Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00222 19940 高橋カーテンウォール工業株式会社 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00222-000 2018-11-13 E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 E00222-000 2017-01-01 2017-12-31 E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 E00222-000 2017-09-30 E00222-000 2017-12-31 E00222-000 2018-09-30 E00222-000 2017-07-01 2017-09-30 E00222-000 2018-07-01 2018-09-30 E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00222-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,955,090 | 4,860,311 | 7,763,399 |
| 経常利益 | (千円) | 710,094 | 642,410 | 1,259,154 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 462,553 | 397,078 | 771,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 465,549 | 396,314 | 782,724 |
| 純資産額 | (千円) | 7,116,473 | 7,655,217 | 7,433,648 |
| 総資産額 | (千円) | 11,985,753 | 12,911,529 | 11,790,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 52.95 | 45.46 | 88.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 59.3 | 63.0 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 10.71 | △2.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である株式会社スパジオは、平成30年6月29日をもって解散し、平成30年10月15日に清算結了いたしました。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も良好な状況が続くなど景気は緩やかな回復基調が持続しておりますが、海外においては、米国利上げや米中貿易摩擦問題等、今後わが国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社の属する建設業界はオリンピック前の凪のように仕事が少ない時期を経て、建設ラッシュがピークを迎え、大変な活況を呈しています。仕事が潤沢にある一方で、人手不足、輸送費の上昇、資材の納入遅れなど、さまざまな課題が噴出しています。
ＰＣカーテンウォール業界も、業界各社が力を合わせてもさばききれないほどの需要が発生しております。
当社のＰＣカーテンウォール事業は、仕事をお断りせざるをえないほどの恵まれた受注環境な一方、技術的に、規模的に当社しかできない案件は、生産力の限界を超えて受注せざるをえない状況です。そのため、通常よりも割高な労働力や、資材、外注工場を活用せざるをえず、様々なコストが上昇し、工場稼働率向上に伴う利益上昇を減殺する要因となっています。こうした高水準の生産量の中で、品質と納期を守りながら安全に生産・出荷・取付してゆくことが今後の課題です。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡大を図っております。
当社企業グループの業績は売上高は48億60百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益5億74百万円（前年同四半期比7.9%減）、経常利益6億42百万円（前年同四半期比9.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億97百万円（前年同四半期比14.2%減）となりました。
なお、受注高は92億25百万円（前年同四半期比37.4%増）、受注残高は191億62百万円（前連結会計年度末比29.5%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は47億37百万円（前年同四半期比2.9%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間はセグメント売上が9億27百万円に留まった（第１、第２四半期連結会計期間平均の半分以下）ことと、工場低稼働の期間があった影響で利益率がやや低下したこともあり、当第３四半期連結会計期間単独では22百万円のセグメント損失となりました。
したがって、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は6億21百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
なお、売上のトレンドに季節性はありません。当社は、当社製造の外壁パネルが建物に取り付け終わった段階で売上計上しますが、外壁パネルを取り付ける計画は、建設現場の計画の変更に応じて日々変化しています。昨今は、建設ラッシュの影響で鉄骨をはじめ、さまざまな部材の供給遅れにより、建設現場の工期が遅れてきており、それにつれて当社の外壁パネルの取付、および売上計上も先送りになる傾向が強まっています。
②アクア事業
当第３四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注は予定を下回りました。
当セグメントの売上高は86百万円（前年同四半期比70.6%減）、セグメント損失は32百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は35百万円（前年同四半期比34.4%減）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。
①資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は129億11百万円と前連結会計年度末と比較して11億20百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が22億52百万円増加したことと、現金預金が5億33百万円及び電子記録債権が7億7百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は52億56百万円と前連結会計年度末と比較して8億99百万円の増加となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が4億25百万円、未成工事受入金が2億4百万円及び未払法人税等が2億2百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は76億55百万円と前連結会計年度末と比較して2億21百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億97百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億74百万円減少したことにより2億22百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ─ | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 817,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,731,500 |
87,315 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,711 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,315 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高橋カーテンウォール 工業株式会社 |
東京都中央区日本橋 本町１丁目５番４号 |
817,800 | ─ | 817,800 | 8.56 |
| 計 | ― | 817,800 | ─ | 817,800 | 8.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 （生産本部長兼工務部長 兼スパジオ事業部長） |
専務取締役 （生産本部長兼工務部長） |
手塚 武 | 平成30年６月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,198,859 | 665,281 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 923,444 | 500,174 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,846,180 | 1,138,552 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,900,530 | 5,152,927 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 70,166 | 90,482 | |||||||||
| その他 | 89,585 | 316,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,028,767 | 7,863,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 456,551 | 584,898 | |||||||||
| 土地 | 1,846,191 | 1,846,191 | |||||||||
| その他（純額） | 444,895 | 564,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,747,638 | 2,995,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,217 | 38,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,592 | 223,093 | |||||||||
| 保険積立金 | 856,713 | 902,475 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 125,262 | 124,644 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 112,780 | 111,334 | |||||||||
| その他 | 668,544 | 668,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,567 | △16,567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,972,325 | 2,013,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,762,181 | 5,047,797 | |||||||||
| 資産合計 | 11,790,948 | 12,911,529 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 631,255 | 1,056,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 564,000 | 637,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,359 | 260,789 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,329,390 | 1,533,503 | |||||||||
| 引当金 | 71,918 | 147,990 | |||||||||
| その他 | 312,869 | 247,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,067,793 | 3,983,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 531,000 | 620,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 437,952 | 454,498 | |||||||||
| その他 | 160,554 | 138,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,289,506 | 1,273,141 | |||||||||
| 負債合計 | 4,357,299 | 5,256,312 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,283,363 | 3,283,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,238,980 | 4,461,354 | |||||||||
| 自己株式 | △238,389 | △238,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,383,953 | 7,606,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,694 | 48,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,694 | 48,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,433,648 | 7,655,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,790,948 | 12,911,529 |
0104020_honbun_0385547503010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 4,955,090 | 4,860,311 | |||||||||
| 完成工事原価 | 3,801,188 | 3,756,925 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,153,902 | 1,103,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 530,906 | 529,334 | |||||||||
| 営業利益 | 622,995 | 574,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 387 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,241 | 1,704 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,102 | - | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 6,114 | 5,881 | |||||||||
| 受取家賃 | 8,838 | 10,447 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 18,084 | 29,952 | |||||||||
| テナント退店違約金受入益 | 55,400 | 19,576 | |||||||||
| その他 | 10,756 | 13,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,925 | 81,536 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,012 | 8,845 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,614 | 2,392 | |||||||||
| その他 | 4,199 | 1,938 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,826 | 13,176 | |||||||||
| 経常利益 | 710,094 | 642,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,149 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9,923 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,431 | 3,161 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,354 | 3,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 696,739 | 640,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,833 | 288,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228,353 | △45,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234,186 | 243,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462,553 | 397,078 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 462,553 | 397,078 |
0104035_honbun_0385547503010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 462,553 | 397,078 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,996 | △764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,996 | △764 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 465,549 | 396,314 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 465,549 | 396,314 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 138,518千円 | 147,442千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月28日 取締役会 |
普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年7月27日 取締役会 |
普通株式 | 87,351 | 10.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| PCカーテン ウォール事業 |
アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,604,656 | 295,992 | 4,900,649 | 54,441 | 4,955,090 | ― | 4,955,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,604,656 | 295,992 | 4,900,649 | 54,441 | 4,955,090 | ― | 4,955,090 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 622,783 | 11,331 | 634,115 | △17,419 | 616,695 | 6,300 | 622,995 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6,300千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| PCカーテン ウォール事業 |
アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,737,599 | 86,999 | 4,824,598 | 35,712 | 4,860,311 | ― | 4,860,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1,000 | 1,000 | △1,000 | ― |
| 計 | 4,737,599 | 86,999 | 4,824,598 | 36,712 | 4,861,311 | △1,000 | 4,860,311 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 621,568 | △32,226 | 589,341 | △20,990 | 568,351 | 5,700 | 574,051 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5,700千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円95銭 | 45円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 462,553 | 397,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
462,553 | 397,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,735,248 | 8,735,205 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第54期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年7月27日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,351千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月10日
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該当事項はありません。
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