Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00222 19940 高橋カーテンウォール工業株式会社 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00222-000 2017-08-14 E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 E00222-000 2016-01-01 2016-12-31 E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 E00222-000 2016-06-30 E00222-000 2016-12-31 E00222-000 2017-06-30 E00222-000 2016-04-01 2016-06-30 E00222-000 2017-04-01 2017-06-30 E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00222-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00222-000 2015-12-31 E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00222-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,237,041 | 3,413,572 | 7,801,682 |
| 経常利益 | (千円) | 925,274 | 534,534 | 1,204,293 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 925,531 | 368,979 | 1,527,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 906,677 | 367,680 | 1,521,638 |
| 純資産額 | (千円) | 6,418,731 | 7,105,957 | 6,825,628 |
| 総資産額 | (千円) | 10,610,172 | 11,460,550 | 11,274,955 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 103.97 | 42.24 | 172.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.88 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 62.0 | 60.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,291,937 | 289,846 | 1,179,324 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △116,805 | △135,938 | △257,900 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △466,648 | △403,798 | △863,796 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,898,802 | 998,066 | 1,247,957 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.09 | 20.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期、第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における日本の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善する等景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外では欧米における政治的不透明感や北朝鮮・中東をめぐる地政学リスク等により世界経済の不確実性は依然高く、引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、ゼネコンの最高益更新が目につき、来年、オリンピック需要の盛り上がりが予想されるものの、足元の建設需要が落ち込んでおり、サブコン各社においては対応に苦慮しているケースが多数発生しています。
ＰＣカーテンウォール業界も当面、仕事量はそれほど多くないため、各社、工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっています。また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は34億13百万円（前年同四半期比34.8％減）、営業利益4億57百万円（前年同四半期比50.1%減）、経常利益5億34百万円（前年同四半期比42.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億68百万円（前年同四半期比60.1%減）となりました。
なお、受注高は44億87百万円（前年同四半期比7.2%減）、受注残高は129億38百万円（前連結会計年度末比9.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費及び全社費用の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
①ＰＣカーテンウォール事業
当第2四半期連結累計期間においては、前期より工場稼働率が低かったため、前期比売上・利益率ともに低下したものの効率的なオペレーションを行ったため、良好な収益構造を維持できました。
当セグメントの売上高は31億23百万円（前年同四半期比38.1%減）、セグメント利益は4億45百万円（前年同四半期比51.1%減）となりました。
②アクア事業
当第2四半期連結累計期間においては、学校関連及び健康増進施設のプールの新設の他メンテナンスや改修の受注が堅調に推移しております。
当セグメントの売上高は2億51百万円（前年同四半期比72.2%増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期は4百万円の損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は38百万円（前年同四半期比19.0%減）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は8百万円のセグメント利益）となりました。
①資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は114億60百万円と前連結会計年度末と比較して1億85百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が2億49百万円減少したことと、未成工事支出金が4億71百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は43億54百万円と前連結会計年度末と比較して94百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金が2億53百万円増加したことと、短期借入金が3億25百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は71億5百万円と前連結会計年度末と比較して2億80百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億68百万円増加したことと、配当金の支払いにより87百万円減少したことにより2億81百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して9億円減少して9億98百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に未成工事支出金の増加額4億71百万円、税金等調整前四半期純利益の計上5億23百万円及び未成工事受入金の増加額2億53百万円により2億89百万円の資金増加(前年同四半期比77.6%減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資産の取得による支出1億55百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円により1億35百万円の資金減少(前年同四半期は1億16百万円の資金減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入金の返済による支出2億41百万円、社債の償還による支出72百万円及び配当金の支払額87百万円により4億3百万円の資金減少(前年同四半期は4億66百万円の資金減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
平成29年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高 橋 武 治 | 東京都品川区 | 1,582 | 16.56 |
| 高 橋 敏 男 | 東京都港区 | 1,201 | 12.57 |
| 岩 崎 陽 子 | 東京都世田谷区 | 473 | 4.95 |
| 高 橋 宗 敏 | 東京都港区 | 415 | 4.35 |
| 広 瀬 亜 紀 子 | 東京都港区 | 404 | 4.23 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 280 | 2.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 | 259 | 2.71 |
| 高 橋 雅 代 | 東京都世田谷区 | 235 | 2.46 |
| 高 橋 則 子 | 東京都品川区 | 138 | 1.44 |
| 高 橋 幸 子 | 東京都港区 | 138 | 1.44 |
| 計 | ― | 5,128 | 53.68 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式817千株(8.56％)があります。
２ 平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 352 | 3.69 |
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 817,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,730,900 |
87,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,411 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,309 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 高橋カーテンウォール 工業株式会社 |
東京都中央区日本橋 本町１丁目５番４号 |
817,700 | ─ | 817,700 | 8.55 |
| 計 | ― | 817,700 | ─ | 817,700 | 8.55 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,247,957 | 998,066 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 769,821 | 659,895 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,117,769 | 1,408,926 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,902,052 | 3,373,730 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 66,809 | ※１ 59,448 | |||||||||
| その他 | 399,301 | 243,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,503,711 | 6,743,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 550,281 | 533,366 | |||||||||
| 土地 | 1,852,949 | 1,839,951 | |||||||||
| その他（純額） | 403,825 | 374,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,807,056 | 2,748,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,379 | 44,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,168 | 204,123 | |||||||||
| 保険積立金 | 822,027 | 839,670 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 126,155 | 125,709 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 100,232 | 104,141 | |||||||||
| その他 | 692,142 | 679,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,917 | △28,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,809 | 1,924,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,771,244 | 4,717,459 | |||||||||
| 資産合計 | 11,274,955 | 11,460,550 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 795,441 | 927,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,005,811 | 680,555 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 122,500 | 100,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 758,511 | 1,011,549 | |||||||||
| 引当金 | 58,920 | 46,938 | |||||||||
| その他 | 257,480 | 146,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,998,664 | 2,913,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 210,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 563,000 | 647,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 415,892 | 426,922 | |||||||||
| その他 | 211,770 | 156,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,450,662 | 1,440,866 | |||||||||
| 負債合計 | 4,449,327 | 4,354,592 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,283,363 | 3,283,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,642,609 | 3,924,236 | |||||||||
| 自己株式 | △238,389 | △238,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,787,582 | 7,069,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,046 | 36,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,046 | 36,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,825,628 | 7,105,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,274,955 | 11,460,550 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 完成工事高 | 5,237,041 | 3,413,572 | |||||||||
| 完成工事原価 | 3,967,684 | 2,597,080 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,269,356 | 816,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 350,999 | ※１ 358,683 | |||||||||
| 営業利益 | 918,357 | 457,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 262 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,275 | 1,241 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,102 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 143 | - | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 3,981 | 3,954 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,336 | 5,984 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 7,998 | 9,965 | |||||||||
| テナント退店違約金受入益 | - | 55,400 | |||||||||
| その他 | 8,045 | 7,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,043 | 91,152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,427 | 9,899 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,888 | 1,702 | |||||||||
| その他 | 4,810 | 2,823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,126 | 14,425 | |||||||||
| 経常利益 | 925,274 | 534,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 9,923 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,203 | 1,372 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,203 | 11,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,071 | 523,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,888 | 3,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,348 | 150,370 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,459 | 154,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 925,531 | 368,979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 925,531 | 368,979 |
0104035_honbun_0385547002907.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 925,531 | 368,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,854 | △1,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,854 | △1,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 906,677 | 367,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 906,677 | 367,680 |
0104050_honbun_0385547002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,071 | 523,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,441 | 90,470 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 9,923 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 55 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,030 | 11,030 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,402 | △11,982 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17,311 | △3,909 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,538 | △1,507 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △7,102 | |||||||||
| テナント退店違約金受入益 | - | △55,400 | |||||||||
| 支払利息 | 14,427 | 9,899 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 541,382 | △181,230 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,469,246 | △471,678 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 1,458 | 7,360 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △10,195 | △17,642 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,687 | 18,008 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △176,088 | 132,322 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,370,755 | 253,037 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △179,952 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 小計 | 1,315,255 | 306,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,698 | 1,607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,723 | △10,210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,293 | △7,717 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,291,937 | 289,846 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,489 | △155,145 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 9,040 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,935 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △6,444 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 15,389 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,300 | △1,350 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,820 | 2,570 | |||||||||
| その他 | 100 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,805 | △135,938 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △210,215 | △241,255 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △72,500 | △72,500 | |||||||||
| 建設協力金の返済による支出 | △4,564 | △2,964 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 187 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,328 | △87,079 | |||||||||
| その他 | △2,227 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △466,648 | △403,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 708,473 | △249,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,190,329 | 1,247,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,898,802 | ※１ 998,066 |
0104100_honbun_0385547002907.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|||
| 材料貯蔵品 | 66,809 | 千円 | 59,448 | 千円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 125,095 | 千円 | 131,086 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,128 | 13,450 | ||
| 退職給付費用 | 9,944 | 7,912 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,030 | 11,030 |
※１．現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 現金預金 | 1,898,802 | 千円 | 998,066 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― | ― | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,898,802 | 千円 | 998,066 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 178,034 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 89,017 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 87,352 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0385547002907.htm
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| PCカーテン ウォール事業 |
アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,043,355 | 146,219 | 5,189,574 | 47,466 | 5,237,041 | ― | 5,237,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 2,500 | 2,500 | △2,500 | ― |
| 計 | 5,043,355 | 146,219 | 5,189,574 | 49,966 | 5,239,541 | △2,500 | 5,237,041 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 911,400 | △4,117 | 907,283 | 8,673 | 915,957 | 2,400 | 918,357 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| PCカーテン ウォール事業 |
アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,123,408 | 251,728 | 3,375,137 | 38,434 | 3,413,572 | ― | 3,413,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,123,408 | 251,728 | 3,375,137 | 38,434 | 3,413,572 | ― | 3,413,572 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 445,232 | 19,682 | 464,914 | △11,306 | 453,607 | 4,200 | 457,807 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4,200千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２） 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費及び全社費用の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 103円97銭 | 42円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 925,531 | 368,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
925,531 | 368,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,901,748 | 8,735,248 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 103円88銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 8,052 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第53期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,352千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月11日
0201010_honbun_0385547002907.htm
該当事項はありません。
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