Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 喜与志 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)0123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 溝 口 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)0123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 溝 口 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0151061550高松機械工業株式会社TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01510-0002015-11-10E01510-0002014-04-012014-09-30E01510-0002014-04-012015-03-31E01510-0002015-04-012015-09-30E01510-0002014-09-30E01510-0002015-03-31E01510-0002015-09-30E01510-0002014-07-012014-09-30E01510-0002015-07-012015-09-30E01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01510-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01510-0002014-03-31E01510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMemberE01510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:MachineToolsReportableSegmentsMemberE01510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMemberE01510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:ITRelatedManufacturingEquipmentReportableSegmentsMemberE01510-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMemberE01510-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01510-000:AutomobileCarPartsProcessingReportableSegmentsMemberE01510-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01510-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01510-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01510-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 |
第55期 第２四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,591 | 9,378 | 18,018 |
| 経常利益 | (百万円) | 578 | 888 | 1,459 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 357 | 587 | 936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 286 | 604 | 1,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,382 | 11,812 | 11,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,687 | 20,017 | 19,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.61 | 53.41 | 85.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 32.53 | － | 85.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 58.9 | 57.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 225 | 253 | 625 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △400 | △325 | △411 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △178 | △332 | △356 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 2,068 | 1,951 | 2,362 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 |
第55期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.16 | 33.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0385747002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速などの影響により先行きに不透明感はあるものの、企業業績や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
工作機械業界におきましては、企業収益の改善等を背景として高い水準の設備投資計画が持続していることなどにより、業況は底堅い動きとなりましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や国の省エネルギー設備導入補助制度の終了による影響から、平成27年８月の業界受注総額は18か月ぶりに1,100億円を下回り、９月も引き続き1,100億円に届きませんでした。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は93億78百万円と、前年同期に比べ７億87百万円(9.2％増)の増収となり、営業利益は８億33百万円(前年同期比45.8％増)、経常利益は８億88百万円(同53.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億87百万円(同64.3％増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械事業におきましては、前年同期に比較して、国内向け受注がやや低調に推移し、また、海外向け受注がタイやベトナムといったアジア新興国向けを中心として減少したため、全体として減速傾向がみられました。
このような状況の中で、当社グループは、ユーザニーズに対応した提案型営業による受注確保や、生産の最適化・効率化に努めてきました。
８月には、インドネシアの子会社において、現地でのTAKAMAZブランドの浸透や評価向上を目的として、プライベート・ショーを開催しました。
さらに、９月には、本社工場において新製品発表展示会を開催しました。来場された約750人のお客様に対し、デモ加工などを交えつつ生産性向上に貢献するソリューションをご提案し、多くの引合・受注をいただくことができました。
製品面では、前述の新製品発表展示会において、「XW-60M」と「XG-４」の２機種を新たに発表しました。「XW-60M」は、省スペースと高生産性を両立する６インチミドルマシンである「XW-60」に、回転工具を装着することにより、加工バリエーションを拡大させた２スピンドル２タレット精密旋盤です。また、「XG-４」は、高い加工精度と作業者の操作性向上を実現した、ハイクオリティでコンパクトな１スピンドル１スライド精密旋盤です。
この結果、当第２四半期連結累計期間における工作機械受注高は、66億77百万円(前年同期比9.2％減)となり、工作機械受注残高は61億91百万円(同13.6％減)となりました。
売上高におきましては、84億64百万円(同7.6％増)となり、その内訳は、内需49億66百万円(同24.9％増)、外需34億97百万円(同10.0％減)、外需比率41.3％(前年同期は49.4％)であります。また、営業利益は８億31百万円(前年同期比38.2％増)となりました。
IT関連製造装置事業におきましては、半導体及び液晶関連の受注が安定し、良好な事業環境が持続しました。このような状況の中、新規顧客の開拓による売上高の確保と、リードタイムの短縮や粗利管理の徹底による収益性の改善を実施してきました。
この結果、売上高は３億95百万円(前年同期比21.3％増)となり、営業利益は18百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
自動車部品加工事業におきましては、国内自動車産業の好業績を受けて、受注は概ね計画を上回り高い水準で推移しましたが、新たな生産ラインの構築に係る費用や、２月に設立したタイの連結子会社の立ち上げに係る費用が利益を押し下げました。このような状況の中、収益性の改善のため、新規受注の獲得や新規顧客の開拓と併せて、生産体制の合理化に取り組んできました。また、７月には、タイの連結子会社において、本格的な事業展開に向けてオープニングセレモニーを実施しました。
この結果、売上高は５億18百万円(前年同期比29.6％増)となり、営業損失は８百万円(前年同期は９百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は200億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて、４億42百万円増加しました。
その主な要因としましては、現金及び預金が５億49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億48百万円、たな卸資産が２億７百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は82億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて、65百万円減少しました。
その主な要因としましては、電子記録債務が17億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が13億41百万円、流動負債のその他(設備関係支払手形・営業外電子記録債務等)が２億92百万円、長期借入金が１億９百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は118億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて、５億８百万円増加しました。
その主な要因としましては、利益剰余金が４億77百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は58.9％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の資金流入(前年同期は２億25百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としましては、売上債権やたな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の資金流出(前年同期は４億円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円の資金流出(前年同期は１億78百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、４億10百万円の資金流出(前年同期は３億74百万円の資金流出)となり、当第２四半期連結累計期間末残高は19億51百万円(前年同期は20億68百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しました。
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、昭和23年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで工作機械事業に進出し、昭和36年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業として発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には、安全でメリットのある商品を 従業員には、生活の安定と希望を 株主には、適切な配当を 提供すると共に、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモットーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法などの提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラインによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様にとっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りました。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替案との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するために必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、「本プラン」といいます)の継続を第53回定時株主総会(平成26年６月26日開催)に議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(http://www.takamaz.co.jp/pdf/140509-2.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断すること、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第53回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会における本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でもありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出会社 | 本社工場 (石川県白山市) |
工作機械事業 | 門型平面研削盤 | 323 | ─ | 自己資金 | 平成28年２月 | 平成28年４月 | 合理化及び部品加工能力の増強 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社タカマツ | 石川県白山市宮永市町83－７ | 810 | 7.35 |
| 高松機械工業取引先持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 782 | 7.10 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 579 | 5.26 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 433 | 3.93 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 408 | 3.70 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
390 | 3.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 384 | 3.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 360 | 3.27 |
| 高松機械工業社員持株会 | 石川県白山市旭丘１－８ | 345 | 3.13 |
| 株式会社朝日電機製作所 | 石川県白山市旭丘１－10 | 340 | 3.09 |
| 計 | ― | 4,832 | 43.85 |
(注) 平成27年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成27年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－11－１ | 565 | 5.13 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ||
| 普通株式 | 28,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,988,600 | 109,886 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,886 |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 石川県白山市旭丘１－８ | 28,600 | ― | 28,600 | 0.26 |
| 高松機械工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 28,600 | ― | 28,600 | 0.26 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,875 | 3,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,459 | 6,107 | |||||||||
| 電子記録債権 | 829 | 665 | |||||||||
| 商品及び製品 | 468 | 661 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,231 | 1,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 945 | 1,045 | |||||||||
| その他 | 376 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,172 | 13,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,520 | 1,495 | |||||||||
| 土地 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| その他（純額） | 909 | 940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,717 | 4,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158 | 135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,560 | 1,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,525 | 1,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,401 | 6,450 | |||||||||
| 資産合計 | 19,574 | 20,017 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,664 | 2,323 | |||||||||
| 電子記録債務 | 518 | 2,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 948 | 848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338 | 358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185 | 257 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 55 | 56 | |||||||||
| その他 | 810 | 518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,559 | 6,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 731 | 621 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 370 | 385 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 392 | 385 | |||||||||
| その他 | 216 | 205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,710 | 1,598 | |||||||||
| 負債合計 | 8,270 | 8,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,879 | 7,356 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,521 | 10,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175 | 195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 450 | 464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 765 | 785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,303 | 11,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,574 | 20,017 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,591 | 9,378 | |||||||||
| 売上原価 | 6,454 | 6,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,136 | 2,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,564 | ※ 1,629 | |||||||||
| 営業利益 | 571 | 833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 18 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 578 | 888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582 | 888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274 | 351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 357 | 584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 357 | 587 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 357 | 584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 20 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 286 | 604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286 | 607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △3 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 582 | 888 | |||||||||
| 減価償却費 | 167 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 43 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68 | 72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △420 | △490 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △690 | △208 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 812 | 370 | |||||||||
| その他 | △71 | △211 | |||||||||
| 小計 | 472 | 583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △246 | △338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 225 | 253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △461 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,534 | △1,313 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,245 | 1,455 | |||||||||
| その他 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △109 | △109 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65 | △109 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | △27 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 23 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178 | △332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △374 | △410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,442 | 2,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,068 | ※ 1,951 |
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(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 409 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 減価償却費 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,610 | 百万円 | 3,326 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,541 | 百万円 | △1,374 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,068 | 百万円 | 1,951 | 百万円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 65 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 54 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 109 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 65 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,864 | 326 | 400 | 8,591 | － | 8,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | － | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 7,876 | 326 | 400 | 8,602 | △11 | 8,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | 601 | △19 | △9 | 571 | － | 571 |
(注) １ 売上高の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 工作機械事業 | IT関連製造 装置事業 |
自動車部品 加工事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,464 | 395 | 518 | 9,378 | － | 9,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | － | － | 47 | △47 | － |
| 計 | 8,511 | 395 | 518 | 9,425 | △47 | 9,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | 831 | 18 | △8 | 840 | △6 | 833 |
(注) １ 売上高の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円61銭 | 53円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
357 | 587 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
357 | 587 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,956 | 10,991 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円53銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 26 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第55期(平成27年４月１日から平成28年３月31日)中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 65百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | ６円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
0201010_honbun_0385747002710.htm
該当事項はありません。
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