7,717 | 18,822 |
| 経常利益 | (百万円) | 888 | 221 | 1,796 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 587 | 234 | 1,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 604 | △100 | 866 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,812 | 11,776 | 12,008 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,017 | 19,003 | 20,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.41 | 21.34 | 111.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 61.9 | 59.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 253 | 345 | 707 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △325 | △174 | △83 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △332 | △268 | △525 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,951 | 2,236 | 2,420 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.77 | 20.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
工作機械業界におきましては、平成28年４月に単月の業界受注総額が32か月ぶりに1,000億円を下回った後、概ね横ばいで推移したため、当第２四半期連結累計期間の受注総額は前年同期に比べ18.3％減少となるなど、内需及び外需のいずれにおいても好調だった昨年に比べると力強さに欠ける状況でした。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は77億17百万円と、前年同期に比べ16億60百万円(17.7％減)の減収となり、営業利益は２億24百万円(前年同期比73.1％減)、経常利益は２億21百万円(同75.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億34百万円(同60.0％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は69億47百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益は２億39百万円(同71.2％減)となりました。
地域別の売上高については、前年同期に比べ、ヨーロッパ向けが増加したものの、国内、北米、アジア向けが減少したことにより、内需は46億98百万円(同5.4％減)、外需は22億48百万円(同35.7％減)となり、外需比率は32.4％(前年同期は41.3％)となりました。
なお、工作機械受注高については、アジア向けを除き増加し、70億58百万円(同5.7％増)となり、工作機械受注残高は58億73百万円(同5.1％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、日本海側最大級の機械工業見本市であるMEX金沢や、アメリカで開催された国際工作機械見本市IMTS2016等の展示会へ出展し、スカイビング加工対応機「SKV-８」及び受注が増加している２スピンドル製品群「XWシリーズ」などの広報・営業活動を行いました。また、海外の連結子会社においてプライベートショーを実施しました。
製品面では、アジア市場をターゲットとするエントリーモデル「GSL-10」の好調な売行きを受け、ヨーロッパ向けに改良を加えた「ESL-10」を新たに発表しました。
IT関連製造装置事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は２億58百万円(前年同期比34.6％減)、営業損失は10百万円(前年同期は18百万円の営業利益)となりました。
半導体関連を中心として回復傾向がみられ、また、新規案件の開拓等において一定の成果はあったものの、売上高は計画を下回る低い水準にとどまりました。
自動車部品加工事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は５億11百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失は５百万円(前年同期は８百万円の営業損失)となりました。
単体では当第２四半期において売上高が伸長し営業利益を計上しましたが、タイに設立した連結子会社による業績への寄与に遅れが生じており、連結では損失計上となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は190億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて、13億19百万円減少しました。
その主な要因としましては、電子記録債権が13億71百万円、たな卸資産が１億69百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が24億79百万円、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が２億56百万円、現金及び預金が２億６百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は72億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10億87百万円減少しました。
その主な要因としましては、長期未払金が３億87百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が３億95百万円、電子記録債務が３億37百万円、流動負債のその他(未払金等)が２億69百万円、未払法人税等が２億36百万円、長期借入金が１億９百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は117億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて、２億32百万円減少しました。
その主な要因としましては、利益剰余金が１億２百万円増加したものの、為替換算調整勘定が２億52百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は61.9％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、３億45百万円の資金流入(前年同期は２億53百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としましては、法人税等の支払いや、仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億74百万円の資金流出(前年同期は３億25百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億68百万円の資金流出(前年同期は３億32百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、１億83百万円の減少(前年同期は４億10百万円の減少)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は22億36百万円(前年同期は19億51百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には、安全でメリットのある商品を 従業員には、生活の安定と希望を 株主には、適切な配当を 提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第53回定時株主総会(平成26年６月26日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/140509-2.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第53回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、83百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高松機械工業取引先持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 848 | 7.70 |
| 株式会社タカマツ | 石川県白山市宮永市町83－７ | 810 | 7.35 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 505 | 4.59 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 433 | 3.93 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 408 | 3.70 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
397 | 3.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 384 | 3.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 360 | 3.27 |
| 高松機械工業社員持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 343 | 3.12 |
| 株式会社朝日電機製作所 | 石川県白山市旭丘１－10 | 340 | 3.09 |
| 計 | ― | 4,830 | 43.84 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ||
| 普通株式 | 28,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,988,300 | 109,883 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,883 |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 石川県白山市旭丘１－８ | 28,600 | ― | 28,600 | 0.26 |
| 高松機械工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 28,600 | ― | 28,600 | 0.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (営業本部副本部長兼 国内営業部長兼 FFG機・メクトロン機支援室長) |
取締役 (営業本部副本部長兼 国内営業部長) |
徳 野 穣 | 平成28年６月29日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,427 | 3,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,812 | 3,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,355 | 2,726 | |||||||||
| 商品及び製品 | 717 | 828 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,066 | 1,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 984 | 992 | |||||||||
| その他 | 376 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,725 | 12,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,469 | 1,448 | |||||||||
| 土地 | 2,282 | 2,262 | |||||||||
| その他（純額） | 1,258 | 1,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,010 | 4,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,510 | 1,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,475 | 1,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,597 | 6,213 | |||||||||
| 資産合計 | 20,323 | 19,003 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,957 | 1,897 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,266 | 1,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 858 | 858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210 | 200 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 20 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64 | 51 | |||||||||
| その他 | 955 | 685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,690 | 5,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 512 | 402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 395 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 662 | 657 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 387 | |||||||||
| その他 | 52 | 33 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,623 | 1,480 | |||||||||
| 負債合計 | 8,314 | 7,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,929 | 8,032 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,571 | 11,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 343 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 416 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,008 | 11,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,323 | 19,003 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,378 | 7,717 | |||||||||
| 売上原価 | 6,914 | 5,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,463 | 1,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,629 | ※ 1,630 | |||||||||
| 営業利益 | 833 | 224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | － | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 11 | |||||||||
| その他 | 30 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 888 | 221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 888 | 328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351 | 90 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 97 | |||||||||
| 四半期純利益 | 584 | 231 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 587 | 234 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 584 | 231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △79 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | △331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 604 | △100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 607 | △94 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △5 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 888 | 328 | |||||||||
| 減価償却費 | 198 | 230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △490 | 1,068 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △208 | △235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 370 | △330 | |||||||||
| その他 | △211 | △258 | |||||||||
| 小計 | 583 | 680 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △338 | △339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 253 | 345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △461 | △314 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 116 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,313 | △991 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,455 | 999 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △325 | △174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 14 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109 | △131 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △332 | △268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △410 | △183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,362 | 2,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,951 | ※ 2,236 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (役員退職慰労金制度の廃止) 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高387百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 39 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 450 | 百万円 | 467 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 減価償却費 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,326 | 百万円 | 3,220 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,374 | 百万円 | △983 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,951 | 百万円 | 2,236 | 百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 109 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 65 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 131 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 76 | 7 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,464 | 395 | 518 | 9,378 | － | 9,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | － | － | 47 | △47 | － |
| 計 | 8,511 | 395 | 518 | 9,425 | △47 | 9,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | 831 | 18 | △8 | 840 | △6 | 833 |
(注) １ 売上高の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,947 | 258 | 511 | 7,717 | － | 7,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | － | 6 | △6 | － |
| 計 | 6,954 | 258 | 511 | 7,724 | △6 | 7,717 |
| セグメント利益又は損失(△) | 239 | △10 | △5 | 224 | 0 | 224 |
(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円41銭 | 21円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
587 | 234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
587 | 234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,991 | 10,991 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年８月24日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年11月１日付で認可を受けました。
なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。
当社は、平成28年６月28日開催の当社第55回定時株主総会において承認可決されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、平成28年11月11日開催の取締役会において以下のとおり具体的内容を決定いたしました。
合計88名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役(社外取締役を除く) ９名 680個
当社従業員 79名 1,720個
当社普通株式240,000株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
2,400個(新株予約権１個につき普通株式100株。但し、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う)
金銭の払い込みを要しないものとする。
新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込価額」という)は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込価額 | ＝ | 調整前払込価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 払込価額 |
＝ | 調整前 払込価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。
平成31年５月21日から平成32年５月20日まで
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
平成28年11月25日 #### ２ 【その他】
第56期(平成28年４月１日から平成29年３月31日)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 76百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
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該当事項はありません。
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