TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208180442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2018-02-09 E01617-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208180442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 累計期間	第74期 第３四半期 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,186,774	5,711,200	6,892,849
経常利益	（千円）	651,912	732,061	838,269
四半期（当期）純利益	（千円）	455,835	511,723	595,450
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	5,295,764	5,861,355	5,374,590
総資産額	（千円）	8,089,535	8,465,476	7,466,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.54	44.39	51.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.49	44.25	51.55
１株当たり配当額	（円）	2.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	65.35	69.02	71.85

回次		第73期 第３四半期 会計期間	第74期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.94	6.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208180442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が続くなか、設備投資や生産が緩やかに増加するなど回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型飼料収穫機や、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラ、有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移しました。また、海外売上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、農業機械事業の売上高は前年同期比６億28百万円増加し53億９百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比１億３百万円減少し４億１百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比５億24百万円増加し57億11百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比79百万円増加し７億円（前年同期比12.7％増）、経常利益は前年同期比80百万円増加し７億32百万円（前年同期比12.3％増）、そして四半期純利益は前年同期比55百万円増加し５億11百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億98百万円増加し、84億65百万円となりました。これは主に電子記録債権が５億36百万円、有形固定資産が１億97百万円、投資有価証券が１億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億12百万円増加し、26億４百万円となりました。これは主に電子記録債務が５億71百万円、短期借入金が２億44百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が３億円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億86百万円増加し、58億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億61百万円、その他有価証券評価差額金が１億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、72,597千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （千円）	完了年月
---	---	---	---	---
本社 （三重県名張市）	農業機械事業	研究開発施設	234,000	平成29年９月

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

また、当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,500	115,235	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,500	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,235	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471,000	－	2,471,000	17.65
計	－	2,471,000	－	2,471,000	17.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	361,995	223,678
受取手形及び売掛金	※２ 1,234,733	※２ 986,959
電子記録債権	711,109	1,247,175
商品及び製品	865,008	1,117,139
仕掛品	117,925	131,979
原材料及び貯蔵品	300,396	367,383
未収入金	※１ 564,779	※１ 689,091
その他	107,673	80,743
流動資産合計	4,263,622	4,844,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	705,548	880,214
機械及び装置（純額）	454,069	488,559
土地	587,431	587,431
その他（純額）	168,125	156,274
有形固定資産合計	1,915,174	2,112,480
無形固定資産	55,407	40,582
投資その他の資産
投資有価証券	933,759	1,108,499
その他	298,929	360,000
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,232,450	1,468,263
固定資産合計	3,203,033	3,621,325
資産合計	7,466,655	8,465,476
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 678,745	※２ 378,516
電子記録債務	※２ －	※２ 571,048
短期借入金	226,400	470,940
未払法人税等	156,817	68,862
賞与引当金	116,965	40,529
その他	※２ 418,314	※２ 479,405
流動負債合計	1,597,242	2,009,302
固定負債
長期借入金	4,800	63,105
退職給付引当金	471,244	461,923
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	62,100
固定負債合計	494,822	594,819
負債合計	2,092,065	2,604,121

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	3,464,351	3,826,198
自己株式	△617,598	△617,620
株主資本合計	5,022,630	5,384,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,383	458,069
繰延ヘッジ損益	5	64
評価・換算差額等合計	342,389	458,134
新株予約権	9,570	18,766
純資産合計	5,374,590	5,861,355
負債純資産合計	7,466,655	8,465,476

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,186,774	5,711,200
売上原価	3,414,597	3,804,145
売上総利益	1,772,176	1,907,054
販売費及び一般管理費	1,150,520	1,206,166
営業利益	621,656	700,887
営業外収益
受取利息	149	81
受取配当金	16,517	15,721
不動産賃貸料	17,916	17,818
その他	2,774	4,328
営業外収益合計	37,357	37,949
営業外費用
支払利息	901	469
不動産賃貸原価	3,942	3,256
売上割引	2,189	2,883
その他	69	166
営業外費用合計	7,102	6,775
経常利益	651,912	732,061
特別利益
固定資産売却益	－	138
補助金収入	5,659	－
特別利益合計	5,659	138
特別損失
固定資産廃棄損	0	414
固定資産除却損	－	700
特別損失合計	0	1,114
税引前四半期純利益	657,571	731,085
法人税、住民税及び事業税	166,856	183,309
法人税等調整額	34,879	36,052
法人税等合計	201,735	219,362
四半期純利益	455,835	511,723

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
未収入金	543,560千円	665,571千円

※２   　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	43,811千円
支払手形	－	2,702
電子記録債務	－	150,319
設備電子記録債務	－	21,246

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	176,935千円	185,629千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	57,644	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	4,681,396	505,377	5,186,774	－	5,186,774
セグメント利益	563,762	51,017	614,780	6,876	621,656

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	5,309,638	401,561	5,711,200	－	5,711,200
セグメント利益又は損失（△）	688,512	△4,793	683,719	17,168	700,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円54銭	44円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	455,835	511,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	455,835	511,723
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,031	11,528,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円49銭	44円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,639	35,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208180442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。