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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月17日 |
| 【会社名】 |
株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 |
TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 髙松 浩孝 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は以下の場所にておこなっております。）
東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
（東京都港区芝四丁目８番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00285-000 2025-06-17 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長髙松浩孝は、当社および連結子会社（当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備および運用をおこなっております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施いたしました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をおこなったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社11社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社13社および持分法適用関連会社２社については、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、複数の異なる事業をおこなう当社グループにおいては、事業活動の規模を表す指標として売上高が適切であると判断し、各事業拠点の当連結会計年度の売上高見込（連結会社間取引消去後）の金額を基に、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から、髙松建設株式会社、青木あすなろ建設株式会社、タカマツハウス株式会社およびみらい建設工業株式会社の４社を「重要な事業拠点」に選定いたしました。当期において上記指標により選定した「重要な事業拠点」の売上高の合計は、連結売上高の約74％を占めております。この他、財務諸表への影響および質的影響を勘案し、東興ジオテック株式会社を「重要な事業拠点」に追加いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、不動産事業売上高、完成工事未収入金、未成工事支出金、不動産事業支出金および販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生する可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクの大きい取引をおこなっている事業または業務に係る業務プロセスとして判断した繰延税金資産、退職給付引当金等に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。