TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109154923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-11-10 E01617-000 2017-09-30 E01617-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01617-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109154923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第73期 第２四半期 累計期間	第74期 第２四半期 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,615,006	4,168,918	6,892,849
経常利益	（千円）	467,153	620,028	838,269
四半期（当期）純利益	（千円）	329,678	435,047	595,450
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	5,029,552	5,783,889	5,374,590
総資産額	（千円）	7,539,745	8,530,355	7,466,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.60	37.74	51.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.57	37.63	51.55
１株当たり配当額	（円）	2.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	66.58	67.58	71.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△328,410	142,176	345,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,311	△81,795	△419,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	225,941	△107,285	△79,066
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	255,131	315,090	361,995

回次		第73期 第２四半期 会計期間	第74期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.96	21.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第73期第２四半期累計期間においては関連会社がないため、また、第73期及び第74期第２四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109154923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機のロールベーラや、低コスト循環型農業に適したマニアスプレッダ等の有機肥料散布機の更新需要が堅調に推移しました。また、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズが、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しに加えて、中国向けの輸出増加も寄与しました結果、農業機械事業の売上高は前年同期比６億20百万円増加し38億97百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比66百万円減少し２億71百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比５億53百万円増加し41億68百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比１億53百万円増加し５億97百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は前年同期比１億52百万円増加し６億20百万円（前年同期比32.7％増）、そして四半期純利益は前年同期比１億５百万円増加し４億35百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億63百万円増加し、85億30百万円となりまし

た。これは主に電子記録債権が２億72百万円、受取手形及び売掛金が２億89百万円、有形固定資産が２億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、27億46百万円となりました。これは主に電子記録債務が６億40百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億９百万円増加し、57億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億42百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加などの要因により、前事業年度末に比べ46百万円減少し、３億15百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億42百万円（前年同期は３億28百万円の使用）となりました。

これは主に税引前四半期純利益６億19百万円、売上債権の増加額５億91百万円、仕入債務の増加額３億59百万円、法人税等の支払額１億36百万円などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出92百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同期は２億25百万円の獲得）となりました。

これは主に配当金の支払額91百万円などを反映したものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、45,459千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7)主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （千円）	完了年月
---	---	---	---	---
本社 （三重県名張市）	農業機械事業	研究開発施設	234,000	平成29年９月

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

また、当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月18日
---	---
新株予約権の数	220個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	22,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月19日 至  平成59年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    　   １株当たり419円（注）２ 資本組入額       １株当たり210円（注）３
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり418円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471	17.65
タカキタ持株会	三重県名張市夏見2828番地	1,877	13.40
タナシン電機株式会社	東京都世田谷区用賀４丁目10番４号	695	4.96
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号	660	4.71
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	569	4.06
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	500	3.57
タカキタ従業員持株会	三重県名張市夏見2828番地	470	3.36
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	400	2.85
ヤンマー株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町１番32号	380	2.71
井関農機株式会社	愛媛県松山市馬木町700番地	300	2.14
計	－	8,323	59.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,500	115,235	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,500	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,235	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471,000	－	2,471,000	17.65
計	－	2,471,000	－	2,471,000	17.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109154923

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	361,995	315,090
受取手形及び売掛金	※２ 1,234,733	※２ 1,524,607
電子記録債権	711,109	983,176
商品及び製品	865,008	914,098
仕掛品	117,925	197,848
原材料及び貯蔵品	300,396	387,840
未収入金	※１ 564,779	※１ 590,531
その他	107,673	114,468
流動資産合計	4,263,622	5,027,661
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	705,548	891,657
機械及び装置（純額）	454,069	502,298
土地	587,431	587,431
その他（純額）	168,125	164,774
有形固定資産合計	1,915,174	2,146,162
無形固定資産	55,407	45,852
投資その他の資産
投資有価証券	933,759	1,023,646
その他	298,929	287,269
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,232,450	1,310,679
固定資産合計	3,203,033	3,502,694
資産合計	7,466,655	8,530,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 678,745	※２ 400,984
電子記録債務	※２ -	※２ 640,755
短期借入金	226,400	215,700
未払法人税等	156,817	197,700
賞与引当金	116,965	126,455
その他	※２ 418,314	※２ 664,255
流動負債合計	1,597,242	2,245,849
固定負債
長期借入金	4,800	-
退職給付引当金	471,244	455,519
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	37,407
固定負債合計	494,822	500,616
負債合計	2,092,065	2,746,466

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	3,464,351	3,807,166
自己株式	△617,598	△617,598
株主資本合計	5,022,630	5,365,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,383	399,687
繰延ヘッジ損益	5	△10
評価・換算差額等合計	342,389	399,677
新株予約権	9,570	18,766
純資産合計	5,374,590	5,783,889
負債純資産合計	7,466,655	8,530,355

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,615,006	4,168,918
売上原価	2,390,056	2,758,491
売上総利益	1,224,950	1,410,426
販売費及び一般管理費	※ 780,742	※ 813,204
営業利益	444,208	597,222
営業外収益
受取利息	92	69
受取配当金	13,941	12,874
不動産賃貸料	11,964	11,858
その他	1,347	2,541
営業外収益合計	27,345	27,343
営業外費用
支払利息	501	287
不動産賃貸原価	2,402	2,378
売上割引	1,444	1,826
その他	52	46
営業外費用合計	4,400	4,537
経常利益	467,153	620,028
特別利益
固定資産売却益	-	138
補助金収入	5,659	-
特別利益合計	5,659	138
特別損失
固定資産廃棄損	0	404
固定資産除却損	-	700
特別損失合計	0	1,104
税引前四半期純利益	472,812	619,063
法人税、住民税及び事業税	142,681	182,955
法人税等調整額	452	1,060
法人税等合計	143,133	184,015
四半期純利益	329,678	435,047

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	472,812	619,063
減価償却費	113,401	118,009
株式報酬費用	9,570	9,196
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,563	△15,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,143	9,489
受取利息及び受取配当金	△14,033	△12,943
支払利息	501	287
補助金収入	△5,659	-
固定資産廃棄損	0	404
固定資産除却損	-	700
固定資産売却損益（△は益）	-	△138
売上債権の増減額（△は増加）	△740,224	△591,818
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,087	△216,456
仕入債務の増減額（△は減少）	150,565	359,811
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,043	△32,115
その他	△9,927	17,811
小計	△161,544	265,575
利息及び配当金の受取額	14,032	12,943
利息の支払額	△559	△274
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△180,338	△136,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	△328,410	142,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171,772	△92,047
有形固定資産の売却による収入	-	150
無形固定資産の取得による支出	△100	△5,537
投資不動産の賃貸による収入	11,964	11,858
補助金の受取額	5,659	-
貸付金の回収による収入	504	3,790
その他	△3,567	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,311	△81,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	323,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△16,675	△23,500
自己株式の取得による支出	△40	-
配当金の支払額	△80,343	△91,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	225,941	△107,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,779	△46,905
現金及び現金同等物の期首残高	514,911	361,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 255,131	※ 315,090

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１   うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
未収入金	543,560千円	566,772千円

※２   四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	40,142千円
支払手形	－	7,269
電子記録債務	－	103,176
設備電子記録債務	－	1,193

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払運賃及び諸掛費	143,245千円	148,486千円
事務職員給料手当	213,461	229,704
賞与引当金繰入	50,830	52,672
退職給付費用	11,976	9,840

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	265,131千円	315,090千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	255,131	315,090

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	57,644	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,277,308	337,698	3,615,006	－	3,615,006
セグメント利益	410,045	30,328	440,373	3,834	444,208

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,897,698	271,220	4,168,918	－	4,168,918
セグメント利益又は損失（△）	589,489	△2,108	587,380	9,841	597,222

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円60銭	37円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	329,678	435,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	329,678	435,047
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,052	11,528,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円57銭	37円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,978	32,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109154923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。