TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804094612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　中坊　督
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　中坊　督
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01617-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2022-08-05 E01617-000 2022-06-30 E01617-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804094612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期

累計期間 | 第79期

第１四半期

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,802,523 | 1,781,960 | 7,026,073 |
| 経常利益 | （千円） | 189,786 | 189,466 | 593,327 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 131,619 | 129,942 | 400,142 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | △65 | △13,488 | 51,318 |
| 資本金 | （千円） | 1,350,000 | 1,350,000 | 1,350,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,698,932 | 6,900,574 | 6,899,624 |
| 総資産額 | （千円） | 8,583,854 | 8,827,032 | 8,647,520 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.39 | 11.31 | 34.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.30 | 11.20 | 34.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 77.6 | 79.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220804094612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の

正常化に向けた動きが見られるものの、中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢の長期化などが懸念される

中、原材料価格の上昇や資材の調達面での制約に加え、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明

な状況にあります。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、新製品の投入効果に加え、国の畜産クラスター事業*の

採択が一定程度進んだことにより、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に寄与する細断型シリーズや集草作

業機ツインレーキの売上が伸張したものの、市況低迷の影響と土づくり関連作業機の売上が伸び悩み国内売上高は

減収となりました。海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続いた

ものの、新製品投入効果や韓国向け輸出の増加やオンライン展示会の活用効果等に加え、合弁会社からのロイヤリ

ティ収入により増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比46百万円減少し16億67百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

軸受事業におきましては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比25百万円増加し１億14百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

ａ．財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億79百万円増加し、88億27百万円となりました。これは主に電子記録債権が３億61百万円、未収入金が２億25百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が３億17百万円減少したことによるものであります。

資産合計のうち、有形固定資産合計は20億18百万円で前事業年度末に比べ25百万円の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億78百万円増加し、19億26百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が82百万円、電子記録債務が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と横ばいの69億円となりました。これは主に利益剰余金が72百万円増加し、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高17億81百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益１億76百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益１億89百万円（前年同期比0.2％減）、四半期純利益１億29百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農業機械事業は、売上高16億67百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益１億61百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

軸受事業は、売上高１億14百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、25,900千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 　スタンダード市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,506,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,487,900	114,879	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		14,000,000	－	－
総株主の議決権		－	114,879	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,506,200	－	2,506,200	17.90
計	－	2,506,200	－	2,506,200	17.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,439	995,775
受取手形及び売掛金	1,107,782	790,366
電子記録債権	1,137,763	1,499,307
商品及び製品	781,851	933,444
仕掛品	139,389	142,730
原材料及び貯蔵品	321,661	400,482
未収入金	※ 365,848	※ 590,970
その他	15,892	15,062
流動資産合計	5,074,629	5,368,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,010,610	996,645
機械及び装置（純額）	299,783	285,259
土地	559,638	559,638
その他（純額）	173,679	176,643
有形固定資産合計	2,043,713	2,018,186
無形固定資産	209,475	197,716
投資その他の資産
投資有価証券	956,791	852,667
その他	363,577	390,956
貸倒引当金	△666	△636
投資その他の資産合計	1,319,702	1,242,988
固定資産合計	3,572,891	3,458,891
資産合計	8,647,520	8,827,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	360,026	442,745
電子記録債務	502,242	577,426
短期借入金	70,000	70,000
未払法人税等	151,283	89,669
賞与引当金	113,945	35,340
その他	309,529	502,428
流動負債合計	1,507,029	1,717,610
固定負債
退職給付引当金	175,923	164,415
役員退職慰労引当金	4,100	4,100
その他	60,841	40,331
固定負債合計	240,866	208,847
負債合計	1,747,896	1,926,458

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	832,196	832,196
利益剰余金	4,894,888	4,967,362
自己株式	△649,492	△649,492
株主資本合計	6,427,592	6,500,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	420,717	349,249
繰延ヘッジ損益	625	569
評価・換算差額等合計	421,342	349,819
新株予約権	50,689	50,689
純資産合計	6,899,624	6,900,574
負債純資産合計	8,647,520	8,827,032

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,802,523	1,781,960
売上原価	1,202,825	1,176,385
売上総利益	599,698	605,575
販売費及び一般管理費	418,947	429,282
営業利益	180,750	176,293
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4,687	5,873
不動産賃貸料	5,813	5,813
その他	1,128	2,720
営業外収益合計	11,629	14,408
営業外費用
支払利息	62	59
不動産賃貸原価	1,044	1,165
売上割引	1,347	－
その他	139	10
営業外費用合計	2,593	1,234
経常利益	189,786	189,466
税引前四半期純利益	189,786	189,466
法人税、住民税及び事業税	81,665	81,962
法人税等調整額	△23,498	△22,438
法人税等合計	58,167	59,524
四半期純利益	131,619	129,942

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
未収入金	323,242千円	488,799千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	56,638千円	62,581千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	57,743	5	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,468	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	152,512千円	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	275,993	280,383

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△65千円	△13,488千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,713,159	89,363	1,802,523	－	1,802,523
セグメント利益又は損失（△）	188,543	△16,765	171,778	8,972	180,750

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,667,018	114,942	1,781,960	－	1,781,960
セグメント利益又は損失（△）	161,460	△583	160,876	15,416	176,293

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
---	---	---	---
日本	1,567,365	89,363	1,656,729
アジア	108,018	－	108,018
欧州	15,635	－	15,635
その他	22,140	－	22,140
顧客との契約から生じる収益	1,713,159	89,363	1,802,523
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,713,159	89,363	1,802,523

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
---	---	---	---
日本	1,410,526	114,942	1,525,468
アジア	229,365	－	229,365
欧州	15,100	－	15,100
その他	12,026	－	12,026
顧客との契約から生じる収益	1,667,018	114,942	1,781,960
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,667,018	114,942	1,781,960

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円39銭	11円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	131,619	129,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	131,619	129,942
普通株式の期中平均株式数（株）	11,551,295	11,493,783
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円30銭	11円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,975	107,805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るもの。

２．取得に係る取締役会決議の内容

(1）取得する株式の種類　　：普通株式

(2）取得する株式の総数　　：400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する3.48％）

(3）株式の取得価額の総額　：201,200,000円

(4）取得期間（取得日）　　：2022年７月29日

(5）取得方法　　　　　　　：東京取引証券所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

(1）取得した株式の種類　　：普通株式

(2）取得した株式の総数　　：400,000株

(3）株式の取得価額の総額　：201,200,000円

(4）取得期間（取得日）　　：2022年７月29日

(5）取得方法　　　　　　　：東京取引証券所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804094612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。