TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803091307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長代理　　川部　和史
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長代理　　川部　和史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-08-04 E01617-000 2023-06-30 E01617-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803091307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

累計期間 | 第80期

第１四半期

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,781,960 | 1,959,078 | 7,730,772 |
| 経常利益 | （千円） | 189,466 | 212,213 | 673,327 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 129,942 | 146,853 | 476,223 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | △13,488 | △5,670 | 21,287 |
| 資本金 | （千円） | 1,350,000 | 1,350,000 | 1,350,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,900,574 | 7,178,762 | 7,052,539 |
| 総資産額 | （千円） | 8,827,032 | 9,441,639 | 9,113,766 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.31 | 13.24 | 42.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.20 | 13.09 | 41.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 75.4 | 76.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230803091307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中での各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を辿りましたが、物価上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況にありました。

このような情勢のもと、当事業年度は、10年後（2033年3月期）に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度となります。

当社は、長期経営計画における“あるべき姿”として《貢献》《信頼》《ＣＳ》をビジョンとして掲げ、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指すべく、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業*の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機を主とした細断型シリーズの売上が伸張したことにより、国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸張や新規市場への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比１億88百万円増加し18億55百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

軸受事業におきましては、得意先からの受注減少により、売上高は前年同期比11百万円減少し１億３百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

利益面におきましては、人件費の増加に加え、原材料・調達部品価格の高騰、エネルギーコストの上昇の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品価格改定の効果も一部あり、営業利益は前年同期比22百万円増加し１億99百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は前年同期比22百万円増加し２億12百万円（前年同期比12.0％増）、そして四半期純利益は前年同期比16百万円増加し１億46百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

ａ．財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億27百万円増加し、94億41百万円となりました。これは主に電子記録債権が２億71百万円、商品及び製品が２億57百万円、未収入金が２億21百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億70百万円減少したことによるものであります。

資産合計のうち、有形固定資産合計は19億５百万円で前事業年度末に比べ31百万円の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億１百万円増加し、22億62百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億71百万円、電子記録債務が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円増加し、71億78百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円、利益剰余金が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農業機械事業は、売上高18億55百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益１億92百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

軸受事業は、売上高１億３百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、29,029千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230803091307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 　スタンダード市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,906,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,086,900	110,869	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		14,000,000	－	－
総株主の議決権		－	110,869	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,906,200	－	2,906,200	20.76
計	－	2,906,200	－	2,906,200	20.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第80期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　アーク有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	778,284	758,298
受取手形及び売掛金	1,460,668	890,280
電子記録債権	1,467,208	1,739,158
商品及び製品	809,477	1,067,005
仕掛品	184,583	185,359
原材料及び貯蔵品	417,600	513,469
未収入金	※ 519,156	※ 740,501
その他	24,990	43,667
流動資産合計	5,661,969	5,937,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	956,520	942,059
機械及び装置（純額）	238,940	227,958
土地	559,638	559,638
その他（純額）	181,345	175,747
有形固定資産合計	1,936,444	1,905,403
無形固定資産	176,759	164,092
投資その他の資産
投資有価証券	929,979	1,026,359
その他	409,167	408,599
貸倒引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	1,338,592	1,434,403
固定資産合計	3,451,796	3,503,900
資産合計	9,113,766	9,441,639
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,630	559,952
電子記録債務	721,135	753,618
短期借入金	70,000	70,000
未払法人税等	115,550	96,804
賞与引当金	128,716	36,376
その他	426,935	551,190
流動負債合計	1,850,968	2,067,941
固定負債
退職給付引当金	129,387	111,171
役員退職慰労引当金	4,100	4,100
その他	76,770	79,664
固定負債合計	210,258	194,935
負債合計	2,061,226	2,262,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	832,196	832,196
利益剰余金	5,258,173	5,316,277
自己株式	△850,692	△850,692
株主資本合計	6,589,677	6,647,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	404,333	472,013
繰延ヘッジ損益	164	603
評価・換算差額等合計	404,497	472,616
新株予約権	58,364	58,364
純資産合計	7,052,539	7,178,762
負債純資産合計	9,113,766	9,441,639

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,781,960	1,959,078
売上原価	1,176,385	1,319,858
売上総利益	605,575	639,219
販売費及び一般管理費	429,282	440,013
営業利益	176,293	199,206
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5,873	6,926
不動産賃貸料	5,813	5,813
その他	2,720	1,565
営業外収益合計	14,408	14,306
営業外費用
支払利息	59	54
不動産賃貸原価	1,165	1,235
その他	10	10
営業外費用合計	1,234	1,299
経常利益	189,466	212,213
税引前四半期純利益	189,466	212,213
法人税、住民税及び事業税	81,962	88,137
法人税等調整額	△22,438	△22,778
法人税等合計	59,524	65,359
四半期純利益	129,942	146,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
未収入金	483,583千円	714,950千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	62,581千円	58,456千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,468	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	88,750	8	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年の記念配当３円を含んでおります

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	152,512千円	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	305,911	311,632

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△13,488千円	△5,670千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,667,018	114,942	1,781,960	－	1,781,960
セグメント利益又は損失（△）	161,460	△583	160,876	15,416	176,293

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,855,532	103,545	1,959,078	－	1,959,078
セグメント利益又は損失（△）	192,758	△4,603	188,154	11,051	199,206

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
---	---	---	---
日本	1,410,526	114,942	1,525,468
アジア	229,365	－	229,365
欧州	15,100	－	15,100
その他	12,026	－	12,026
顧客との契約から生じる収益	1,667,018	114,942	1,781,960
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,667,018	114,942	1,781,960

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
---	---	---	---
日本	1,499,311	103,545	1,602,856
アジア	326,650	－	326,650
欧州	19,149	－	19,149
その他	10,420	－	10,420
顧客との契約から生じる収益	1,855,532	103,545	1,959,078
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,855,532	103,545	1,959,078

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円31銭	13円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	129,942	146,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	129,942	146,853
普通株式の期中平均株式数（株）	11,493,783	11,093,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円20銭	13円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,805	128,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230803091307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。