TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207153731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2019-02-08 E01617-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207153731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期累計期間	第75期 第３四半期累計期間	第74期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,711,200	5,521,222	7,367,981
経常利益	（千円）	732,061	532,147	878,294
四半期（当期）純利益	（千円）	511,723	352,289	624,194
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	5,861,355	6,009,008	5,853,527
総資産額	（千円）	8,414,464	7,922,381	8,205,075
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.39	30.56	54.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.25	30.40	53.97
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	69.44	75.44	71.11

回次		第74期 第３四半期会計期間	第75期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.65	△1.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190207153731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善されるなかで、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題をはじめとする世界経済の動向や金融資本市場の変動の影響により先行きが不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、農業用除雪機スノーブロワや、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の畜産クラスター事業*1による採択の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、海外売上高は韓国向けの輸出が増加した一方で中国向けの輸出が減少した結果、減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比１億89百万円減少し51億20百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少し、売上高は４億円（前年同期比0.2％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ２億82百万円減少し、79億22百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億38百万円減少し、19億13百万円となりました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億55百万円増加し、60億９百万円となりました。

b. 経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高55億21百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益４億97百万円（前年同期比29.0％減）、経常利益５億32百万円（前年同期比27.3％減）、四半期純利益３億52百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農機機械事業は、売上高51億20百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益４億69百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

軸受事業は、売上高４億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益４百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、84,818千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

*1 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 　平成30年12月31日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,400	115,234	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,600	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,234	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471,000	－	2,471,000	17.65
計	－	2,471,000	－	2,471,000	17.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207153731

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,812	264,410
受取手形及び売掛金	※２ 1,180,884	※２ 789,684
電子記録債権	888,772	1,157,994
商品及び製品	1,031,041	1,130,948
仕掛品	137,623	142,735
原材料及び貯蔵品	308,036	342,191
未収入金	※１ 491,561	※１ 661,054
その他	16,787	60,062
流動資産合計	4,726,520	4,549,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	869,022	919,252
機械及び装置（純額）	451,435	517,532
土地	587,431	562,248
その他（純額）	152,927	148,150
有形固定資産合計	2,060,817	2,147,184
無形固定資産	34,129	45,811
投資その他の資産
投資有価証券	937,937	741,630
その他	446,095	439,099
貸倒引当金	△425	△425
投資その他の資産合計	1,383,607	1,180,304
固定資産合計	3,478,555	3,373,299
資産合計	8,205,075	7,922,381
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 377,585	※２ 388,082
電子記録債務	※２ 461,805	※２ 503,844
短期借入金	417,280	180,185
未払法人税等	131,827	－
賞与引当金	121,336	40,063
その他	※２ 310,535	※２ 389,411
流動負債合計	1,820,370	1,501,588
固定負債
長期借入金	58,240	－
退職給付引当金	454,158	393,006
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	11,088
固定負債合計	531,177	411,784
負債合計	2,351,548	1,913,373

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	3,938,668	4,175,669
自己株式	△617,620	△617,636
株主資本合計	5,496,925	5,733,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,836	242,955
繰延ヘッジ損益	-	△148
評価・換算差額等合計	337,836	242,807
新株予約権	18,766	32,291
純資産合計	5,853,527	6,009,008
負債純資産合計	8,205,075	7,922,381

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,711,200	5,521,222
売上原価	3,804,145	3,758,008
売上総利益	1,907,054	1,763,213
販売費及び一般管理費	1,206,166	1,265,747
営業利益	700,887	497,466
営業外収益
受取利息	81	28
受取配当金	15,721	10,799
不動産賃貸料	17,818	17,810
その他	4,328	12,863
営業外収益合計	37,949	41,501
営業外費用
支払利息	469	606
不動産賃貸原価	3,256	3,327
売上割引	2,883	2,748
その他	166	137
営業外費用合計	6,775	6,820
経常利益	732,061	532,147
特別利益
固定資産売却益	138	11,005
特別利益合計	138	11,005
特別損失
固定資産廃棄損	414	338
固定資産除却損	700	－
投資有価証券評価損	－	42,844
特別損失合計	1,114	43,183
税引前四半期純利益	731,085	499,970
法人税、住民税及び事業税	183,309	90,278
法人税等調整額	36,052	57,402
法人税等合計	219,362	147,680
四半期純利益	511,723	352,289

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
未収入金	463,672千円	634,724千円

※２   　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	27,234千円	67,751千円
支払手形	84,226	2,384
電子記録債務	112,741	92,800
設備関係電子記録債務 （流動負債「その他」）	2,797	41,580

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	185,629千円	193,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	57,644	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	57,644	5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	5,309,638	401,561	5,711,200	－	5,711,200
セグメント利益又は損失（△）	688,512	△4,793	683,719	17,168	700,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	5,120,488	400,734	5,521,222	－	5,521,222
セグメント利益	469,206	4,933	474,139	23,326	497,466

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	44円39銭	30円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	511,723	352,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	511,723	352,289
普通株式の期中平均株式数（株）	11,528,977	11,528,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円25銭	30円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,307	59,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190207153731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。