TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809093839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2018-08-10 E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809093839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期 累計期間	第75期 第１四半期 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,869,546	1,856,816	7,367,981
経常利益	（千円）	272,324	212,025	878,294
四半期（当期）純利益	（千円）	187,935	147,351	624,194
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	5,462,248	5,913,084	5,853,527
総資産額	（千円）	8,037,389	8,458,892	8,205,075
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.30	12.78	54.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.27	12.73	53.97
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.84	69.68	71.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809093839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や設備投資など緩やかに回復しているものの、先行きについては海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などから、依然として不透明感が続いております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」による機械導入が期待される中、高品質な国産飼料増産に寄与する細断型ホールクロップ収穫機等の細断型シリーズや有機肥料散布機コンポキャスタが堅調に推移しましたものの、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、天候不順の影響等から大型のエサづくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高は韓国向けの輸出増加が寄与し、増収となりましたものの、農業機械事業全体の売上高としては、前年同期比25百万円減少し17億17百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

一方、軸受事業におきましては、大型軸受の受注が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比13百万円増加し、１億39百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ２億53百万円増加し、84億58百万円となりました。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、25億45百万円となりました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、59億13百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高18億56百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益１億99百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益２億12百万円（前年同期比22.1％減）、四半期純利益１億47百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農業機械事業は、売上高17億17百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益１億85百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

軸受事業は、売上高１億39百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益６百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、29,983千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,300	115,233	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,700	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,233	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471,000	－	2,471,000	17.65
計	－	2,471,000	－	2,471,000	17.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809093839

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,812	377,652
受取手形及び売掛金	※２ 1,180,884	※２ 1,302,930
電子記録債権	888,772	900,486
商品及び製品	1,031,041	1,133,380
仕掛品	137,623	153,904
原材料及び貯蔵品	308,036	339,687
未収入金	※１ 491,561	※１ 622,065
その他	16,787	12,279
流動資産合計	4,726,520	4,842,388
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	869,022	859,105
機械及び装置（純額）	451,435	570,017
土地	587,431	587,431
その他（純額）	152,927	192,928
有形固定資産合計	2,060,817	2,209,483
無形固定資産	34,129	43,691
投資その他の資産
投資有価証券	937,937	894,867
その他	446,095	468,886
貸倒引当金	△425	△425
投資その他の資産合計	1,383,607	1,363,328
固定資産合計	3,478,555	3,616,504
資産合計	8,205,075	8,458,892
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 377,585	※２ 437,578
電子記録債務	※２ 461,805	※２ 585,760
短期借入金	417,280	272,275
未払法人税等	131,827	83,050
賞与引当金	121,336	38,066
その他	※２ 310,535	※２ 660,026
流動負債合計	1,820,370	2,076,756
固定負債
長期借入金	58,240	11,800
退職給付引当金	454,158	438,473
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	11,088
固定負債合計	531,177	469,051
負債合計	2,351,548	2,545,808

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	3,938,668	4,028,375
自己株式	△617,620	△617,620
株主資本合計	5,496,925	5,586,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,836	307,670
繰延ヘッジ損益	－	15
評価・換算差額等合計	337,836	307,686
新株予約権	18,766	18,766
純資産合計	5,853,527	5,913,084
負債純資産合計	8,205,075	8,458,892

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,869,546	1,856,816
売上原価	1,214,016	1,238,308
売上総利益	655,529	618,507
販売費及び一般管理費	398,650	418,929
営業利益	256,879	199,577
営業外収益
受取利息	19	6
受取配当金	10,883	5,976
不動産賃貸料	5,906	5,952
その他	533	2,651
営業外収益合計	17,342	14,587
営業外費用
支払利息	93	241
不動産賃貸原価	900	1,007
売上割引	888	881
その他	16	10
営業外費用合計	1,897	2,140
経常利益	272,324	212,025
特別利益
固定資産売却益	94	175
特別利益合計	94	175
特別損失
固定資産廃棄損	10	243
特別損失合計	10	243
税引前四半期純利益	272,407	211,957
法人税、住民税及び事業税	103,049	75,189
法人税等調整額	△18,576	△10,583
法人税等合計	84,472	64,606
四半期純利益	187,935	147,351

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
未収入金	463,672千円	594,716千円

※２   　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	27,234千円	23,202千円
支払手形	84,226	2,066
電子記録債務	112,741	76,013
設備電子記録債務 （流動負債「その他」）	2,797	2,268

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	54,568千円	62,798千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,743,540	126,006	1,869,546	－	1,869,546
セグメント利益又は損失(△)	254,850	△2,277	252,572	4,306	256,879

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	1,717,688	139,127	1,856,816	－	1,856,816
セグメント利益	185,202	6,450	191,653	7,924	199,577

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	16円30銭	12円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	187,935	147,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 （千円）	187,935	147,351
普通株式の期中平均株式数（株）	11,528,984	11,528,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円27銭	12円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,958	43,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809093839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。