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TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231110090207

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理  川部 和史
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理  川部 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01617-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01617-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01617-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 E01617-000 2023-11-10 E01617-000 2023-09-30 E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01617-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231110090207

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期累計期間 | 第80期

第2四半期累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,830,665 | 4,290,031 | 7,730,772 |
| 経常利益 | (千円) | 414,016 | 545,110 | 673,327 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 279,265 | 372,479 | 476,223 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | △11,599 | △13,074 | 21,287 |
| 資本金 | (千円) | 1,350,000 | 1,350,000 | 1,350,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,845,252 | 7,424,993 | 7,052,539 |
| 総資産額 | (千円) | 8,865,239 | 10,151,885 | 9,113,766 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.54 | 33.58 | 42.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.29 | 33.17 | 41.88 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.6 | 72.5 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,705 | 294,096 | △15,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,429 | △34,575 | △85,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △263,627 | △95,757 | △325,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 574,677 | 942,047 | 778,284 |

回次 第79期

第2四半期会計期間
第80期

第2四半期会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 13.22 20.34

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

2.第79期の1株当たり配当額には創業110周年の記念配当3円を含んでおります。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20231110090207

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続く中、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待され、持ち直しの動きが見られました。

このような情勢のもと、当事業年度は、10年後(2033年3月期)に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度として、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰に加え、農業用資材の価格高騰、エネルギーコストの上昇が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機や細断型ホールクロップ収穫機を主とした細断型シリーズの売上が伸張したことにより、国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸張や新規市場への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比4億77百万円増加し40億83百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

軸受事業におきましては、得意先からの受注が減少し、売上高は前年同期比18百万円減少し2億6百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期比4億59百万円増加し42億90百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

利益面におきましては、人件費の増加に加え、エネルギーコスト上昇や円安による原材料・調達部品価格の高騰の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品輸送の効率化、そして製品価格改定の効果も一部あり、営業利益は前年同期比1億32百万円増加し5億18百万円(前年同期比34.3%増)、経常利益は前年同期比1億31百万円増加し5億45百万円(前年同期比31.7%増)、そして四半期純利益は前年同期比93百万円増加し3億72百万円(前年同期比33.4%増)となりました。

* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

a. 財政状態

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億38百万円増加し、101億51百万円となりました。これは主に電子記録債権が4億75百万円、未収入金が4億3百万円、商品及び製品が2億3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

資産合計のうち、有形固定資産合計は18億75百万円で前事業年度末に比べ60百万円の減少となりました。

当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6億65百万円増加し、27億26百万円となりました。これは主に電子記録債務が4億96百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3億72百万円増加し、74億24百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億83百万円、評価・換算差額等が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

b. 経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農業機械事業は、売上高40億83百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益5億8百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

軸受事業は、売上高2億6百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント損失11百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億63百万円増加し、9億42百万円となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2億94百万円(前年同期は3億20百万円の使用)となりました。

これは主に、税引前四半期純利益5億45百万円及び仕入債務の増加額5億89百万円がありましたものの、売上債権の増加額4億12百万円及び棚卸資産の増加額4億2百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期比23.9%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出27百万円や無形固定資産の取得による支出15百万円などを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期比63.7%減)となりました。

これは主に配当金の支払額88百万円などを反映したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、58,406千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231110090207

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,000,000 14,000,000 東京証券取引所

 スタンダード市場

名古屋証券取引所

 プレミア市場
単元株式数

100株
14,000,000 14,000,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2023年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(監査等委員を除く) 5
--- ---
新株予約権の数(個) ※ 168(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(株) ※
普通株式 16,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自  2023年7月12日

 至  2053年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格        356(注)2

 資本組入額       178(注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2023年7月11日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり355円)を合算しております。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年7月1日~

 2023年9月30日
14,000,000 1,350,000 825,877

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地 1,921 17.32
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号 660 5.95
タナシン電機株式会社 東京都世田谷区新町2丁目27-17 TRS101 630 5.68
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 554 4.99
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地7番8号 500 4.51
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地 424 3.83
ヤンマーアグリ株式会社 岡山県岡山市中区江並428 380 3.43
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地 300 2.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 247 2.23
アグリテクノサーチ株式会社 兵庫県姫路市土山6丁目5番12号 200 1.80
日本ニューホランド株式会社 北海道札幌市中央区北一条西13丁目4番地 200 1.80
株式会社やまびこ 東京都青梅市末広町1丁目7-2 200 1.80
株式会社丸山製作所 東京都千代田区内神田3丁目4-15 200 1.80
株式会社ヤハタ 大阪府八尾市新家町3丁目51 200 1.80
6,617 59.65

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,906,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,086,400 110,864
単元未満株式 普通株式 7,400
発行済株式総数 14,000,000
総株主の議決権 110,864

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社タカキタ 三重県名張市夏見2828番地 2,906,200 2,906,200 20.76
2,906,200 2,906,200 20.76

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110090207

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,284 942,047
受取手形及び売掛金 1,460,668 ※2 1,026,622
電子記録債権 1,467,208 ※2 1,943,123
商品及び製品 809,477 1,012,486
仕掛品 184,583 228,758
原材料及び貯蔵品 417,600 572,913
未収入金 ※1 519,156 ※1 922,653
その他 24,990 29,798
流動資産合計 5,661,969 6,678,404
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 956,520 928,165
機械及び装置(純額) 238,940 213,072
土地 559,638 559,638
その他(純額) 181,345 174,599
有形固定資産合計 1,936,444 1,875,475
無形固定資産 176,759 150,491
投資その他の資産
投資有価証券 929,979 1,046,651
その他 409,167 401,417
貸倒引当金 △555 △555
投資その他の資産合計 1,338,592 1,447,514
固定資産合計 3,451,796 3,473,481
資産合計 9,113,766 10,151,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,630 ※2 486,045
電子記録債務 721,135 ※2 1,217,325
短期借入金 70,000 70,000
未払法人税等 115,550 179,306
賞与引当金 128,716 118,377
その他 426,935 ※2 432,602
流動負債合計 1,850,968 2,503,657
固定負債
退職給付引当金 129,387 104,384
役員退職慰労引当金 4,100 4,100
その他 76,770 114,749
固定負債合計 210,258 223,234
負債合計 2,061,226 2,726,891
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,350,000 1,350,000
資本剰余金 832,196 832,196
利益剰余金 5,258,173 5,541,902
自己株式 △850,692 △850,692
株主資本合計 6,589,677 6,873,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 404,333 486,601
繰延ヘッジ損益 164 656
評価・換算差額等合計 404,497 487,258
新株予約権 58,364 64,328
純資産合計 7,052,539 7,424,993
負債純資産合計 9,113,766 10,151,885

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,830,665 4,290,031
売上原価 2,561,401 2,875,482
売上総利益 1,269,264 1,414,548
販売費及び一般管理費 ※ 882,925 ※ 895,731
営業利益 386,338 518,817
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 15,751 14,521
不動産賃貸料 11,626 11,512
その他 3,483 3,266
営業外収益合計 30,863 29,302
営業外費用
支払利息 118 105
不動産賃貸原価 2,790 2,783
その他 276 120
営業外費用合計 3,185 3,009
経常利益 414,016 545,110
特別利益
固定資産売却益 499 999
特別利益合計 499 999
特別損失
固定資産廃棄損 31 130
投資有価証券売却損 211
特別損失合計 242 130
税引前四半期純利益 414,273 545,980
法人税、住民税及び事業税 124,064 163,600
法人税等調整額 10,943 9,899
法人税等合計 135,008 173,500
四半期純利益 279,265 372,479

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 414,273 545,980
減価償却費 128,736 119,096
株式報酬費用 7,675 5,964
退職給付引当金の増減額(△は減少) △22,625 △25,002
賞与引当金の増減額(△は減少) △288 △10,338
受取利息及び受取配当金 △15,753 △14,523
支払利息 118 105
固定資産廃棄損 31 130
固定資産売却損益(△は益) △499 △999
売上債権の増減額(△は増加) △713,773 △412,218
棚卸資産の増減額(△は増加) △356,394 △402,496
仕入債務の増減額(△は減少) 340,752 589,223
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,104 △43,119
その他 △1,050 26,971
小計 △215,693 378,772
利息及び配当金の受取額 30,116 14,523
利息の支払額 △119 △108
法人税等の支払額 △135,009 △99,090
営業活動によるキャッシュ・フロー △320,705 294,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,503 △27,955
有形固定資産の売却による収入 500 1,000
投資有価証券の売却による収入 596
無形固定資産の取得による支出 △15,650 △15,143
投資不動産の賃貸による収入 11,626 11,512
貸付金の回収による収入 60
その他 △4,058 △3,988
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,429 △34,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △201,456
配当金の支払額 △57,764 △88,695
リース債務の返済による支出 △4,406 △7,062
財務活動によるキャッシュ・フロー △263,627 △95,757
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △629,762 163,763
現金及び現金同等物の期首残高 1,204,439 778,284
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 574,677 ※ 942,047

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1    うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
未収入金 483,583千円 888,524千円

※2    四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -千円 9,981千円
電子記録債権 19,637
支払手形 3,396
電子記録債務 225,436
設備電子記録債務

(流動負債「その他」)
3,389
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
支払運賃及び諸掛費 138,276千円 131,334千円
事務職員給料手当 253,551 263,932
賞与引当金繰入 47,640 49,465
退職給付費用 17,912 13,504
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 574,677千円 942,047千円
現金及び現金同等物 574,677 942,047
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 57,468 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月31日

取締役会
普通株式 55,468 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が201,200千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が850,692千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 88,750 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業110周年の記念配当3円を含んでおります

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 55,468 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 305,911 308,051
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △11,599千円 △13,074千円
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期損益計

算書計上額

(注)2
農業機械事業 軸受事業
売上高 3,605,753 224,912 3,830,665 3,830,665
セグメント利益又は損失(△) 363,908 △3,184 360,724 25,613 386,338

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期損益計

算書計上額

(注)2
農業機械事業 軸受事業
売上高 4,083,444 206,586 4,290,031 4,290,031
セグメント利益又は損失(△) 508,090 △11,653 496,437 22,380 518,817

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,265,580 224,912 3,490,492
アジア 267,866 267,866
欧州 50,944 50,944
その他 21,362 21,362
顧客との契約から生じる収益 3,605,753 224,912 3,830,665
その他の収益
外部顧客への売上高 3,605,753 224,912 3,830,665

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
農業機械事業 軸受事業
日本 3,634,032 206,586 3,840,619
アジア 332,376 332,376
欧州 101,327 101,327
その他 15,707 15,707
顧客との契約から生じる収益 4,083,444 206,586 4,290,031
その他の収益
外部顧客への売上高 4,083,444 206,586 4,290,031
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 24円54銭 33円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 279,265 372,479
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 279,265 372,479
普通株式の期中平均株式数(株) 11,379,497 11,093,783
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円29銭 33円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 116,650 136,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・55,468千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20231110090207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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