TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111083311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01617-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01617-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2016-11-11 E01617-000 2016-09-30 E01617-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111083311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 累計期間	第73期 第２四半期 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,802,363	3,615,006	6,582,830
経常利益	（千円）	501,500	467,153	707,337
四半期（当期）純利益	（千円）	350,468	329,678	485,455
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	4,684,186	5,029,552	4,742,801
総資産額	（千円）	7,383,917	7,539,745	6,880,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.40	28.60	42.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	28.57	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	9.00
自己資本比率	（％）	63.44	66.58	68.93
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,270	△328,410	867,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,297	△157,311	△250,493
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	33,141	225,941	△352,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	249,969	255,131	514,911

回次		第72期 第２四半期 会計期間	第73期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.31	18.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第２四半期累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111083311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心としたアジア新興国における景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、先行きの不透明感は依然として続いております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、畜産物等の高付加価値化や飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等を目的とした国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応したホールクロップ収穫機が売上に寄与しましたものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な問題や、TPP協定交渉の先行き不透明感に加え、自然災害の影響もあり、国内売上高は減少しました。また、海外売上高は主に韓国向けの輸出が減少しました結果、売上高は前年同期比１億82百万円減少し32億77百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比５百万円減少し３億37百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比１億87百万円減少し36億15百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が減少しました結果、営業利益は前年同期比31百万円減少し４億44百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は前年同期比34百万円減少し４億67百万円（前年同期比6.8％減）、そして四半期純利益は前年同期比20百万円減少し３億29百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億59百万円増加し、75億39百万円となりまし

た。これは主に電子記録債権が３億20百万円、受取手形及び売掛金が２億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億72百万円増加し、25億10百万円となりました。これは主に短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億86百万円増加し、50億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億48百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加などの要因により、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、２億55百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億28百万円（前年同期は１億35百万円の獲得）となりました。

これは主に税引前四半期純利益４億72百万円、売上債権の増加額７億40百万円、法人税等の支払額１億80百万円などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億57百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は２億25百万円（前年同期比581.8％増）となりました。

これは主に短期借入金の増加額３億23百万円、配当金の支払額80百万円などを反映したものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、45,457千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161111083311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月15日
---	---
新株予約権の数	220個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	22,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自  平成28年７月16日 至  平成58年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    　   １株当たり436円（注）２ 資本組入額       １株当たり218円（注）３
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	募集新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり435円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471	17.65
タカキタ持株会	三重県名張市夏見2828番地	1,887	13.48
タナシン電機株式会社	東京都世田谷区深沢８丁目19番20号	695	4.96
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号	660	4.71
株式会社南都銀行 　（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	奈良県奈良市橋本町16番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	569	4.06
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	500	3.57
タカキタ従業員持株会	三重県名張市夏見2828番地	469	3.35
三井住友信託銀行株式会社 　（常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	400	2.85
ヤンマー株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町１番32号	380	2.71
井関農機株式会社	愛媛県松山市馬木町700番地	300	2.14
計	－	8,332	59.51

（注）上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は400千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,471,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,400	115,234	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,600	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,234	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,471,000	－	2,471,000	17.65
計	－	2,471,000	－	2,471,000	17.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111083311

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	524,911	265,131
受取手形及び売掛金	940,931	1,222,854
電子記録債権	586,198	906,638
商品及び製品	807,771	859,047
仕掛品	131,864	146,843
原材料及び貯蔵品	299,172	319,005
未収入金	※ 562,214	※ 698,188
その他	109,380	106,898
流動資産合計	3,962,444	4,524,609
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	654,391	689,471
機械及び装置（純額）	459,782	446,366
土地	587,431	587,431
その他（純額）	121,282	173,967
有形固定資産合計	1,822,887	1,897,236
無形固定資産	73,967	63,225
投資その他の資産
投資有価証券	755,851	791,713
その他	265,649	263,198
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,021,263	1,054,674
固定資産合計	2,918,118	3,015,136
資産合計	6,880,563	7,539,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	645,483	796,048
短期借入金	206,675	513,000
未払法人税等	191,789	157,080
賞与引当金	115,469	127,613
その他	461,157	421,827
流動負債合計	1,620,574	2,015,569
固定負債
退職給付引当金	498,408	475,845
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	11,088
固定負債合計	517,187	494,623
負債合計	2,137,761	2,510,193

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	2,972,661	3,221,636
自己株式	△617,557	△617,598
株主資本合計	4,530,981	4,779,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,004	240,066
繰延ヘッジ損益	△184	-
評価・換算差額等合計	211,819	240,066
新株予約権	-	9,570
純資産合計	4,742,801	5,029,552
負債純資産合計	6,880,563	7,539,745

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,802,363	3,615,006
売上原価	2,593,513	2,390,056
売上総利益	1,208,850	1,224,950
販売費及び一般管理費	※ 732,831	※ 780,742
営業利益	476,018	444,208
営業外収益
受取利息	119	92
受取配当金	14,831	13,941
不動産賃貸料	13,265	11,964
その他	2,647	1,347
営業外収益合計	30,864	27,345
営業外費用
支払利息	1,181	501
不動産賃貸原価	2,414	2,402
売上割引	1,494	1,444
その他	291	52
営業外費用合計	5,382	4,400
経常利益	501,500	467,153
特別利益
補助金収入	156,458	5,659
特別利益合計	156,458	5,659
特別損失
固定資産廃棄損	368	0
固定資産圧縮損	111,643	-
減損損失	9,873	-
特別損失合計	121,886	0
税引前四半期純利益	536,071	472,812
法人税、住民税及び事業税	199,137	142,681
法人税等調整額	△13,533	452
法人税等合計	185,603	143,133
四半期純利益	350,468	329,678

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	536,071	472,812
減価償却費	122,144	113,401
減損損失	9,873	-
株式報酬費用	-	9,570
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,091	△22,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,584	12,143
受取利息及び受取配当金	△14,951	△14,033
支払利息	1,181	501
補助金収入	△156,458	△5,659
固定資産圧縮損	111,643	-
固定資産廃棄損	368	0
売上債権の増減額（△は増加）	△915,937	△740,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,635	△86,087
仕入債務の増減額（△は減少）	401,564	150,565
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,010	△42,043
その他	△2,223	△9,927
小計	114,329	△161,544
利息及び配当金の受取額	14,947	14,032
利息の支払額	△1,307	△559
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,300	△180,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,270	△328,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298,312	△171,772
無形固定資産の取得による支出	△36,690	△100
投資不動産の賃貸による収入	13,265	11,964
補助金の受取額	156,458	5,659
貸付金の回収による収入	809	504
その他	△4,827	△3,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,297	△157,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,000	323,000
長期借入金の返済による支出	△68,610	△16,675
自己株式の取得による支出	△13	△40
配当金の支払額	△57,235	△80,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,141	225,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885	△259,779
現金及び現金同等物の期首残高	250,855	514,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 249,969	※ 255,131

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
未収入金	531,947千円	671,881千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
支払運賃及び諸掛費	140,416千円	143,245千円
事務職員給料手当	200,311	213,461
賞与引当金繰入	45,256	50,830
退職給付費用	9,267	11,976

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	259,969千円	265,131千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	249,969	255,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,459,397	342,965	3,802,363	－	3,802,363
セグメント利益	438,396	26,189	464,585	11,432	476,018

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,277,308	337,698	3,615,006	－	3,615,006
セグメント利益	410,045	30,328	440,373	3,834	444,208

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円40銭	28円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	350,468	329,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	350,468	329,678
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,103	11,529,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・23,057千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111083311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。