TAKAKITA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112105604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　充生
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　沖　篤義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01617-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01617-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01617-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2015-11-13 E01617-000 2015-09-30 E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112105604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第２四半期 累計期間	第72期 第２四半期 累計期間	第71期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,241,497	3,802,363	5,910,474
経常利益	（千円）	369,576	501,500	522,973
四半期（当期）純利益	（千円）	240,400	350,468	343,738
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,350,000	1,350,000	1,350,000
発行済株式総数	（千株）	14,000	14,000	14,000
純資産額	（千円）	4,369,275	4,684,186	4,524,906
総資産額	（千円）	6,935,859	7,383,917	6,710,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.85	30.40	29.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	7.00
自己資本比率	（％）	63.00	63.44	67.43
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,980	135,270	438,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△322,036	△169,297	△498,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	40,199	33,141	△107,266
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	244,230	249,969	250,855

回次		第71期 第２四半期 会計期間	第72期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.72	21.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112105604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。

このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題、また米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する細断型ホールクロップ収穫機、汎用型飼料収穫機等が堅調に推移したことや、「安全・安心」といった消費者ニーズに適うコンポキャスタ等の有機肥料散布機が売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比４億97百万円増加し、34億59百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が回復基調にある中、先端設備導入による生産能力の向上等が売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比63百万円増加し３億42百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比５億60百万円増加し38億２百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

利益面におきましては、新規設備導入に伴う減価償却費の増加等の影響で売上原価率が悪化しましたものの、売上高の増加や旅費交通費、広告宣伝費等その他経費が減少しました結果、営業利益は前年同期比１億28百万円増加し４億76百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は前年同期比１億31百万円増加し５億１百万円（前年同期比35.7％増）、そして四半期純利益は前年同期比１億10百万円増加し３億50百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億73百万円増加し、73億83百万円となりまし

た。これは主に電子記録債権が４億59百万円、受取手形及び売掛金が２億58百万円それぞれ増加し、投資有価証券が１億94百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億14百万円増加し、26億99百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億１百万円、未払法人税等が２億１百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる設備手形が１億86百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億59百万円増加し、46億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億92百万円増加し、その他有価証券評価差額金１億35百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、２億49百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は１億35百万円（前年同期は１億７百万円の獲得）となりました。

これは主に税引前四半期純利益５億36百万円、仕入債務の増加額４億１百万円、売上債権の増加額９億15百万円などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億69百万円（前年同期は３億22百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出２億98百万円、補助金の受取額１億56百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は33百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の増加額１億59百万円、長期借入金の返済による支出68百万円などを反映したものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、42,692千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,470	17.64
タカキタ持株会	三重県名張市夏見2828番地	1,864	13.31
タナシン電機株式会社	東京都世田谷区深沢８丁目19番20号	695	4.96
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号	660	4.71
株式会社南都銀行 　（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	奈良県奈良市橋本町16番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	569	4.06
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	500	3.57
タカキタ従業員持株会	三重県名張市夏見2828番地	442	3.15
三井住友信託銀行株式会社 　（常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	400	2.85
ヤンマー株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町１番32号	380	2.71
井関農機株式会社	愛媛県松山市馬木町700番地	300	2.14
計	－	8,281	59.15

（注）上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は400千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,470,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,523,500	115,235	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,600	－	－
発行済株式総数	14,000,000	－	－
総株主の議決権	－	115,235	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,470,900	－	2,470,900	17.64
計	－	2,470,900	－	2,470,900	17.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,855	259,969
受取手形及び売掛金	1,087,447	1,345,766
電子記録債権	434,694	894,260
商品及び製品	809,209	666,354
仕掛品	107,317	178,386
原材料及び貯蔵品	199,088	300,509
未収入金	※ 510,345	※ 701,784
未収還付法人税等	7,800	-
その他	85,814	94,663
流動資産合計	3,502,572	4,441,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	576,348	562,540
機械及び装置（純額）	630,677	518,783
土地	566,847	573,594
その他（純額）	115,655	91,057
有形固定資産合計	1,889,529	1,745,975
無形固定資産	88,154	84,821
投資その他の資産
投資有価証券	1,027,989	833,767
その他	202,119	277,895
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,229,871	1,111,424
固定資産合計	3,207,554	2,942,222
資産合計	6,710,127	7,383,917
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	531,913	933,478
短期借入金	458,260	565,325
未払法人税等	-	201,754
賞与引当金	109,274	114,859
その他	514,358	323,518
流動負債合計	1,613,807	2,138,935
固定負債
長期借入金	16,675	-
退職給付引当金	535,924	542,016
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,124	11,088
固定負債合計	571,413	560,794
負債合計	2,185,220	2,699,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	2,567,909	2,860,732
自己株式	△617,532	△617,546
株主資本合計	4,126,254	4,419,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	400,185	265,122
繰延ヘッジ損益	△1,533	-
評価・換算差額等合計	398,652	265,122
純資産合計	4,524,906	4,684,186
負債純資産合計	6,710,127	7,383,917

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,241,497	3,802,363
売上原価	2,174,962	2,593,513
売上総利益	1,066,534	1,208,850
販売費及び一般管理費	※ 719,492	※ 732,831
営業利益	347,041	476,018
営業外収益
受取利息	146	119
受取配当金	14,618	14,831
不動産賃貸料	13,044	13,265
その他	1,465	2,647
営業外収益合計	29,275	30,864
営業外費用
支払利息	1,528	1,181
不動産賃貸原価	2,397	2,414
売上割引	1,829	1,494
その他	986	291
営業外費用合計	6,740	5,382
経常利益	369,576	501,500
特別利益
固定資産売却益	3,600	-
補助金収入	-	156,458
特別利益合計	3,600	156,458
特別損失
固定資産売却損	405	-
固定資産廃棄損	61	368
固定資産圧縮損	-	111,643
減損損失	-	9,873
特別損失合計	466	121,886
税引前四半期純利益	372,710	536,071
法人税、住民税及び事業税	104,352	199,137
法人税等調整額	27,957	△13,533
法人税等合計	132,309	185,603
四半期純利益	240,400	350,468

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	372,710	536,071
減価償却費	107,784	122,144
減損損失	-	9,873
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,269	6,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,692	5,584
受取利息及び受取配当金	△14,765	△14,951
支払利息	1,528	1,181
補助金収入	-	△156,458
固定資産圧縮損	-	111,643
有形固定資産廃棄損	61	368
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,195	-
売上債権の増減額（△は増加）	55,072	△915,937
たな卸資産の増減額（△は増加）	△281,760	△29,635
仕入債務の増減額（△は減少）	205,845	401,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,367	39,010
その他	△80,386	△2,223
小計	314,566	114,329
利息及び配当金の受取額	14,761	14,947
利息の支払額	△1,568	△1,307
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△219,778	7,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,980	135,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,160	△298,312
有形固定資産の売却による収入	4,157	-
無形固定資産の取得による支出	△18,671	△36,690
投資不動産の賃貸による収入	13,064	13,265
補助金の受取額	-	156,458
貸付金の回収による収入	969	809
その他	△2,395	△4,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,036	△169,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	199,000	159,000
長期借入金の返済による支出	△90,006	△68,610
自己株式の取得による支出	-	△13
配当金の支払額	△68,794	△57,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,199	33,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△173,855	△885
現金及び現金同等物の期首残高	418,086	250,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 244,230	※ 249,969

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
未収入金	474,713千円	670,150千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
支払運賃及び諸掛費	126,287千円	140,416千円
事務職員給料手当	200,299	200,311
賞与引当金繰入	44,362	45,256
退職給付費用	15,489	9,267

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	254,230千円	259,969千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	244,230	249,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	69,174	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	2,962,227	279,270	3,241,497	－	3,241,497
セグメント利益又は損失（△）	340,570	△14,521	326,049	20,992	347,041

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,459,397	342,965	3,802,363	－	3,802,363
セグメント利益	438,396	26,189	464,585	11,432	476,018

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円85銭	30円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	240,400	350,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	240,400	350,468
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,115	11,529,103

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・23,058千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112105604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。