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TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 市 川  尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 市 川  尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店

  (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0022219940高橋カーテンウォール工業株式会社TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00222-0002016-08-12E00222-0002015-01-012015-06-30E00222-0002015-01-012015-12-31E00222-0002016-01-012016-06-30E00222-0002015-06-30E00222-0002015-12-31E00222-0002016-06-30E00222-0002015-04-012015-06-30E00222-0002016-04-012016-06-30E00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00222-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00222-0002014-12-31E00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMemberE00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMemberE00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00222-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00222-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0385547002807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,317,406 | 5,237,041 | 9,476,473 |
| 経常利益 | (千円) | 923,921 | 925,274 | 1,791,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 900,219 | 925,531 | 1,736,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 908,410 | 906,677 | 1,743,654 |
| 純資産額 | (千円) | 4,943,530 | 6,418,731 | 5,690,088 |
| 総資産額 | (千円) | 10,944,686 | 10,610,172 | 11,907,080 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 101.23 | 103.97 | 195.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.05 | 103.88 | 194.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.2 | 60.5 | 47.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 461,947 | 1,291,937 | 1,714,435 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △287,183 | △116,805 | △331,932 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △267,655 | △466,648 | △505,957 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 220,897 | 1,898,802 | 1,190,329 |

回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.86 54.09

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、関連会社であった㈱ブレインは、平成28年3月18日付で全株式譲渡を実施し、当社企業グループから外れております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。          

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における日本の経済は、雇用・所得環境の改善傾向は持続しているものの、新興国や資源国の景気減速や英国のEU離脱への不安感等により円高・株安基調が続くなど、依然先行き不透明な状況が続いております。

建設業界においては、ゼネコンの最高益更新が目につき、来年、オリンピック需要の盛り上がりが予想されるものの、足元の建設需要が落ち込んでおり、サブコン各社においては対応に苦慮しているケースが多数発生しています。

PCカーテンウォール業界も当面、仕事量はそれほど多くないため、各社、工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっています。その中で、当社は今期の生産量はやや低下するものの、来年度のプロジェクト増加に備え、4工場体制を維持する所存です。また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は52億37百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益9億18百万円(前年同四半期比0.3%増)、経常利益9億25百万円(前年同四半期比0.1%増)、親会社に帰属する四半期純利益9億25百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

なお、受注高は48億38百万円(前年同四半期比17.0%増)、受注残高は102億72百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①PCカーテンウォール事業

当第2四半期連結累計期間においては、着実に売上を伸ばし、採算面で適正な受注単価を保ったため、工場稼働率が低下したものの良好な収益構造を維持できました。

当セグメントの売上高は50億43百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は9億13百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。

②アクア事業

当第2四半期連結累計期間においては、フィットネスクラブ、消防訓練施設の受注が低調な状況でありますが、学校関連のプール施設等については受注が堅調に推移しております。

また、オリンピック関連の施設などの受注獲得をめざし営業力の強化を図ってゆきます。

当セグメントの売上高は1億46百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント損失は6百万円(前年同四半期は36百万円のセグメント損失)となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

当セグメントの売上高は47百万円(前年同四半期比234.5%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は106億10百万円と前連結会計年度末と比較して12億96百万円の減少となりました。これは主に現金預金が7億8百万円増加し、電子記録債権が6億57百万円及び未成工事支出金が14億69百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は41億91百万円と前連結会計年度末と比較して20億25百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億76百万円、未成工事受入金が13億70百万円及び長期借入金が2億10百万円減少したことによるものであります。  

③純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は64億18百万円と前連結会計年度末と比較して7億28百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により9億25百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億78百万円減少したことにより7億47百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロ-の状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して16億77百万円増加して18億98百万円(前年同四半期比759.6%増)となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー 

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に税金等調整前四半期純利益の計上9億23百万円、未成工事支出金の減少額14億69百万円及び未成工事受入金の減少額13億70百万円により12億91百万円の資金増加(前年同四半期比179.7%増)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資産の取得による支出1億8百万円により1億16百万円の資金減少(前年同四半期は2億87百万円の資金減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー 

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入金の返済による支出2億10百万円、社債の償還による支出72百万円及び配当金の支払額1億77百万円により4億66百万円の資金減少(前年同四半期は2億67百万円の資金減少)となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
36,500,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,553,011 9,553,011 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
9,553,011 9,553,011

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 9,553,011 100,000

平成28年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高 橋 武 治 東京都品川区 1,591 16.66
高 橋 敏 男 東京都港区 1,249 13.07
岩 崎 陽 子 東京都世田谷区 473 4.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 441 4.62
高 橋 宗 敏 東京都港区 412 4.32
広 瀬 亜 紀 子 東京都品川区 401 4.20
中 谷 宅 雄 大阪府松原市 318 3.32
神 林 忠 弘 新潟県新潟市中央区 280 2.93
高 橋 雅 代 東京都世田谷区 235 2.46
高 橋 則 子 東京都品川区 147 1.54
5,551 58.11

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式651千株(6.81%)があります。

2 平成28年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 417 4.37

3 平成28年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が平成28年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
中谷 宅雄 大阪府松原市 463 4.85

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

651,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,897,400
88,974
単元未満株式 普通株式

4,411
発行済株式総数 9,553,011
総株主の議決権 88,974

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

高橋カーテンウォール

工業株式会社
東京都中央区日本橋

本町1丁目5番4号
651,200 651,200 6.81
651,200 651,200 6.81

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,190,329 1,898,802
受取手形・完成工事未収入金等 1,015,816 1,132,207
電子記録債権 1,533,788 876,015
未成工事支出金 3,470,425 2,001,178
その他のたな卸資産 ※1 55,610 ※1 54,151
その他 56,389 56,682
流動資産合計 7,322,360 6,019,038
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 568,303 561,097
土地 1,789,691 1,841,838
その他(純額) 283,326 274,252
有形固定資産合計 2,641,321 2,677,187
無形固定資産 27,783 39,987
投資その他の資産
投資有価証券 203,730 176,732
投資不動産(純額) 156,027 155,480
保険積立金 780,289 790,485
退職給付に係る資産 106,430 89,119
その他 698,053 691,058
貸倒引当金 △28,917 △28,917
投資その他の資産合計 1,915,615 1,873,958
固定資産合計 4,584,720 4,591,133
資産合計 11,907,080 10,610,172
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 838,941 662,853
短期借入金 990,431 990,471
1年内償還予定の社債 145,000 145,000
未成工事受入金 1,795,951 425,195
引当金 59,252 57,850
その他 487,704 301,037
流動負債合計 4,317,280 2,582,407
固定負債
社債 382,500 310,000
長期借入金 898,811 688,555
役員退職慰労引当金 393,832 404,862
その他 224,568 205,616
固定負債合計 1,899,711 1,609,034
負債合計 6,216,991 4,191,441
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,171 3,283,171
利益剰余金 2,382,099 3,129,596
自己株式 △119,487 △119,487
株主資本合計 5,645,782 6,393,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,969 25,115
その他の包括利益累計額合計 43,969 25,115
新株予約権 336 336
純資産合計 5,690,088 6,418,731
負債純資産合計 11,907,080 10,610,172

0104020_honbun_0385547002807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
完成工事高 5,317,406 5,237,041
完成工事原価 4,058,272 3,967,684
完成工事総利益 1,259,134 1,269,356
販売費及び一般管理費 ※1 343,934 ※1 350,999
営業利益 915,199 918,357
営業外収益
受取利息 215 262
受取配当金 1,494 1,275
保険解約返戻金 294 143
投資不動産賃貸料 4,773 3,981
受取家賃 6,669 6,336
鉄屑売却収入 14,600 7,998
その他 9,560 8,045
営業外収益合計 37,608 28,043
営業外費用
支払利息 19,082 14,427
不動産賃貸費用 2,078 1,888
その他 7,725 4,810
営業外費用合計 28,886 21,126
経常利益 923,921 925,274
特別利益
固定資産売却益 49 -
特別利益合計 49 -
特別損失
固定資産売却損 3,405 -
固定資産除却損 14,805 2,203
特別損失合計 18,211 2,203
税金等調整前四半期純利益 905,759 923,071
法人税、住民税及び事業税 5,191 3,888
法人税等調整額 348 △6,348
法人税等合計 5,539 △2,459
四半期純利益 900,219 925,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 900,219 925,531

0104035_honbun_0385547002807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 900,219 925,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,190 △18,854
その他の包括利益合計 8,190 △18,854
四半期包括利益 908,410 906,677
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 908,410 906,677

0104050_honbun_0385547002807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 905,759 923,071
減価償却費 65,411 74,441
固定資産売却損益(△は益) 3,355 -
固定資産除却損 209 120
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,030 11,030
引当金の増減額(△は減少) 32,549 △1,402
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △6,115 17,311
受取利息及び受取配当金 △1,710 △1,538
支払利息 19,082 14,427
売上債権の増減額(△は増加) △968,819 541,382
未成工事支出金の増減額(△は増加) 751,629 1,469,246
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 5,493 1,458
保険積立金の増減額(△は増加) △14,857 △10,195
その他の資産の増減額(△は増加) 10,192 2,687
仕入債務の増減額(△は減少) 28,924 △176,088
未成工事受入金の増減額(△は減少) △563,077 △1,370,755
その他の負債の増減額(△は減少) 211,119 △179,952
その他 258 10
小計 490,435 1,315,255
利息及び配当金の受取額 1,925 1,698
利息の支払額 △20,183 △14,723
法人税等の支払額 △10,229 △10,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,947 1,291,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △289,135 △108,489
有形固定資産の売却による収入 5,279 -
無形固定資産の取得による支出 △3,237 △12,935
関係会社株式の売却による収入 - 6,000
投資不動産の売却による収入 - 1,000
貸付けによる支出 △2,000 △9,300
貸付金の回収による収入 1,610 6,820
その他 300 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △287,183 △116,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △100,215 △210,215
社債の償還による支出 △92,500 △72,500
建設協力金の受入による収入 102,712 -
建設協力金の返済による支出 △1,178 △4,564
ストックオプションの行使による収入 2,618 187
配当金の支払額 △176,865 △177,328
その他 △2,227 △2,227
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,655 △466,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △92,895 708,473
現金及び現金同等物の期首残高 313,793 1,190,329
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 220,897 ※1 1,898,802

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
材料貯蔵品 55,610 千円 54,151 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
従業員給料手当 127,136 千円 125,095 千円
賞与引当金繰入額 14,941 16,128
退職給付費用 1,753 9,944
役員退職慰労引当金繰入額 11,030 11,030
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
現金預金 220,897 千円 1,898,802 千円
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物 220,897 千円 1,898,802 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月30日

定時株主総会
普通株式 177,716 20.00 平成26年12月31日 平成27年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年8月3日

取締役会
普通株式 88,998 10.00 平成27年6月30日 平成27年9月14日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 178,034 20.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月29日

取締役会
普通株式 89,017 10.00 平成28年6月30日 平成28年9月12日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 5,149,751 153,462 5,303,214 14,192 5,317,406 5,317,406
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,075 3,075 △3,075
5,149,751 153,462 5,303,214 17,267 5,320,481 △3,075 5,317,406
セグメント利益又はセグメント損失(△) 950,488 △36,413 914,075 231 914,306 892 915,199

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額892千円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 5,043,355 146,219 5,189,574 47,466 5,237,041 5,237,041
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,500 2,500 △2,500
5,043,355 146,219 5,189,574 49,966 5,239,541 △2,500 5,237,041
セグメント利益又はセグメント損失(△) 913,998 △6,714 907,283 8,673 915,957 2,400 918,357

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 101円23銭 103円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 900,219 925,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
900,219 925,531
普通株式の期中平均株式数(株) 8,892,844 8,901,748
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 101円05銭 103円88銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 16,136 8,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第52期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年7月29日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  89,017千円

② 1株当たりの金額                               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年9月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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