AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION

Quarterly Report May 13, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0385546503404.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川  尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川  尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店

(大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00222 19940 高橋カーテンウォール工業株式会社 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00222-000 2022-05-13 E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 E00222-000 2021-01-01 2021-12-31 E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 E00222-000 2021-03-31 E00222-000 2021-12-31 E00222-000 2022-03-31 E00222-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00222-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00222-000:PCCurtainWallReportableSegmentsMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00222-000:PCCurtainWallReportableSegmentsMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00222-000:AquaReportableSegmentsMember E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00222-000:AquaReportableSegmentsMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00222-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0385546503404.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第58期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日 | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,408,369 | 1,880,067 | 12,233,461 |
| 経常利益 | (千円) | 1,321,801 | 168,421 | 2,112,519 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 882,556 | 134,327 | 1,402,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 870,886 | 132,535 | 1,371,935 |
| 純資産額 | (千円) | 10,388,948 | 10,767,514 | 10,720,730 |
| 総資産額 | (千円) | 13,539,009 | 12,675,114 | 13,931,628 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.20 | 15.66 | 162.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.7 | 85.0 | 77.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。ただし、当該会計基準等の適用以前から計上していた収益の認識基準と相違がないことから、影響はありません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0385546503404.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本の経済は新型コロナウイルス感染症や、物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスからの脱却の時期やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。

このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテンウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状態が続いています。4月以降は生産量は増加してゆく見込みですが、ゼネコンの競争激化の影響で、今後の当社の受注単価下落が予想されます。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は18億80百万円(前年同四半期比70.7%減)、営業利益1億50百万円(前年同四半期比88.0%減)、経常利益1億68百万円(前年同四半期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円(前年同四半期比84.8%減)となりました。なお、受注高は15億91百万円(前年同四半期比4.6%減)、受注残高は81億9百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。なお、売上の減少割合の大きさが目立ちますが、昨年1月に売上高の工事進行基準の適用を開始しており、当該基準の適用が可能となった物件について1月に一気に売上を計上したため、前年度第一四半期の売上が前々年度第一四半期のほぼ3倍と特異に大きな数字になり、その大きな数字と比べて大幅減となっているだけで、実態面では、そこまで大きな落ち込みではありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①PCカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は17億47百万円(前年同四半期比72.0%減)、セグメント利益は1億45百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は1億15百万円(前年同四半期比19.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。当セグメントの売上高は16百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は126億75百万円と前連結会計年度末と比較して12億56百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が6億3百万円及び電子記録債権が4億8百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は19億7百万円と前連結会計年度末と比較して13億3百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億18百万円及びその他流動負債が4億92百万円減少したことによるものであります。 

③純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は107億67百万円と前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億34百万円増加したことと、配当金の支払いにより利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,495千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0385546503404.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
36,500,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,553,011 9,553,011 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)(第1四半期会計期間末現在)

スタンダード市場

(提出日現在)
単元株式数

100株
9,553,011 9,553,011

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年3月31日 9,553,011 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
977,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,697
8,569,700
単元未満株式 普通株式
5,511
発行済株式総数 9,553,011
総株主の議決権 85,697

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

高橋カーテンウォール

工業株式会社
東京都中央区日本橋

本町1丁目5番4号
977,800 977,800 10.23
977,800 977,800 10.23

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0385546503404.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0385546503404.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,114,744 2,511,223
受取手形・完成工事未収入金等 3,969,627 3,800,454
電子記録債権 1,109,498 701,277
未成工事支出金 224,975 182,193
その他の棚卸資産 79,971 89,007
その他 62,869 72,602
貸倒引当金 △3,625 △3,250
流動資産合計 8,558,061 7,353,508
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 630,660 624,066
土地 1,757,455 1,757,455
その他(純額) 752,037 731,433
有形固定資産合計 3,140,153 3,112,955
無形固定資産 43,628 50,636
投資その他の資産
投資有価証券 186,885 184,145
保険積立金 1,104,488 1,110,060
投資不動産(純額) 35,987 35,921
退職給付に係る資産 134,971 131,112
その他 733,038 702,340
貸倒引当金 △5,587 △5,567
投資その他の資産合計 2,189,784 2,158,013
固定資産合計 5,373,567 5,321,606
資産合計 13,931,628 12,675,114
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 437,651 447,540
電子記録債務 257,742 244,546
短期借入金 370,000 355,000
未払法人税等 719,898 1,871
未成工事受入金 18,817 7,577
賞与引当金 50,982 127,455
その他の引当金 15,926 5,847
その他 777,094 284,910
流動負債合計 2,648,112 1,474,748
固定負債
長期借入金 271,000 226,000
役員退職慰労引当金 214,006 129,648
その他 77,779 77,204
固定負債合計 562,785 432,852
負債合計 3,210,898 1,907,600
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 7,649,135 7,697,711
自己株式 △323,601 △323,601
株主資本合計 10,708,897 10,757,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,832 10,040
その他の包括利益累計額合計 11,832 10,040
純資産合計 10,720,730 10,767,514
負債純資産合計 13,931,628 12,675,114

 0104020_honbun_0385546503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 6,408,369 1,880,067
売上原価
完成工事原価 4,947,835 1,513,283
売上総利益
完成工事総利益 1,460,533 366,783
販売費及び一般管理費 199,125 215,880
営業利益 1,261,407 150,902
営業外収益
受取利息 85 90
投資有価証券売却益 29,858 -
投資不動産賃貸料 904 515
受取家賃 2,607 2,494
鉄屑売却収入 14,559 13,244
貸倒引当金戻入額 1,250 395
その他 12,982 2,181
営業外収益合計 62,247 18,922
営業外費用
支払利息 1,058 734
不動産賃貸費用 352 172
その他 444 496
営業外費用合計 1,854 1,403
経常利益 1,321,801 168,421
特別利益
固定資産売却益 2,908 -
特別利益合計 2,908 -
特別損失
固定資産除却損 697 1,483
特別損失合計 697 1,483
税金等調整前四半期純利益 1,324,012 166,938
法人税、住民税及び事業税 480,081 2,279
法人税等調整額 △38,625 30,331
法人税等合計 441,456 32,610
四半期純利益 882,556 134,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 882,556 134,327

 0104035_honbun_0385546503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益 882,556 134,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,670 △1,791
その他の包括利益合計 △11,670 △1,791
四半期包括利益 870,886 132,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 870,886 132,535

 0104100_honbun_0385546503404.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。

また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
減価償却費 56,222千円 64,957千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 112,257 13.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 85,751 10.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247,596 144,052 6,391,649 16,720 6,408,369 6,408,369
セグメント間の内部

売上高

  又は振替高
6,247,596 144,052 6,391,649 16,720 6,408,369 6,408,369
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,256,732 5,100 1,261,832 △425 1,261,407 1,261,407

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 1,880,067
セグメント間の内部

売上高

  又は振替高
1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 1,880,067
セグメント利益 145,707 5,002 150,709 192 150,902 150,902

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0385546503404.htm

(収益認識関係)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
一時点で移転される財又はサービス 5,410 27,333 32,743 58 32,801
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,742,221 88,439 1,830,661 1,830,661
顧客との契約から生じる収益 1,747,631 115,772 1,863,404 58 1,863,462
その他の収益 16,604 16,604
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 102円20銭 15円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 882,556 134,327
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
882,556 134,327
普通株式の期中平均株式数(株) 8,635,192 8,575,147

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0385546503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.