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TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長  高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 市 川  尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 市 川  尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店

(大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00222 19940 高橋カーテンウォール工業株式会社 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00222-000 2016-11-14 E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 E00222-000 2015-01-01 2015-12-31 E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 E00222-000 2015-09-30 E00222-000 2015-12-31 E00222-000 2016-09-30 E00222-000 2015-07-01 2015-09-30 E00222-000 2016-07-01 2016-09-30 E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:PCCurtainWallBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00222-000:AquaBusinessReportableSegmentsMember E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00222-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00222-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0385547502810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,180,757 | 6,473,927 | 9,476,473 |
| 経常利益 | (千円) | 1,353,140 | 1,073,494 | 1,791,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,323,338 | 1,070,842 | 1,736,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,328,108 | 1,057,112 | 1,743,654 |
| 純資産額 | (千円) | 5,274,542 | 6,418,226 | 5,690,088 |
| 総資産額 | (千円) | 11,650,372 | 10,596,493 | 11,907,080 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 148.76 | 120.33 | 195.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 148.50 | ― | 194.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.3 | 60.6 | 47.8 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.54 16.34

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.第52期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、関連会社であった㈱ブレインは、平成28年3月18日付で全株式譲渡を実施し、当社企業グループから外れております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における日本の経済は、政府・日銀の各種政策により企業収益や雇用環境の改善傾向は持続しているものの、新興国や資源国の景気減速や英国のEU離脱問題などに伴う世界経済の下振れリスクへの根強い懸念を背景に、為替の円高基調・株式市場の低迷が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界においては、ゼネコンの最高益更新が目につき、来年、オリンピック需要の盛り上がりが予想されるものの、足元の建設需要が落ち込んでおり、サブコン各社においては対応に苦慮しています。

PCカーテンウォール業界も当面、仕事量はそれほど多くないため、各社、工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっています。

その中で、当社は今期の生産量はやや低下するものの、来年度のプロジェクト増加に備え、4工場体制を維持する所存です。また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。

当第3四半期連結累計期間における売上高は64億73百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業利益10億57百万円(前年同四半期比21.3%減)、経常利益10億73百万円(前年同四半期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億70百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。

なお、受注高は66億56百万円(前年同四半期比1.3%減)、受注残高は108億53百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①PCカーテンウォール事業

当第3四半期連結累計期間においては、工場稼働率が低い時期が続いたため、売上、利益とも低調に留まりました。

当セグメントの売上高は61億41百万円(前年同四半期比9.4%減)、セグメント利益は10億40百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。

②アクア事業

当第3四半期連結累計期間においては、学校関連及びフィットネスクラブのプールの新設・改修の受注が堅調に推移しております。

当セグメントの売上高は2億60百万円(前年同四半期比28.6%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

当セグメントの売上高は71百万円(前年同四半期比88.9%増)、セグメント利益は11百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は105億96百万円と前連結会計年度末と比較して13億10百万円の減少となりました。これは主に未成工事支出金が10億72百万円、電子記録債権が5億4百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が3億86百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は41億78百万円と前連結会計年度末と比較して20億38百万円の減少となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1億40百万円、未成工事受入金が12億33百万円及び長期借入金が3億44百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は64億18百万円と前連結会計年度末と比較して7億28百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10億70百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億67百万円減少したことにより8億3百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。

(7) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
36,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,553,011 9,553,011 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
9,553,011 9,553,011

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 9,553,011 100,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

651,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,897,400
88,974
単元未満株式 普通株式

4,411
発行済株式総数 9,553,011
総株主の議決権 88,974

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

高橋カーテンウォール

工業株式会社
東京都中央区日本橋

本町1丁目5番4号
651,200 651,200 6.81
651,200 651,200 6.81

(注) 当社は、平成28年8月26日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、自己株式

を90,600株取得いたしました。また、当第3四半期会計期間において、ストックオプションの権利行使

により自己株式が6,000株減少しております。

この結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は735,863株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,190,329 1,626,526
受取手形・完成工事未収入金等 1,015,816 629,182
電子記録債権 1,533,788 1,028,871
未成工事支出金 3,470,425 2,397,506
その他のたな卸資産 55,610 61,015
その他 56,389 114,996
流動資産合計 7,322,360 5,858,099
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 568,303 552,915
土地 1,789,691 1,852,949
その他(純額) 283,326 410,525
有形固定資産合計 2,641,321 2,816,390
無形固定資産 27,783 43,584
投資その他の資産
投資有価証券 203,730 184,605
投資不動産(純額) 156,027 126,397
保険積立金 780,289 815,802
退職給付に係る資産 106,430 89,449
その他 698,053 691,080
貸倒引当金 △28,917 △28,917
投資その他の資産合計 1,915,615 1,878,418
固定資産合計 4,584,720 4,738,393
資産合計 11,907,080 10,596,493
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 838,941 698,850
短期借入金 990,431 982,141
1年内償還予定の社債 145,000 122,500
未成工事受入金 1,795,951 562,850
引当金 59,252 117,670
その他 487,704 263,030
流動負債合計 4,317,280 2,747,042
固定負債
社債 382,500 260,000
長期借入金 898,811 554,277
役員退職慰労引当金 393,832 410,378
その他 224,568 206,568
固定負債合計 1,899,711 1,431,224
負債合計 6,216,991 4,178,266
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,171 3,283,363
利益剰余金 2,382,099 3,185,889
自己株式 △119,487 △181,265
株主資本合計 5,645,782 6,387,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,969 30,239
その他の包括利益累計額合計 43,969 30,239
新株予約権 336 -
純資産合計 5,690,088 6,418,226
負債純資産合計 11,907,080 10,596,493

 0104020_honbun_0385547502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
完成工事高 7,180,757 6,473,927
完成工事原価 5,328,342 4,899,374
完成工事総利益 1,852,414 1,574,552
販売費及び一般管理費 508,105 516,876
営業利益 1,344,309 1,057,675
営業外収益
受取利息 350 407
受取配当金 1,494 1,275
投資有価証券売却益 1,926 -
保険解約返戻金 558 529
投資不動産賃貸料 7,262 6,419
受取家賃 9,930 9,947
鉄屑売却収入 19,725 11,872
その他 11,686 16,831
営業外収益合計 52,934 47,284
営業外費用
支払利息 27,509 20,901
不動産賃貸費用 3,113 3,058
その他 13,481 7,506
営業外費用合計 44,103 31,466
経常利益 1,353,140 1,073,494
特別利益
固定資産売却益 49 -
特別利益合計 49 -
特別損失
固定資産売却損 8,461 311
固定資産除却損 18,210 2,622
特別損失合計 26,672 2,933
税金等調整前四半期純利益 1,326,517 1,070,560
法人税、住民税及び事業税 7,786 5,833
法人税等調整額 △4,607 △6,115
法人税等合計 3,178 △282
四半期純利益 1,323,338 1,070,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,323,338 1,070,842

 0104035_honbun_0385547502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 1,323,338 1,070,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,769 △13,730
その他の包括利益合計 4,769 △13,730
四半期包括利益 1,328,108 1,057,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,328,108 1,057,112

 0104100_honbun_0385547502810.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
減価償却費 108,463千円 121,039千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月30日

定時株主総会
普通株式 177,716 20.00 平成26年12月31日 平成27年3月31日 利益剰余金
平成27年8月3日

取締役会
普通株式 88,998 10.00 平成27年6月30日 平成27年9月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月30日

定時株主総会
普通株式 178,034 20.00 平成27年12月31日 平成28年3月31日 利益剰余金
平成28年7月29日

取締役会
普通株式 89,017 10.00 平成28年6月30日 平成28年9月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,778,058 364,780 7,142,839 37,918 7,180,757 7,180,757
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,575 4,575 △4,575
6,778,058 364,780 7,142,839 42,493 7,185,333 △4,575 7,180,757
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,365,035 △20,500 1,344,535 △1,418 1,343,116 1,192 1,344,309

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,192千円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
PCカーテン

ウォール事業
アクア事業
売上高
外部顧客への売上高 6,141,884 260,404 6,402,288 71,638 6,473,927 6,473,927
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,000 3,000 △3,000
6,141,884 260,404 6,402,288 74,638 6,476,927 △3,000 6,473,927
セグメント利益 1,040,190 2,093 1,042,284 11,791 1,054,075 3,600 1,057,675

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。

2 セグメント利益の調整額3,600千円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 148円76銭 120円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,323,338 1,070,842
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,323,338 1,070,842
普通株式の期中平均株式数(株) 8,895,576 8,899,521
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 148円50銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 15,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた     

め記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第52期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年7月29日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  89,017千円

② 1株当たりの金額                               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年9月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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