TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212151752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01373-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2019-02-13 E01373-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212151752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期累計期間	第90期 第３四半期累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
完成工事高	（千円）	12,115,909	13,980,793	17,150,693
経常利益	（千円）	921,383	810,389	976,994
四半期（当期）純利益	（千円）	781,384	523,746	964,216
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	2,237	2,237	2,237
純資産額	（千円）	17,508,609	17,477,777	17,571,364
総資産額	（千円）	26,362,383	24,433,726	27,969,507
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	354.60	237.72	437.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.0	40.0	43.0
自己資本比率	（％）	66.4	71.5	62.8

回次		第89期 第３四半期会計期間	第90期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	218.04	84.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した第89期の１株当たり配当額は70.0円となります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190212151752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢が今後の世界経済に与える影響への懸念等、先行きは不透明な状況となっております。

当業界におきましては、橋梁事業では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたこともあり、当第３四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りましたが、年度を通じての発注量は前事業年度並みと予想されます。鉄構事業では、鉄骨需要は依然「首都圏中心」に変わりなく、五輪以降も工事が続く大型再開発物件もすでに進行しております。一方で全国的にも再開発物件は始動しており、大阪万博の誘致決定を受けて「西日本」でも鉄骨需要はさらに高まると期待されます。

このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の効率的な活用を図るべく、橋梁事業・鉄構事業ともにさらに対象案件を絞った受注活動を展開し、受注の確保に努めました。

橋梁事業では技術提案・積算精度ともにレベルの維持向上に努め、着実に受注工事を積み上げましたが、年度初めに大型案件を受注できなかった影響は大きく、当第３四半期累計期間の受注高は順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、地域、製作時期、採算性等を念頭に受注活動を進めたことで、当第３四半期累計期間中に目標大型案件の受注には至らず、前年同四半期に続き低調な結果となりました。

当社は、平成30年９月４日の台風21号の影響でタンカーが衝突し損傷した関空連絡橋の橋桁（A1～P1）を和歌山工場に受け入れ、桁撤去から製作架設まで一連の工事を担当する株式会社ＩＨＩインフラシステムに協力し、橋桁の修復を進めておりましたが、２月初旬には修復作業が完了する見込みであります。その後、２月12日夜間に当社が修復し一部再製作した橋桁が、13日夜間にＩＨＩインフラシステムが再製作した橋桁が、それぞれ架設される予定であります。

損益面につきましては、橋梁事業では手持ち工事が製作・架設ともに順調に推移しております。しかしながら、年度末竣工予定工事につきましては、原価が先行するも設計変更による契約金額の増額が未定であり、橋梁事業の利益率はやや抑えられた結果となりました。鉄構事業では、原価低減の推進や竣工工事の設計変更による増額により利益率が上昇し、セグメント利益を確保できるレベルにまで採算が改善いたしました。

また、平成30年の台風20号及び21号により当社和歌山工場が被災したため、建物等の現状復旧費用146百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高13,980,793千円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益698,729千円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益810,389千円（前年同四半期比12.0％減）、四半期純利益523,746千円（前年同四半期比33.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は10,757,452千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は548,046千円（前年同四半期比32.6％減）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は6,346,663千円（前年同四半期比48.7％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は17,742,897千円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は3,223,340千円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益は150,683千円（前年同四半期はセグメント損失695千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は610,515千円（前年同四半期比20.2％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は1,453,659千円（前年同四半期比66.0％減）となりました。

当第３四半期会計期間末の総資産は、24,433,726千円で前事業年度末比3,535,780千円の減少となりました。その主な要因は未成工事支出金の増加と受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,442,193千円減少し、6,955,949千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、短期借入金及び未成工事受入金の減少によるものであります。純資産につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前事業年度末比93,587千円減少し、17,477,777千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,452千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,560,000
計	6,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,237,586	2,237,586	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	2,237,586	2,237,586	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	2,237,586	－	5,178,712	－	4,608,706

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,192,900	21,929	同上
単元未満株式	普通株式	10,286	－	－
発行済株式総数	2,237,586		－	－
総株主の議決権	－		21,929	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	34,400	－	34,400	1.54
計	－	34,400	－	34,400	1.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,739,347	2,544,479
受取手形・完成工事未収入金	12,767,515	9,298,332
未成工事支出金	209,300	849,355
材料貯蔵品	21,218	19,406
その他	76,289	259,066
貸倒引当金	△38,990	△28,990
流動資産合計	15,774,681	12,941,650
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,329,308	4,329,564
減価償却累計額	△3,434,975	△3,480,822
建物・構築物（純額）	894,332	848,741
機械・運搬具	4,343,509	4,377,520
減価償却累計額	△3,746,917	△3,868,281
機械・運搬具（純額）	596,591	509,238
土地	5,477,565	5,477,565
その他	857,423	875,602
減価償却累計額	△806,876	△784,177
その他（純額）	50,546	91,425
有形固定資産合計	7,019,037	6,926,971
無形固定資産
ソフトウエア	12,835	11,024
その他	8,798	8,767
無形固定資産合計	21,634	19,792
投資その他の資産
投資有価証券	4,410,935	3,835,033
従業員に対する長期貸付金	31,813	28,487
前払年金費用	271,935	281,741
その他	506,905	466,067
貸倒引当金	△67,435	△66,017
投資その他の資産合計	5,154,154	4,545,312
固定資産合計	12,194,826	11,492,075
資産合計	27,969,507	24,433,726

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※ 4,369,869	※ 3,713,632
短期借入金	3,400,000	1,600,000
未払法人税等	145,871	26,241
未成工事受入金	1,512,019	871,896
賞与引当金	183,340	73,128
役員賞与引当金	28,500	－
工事損失引当金	103,546	83,642
その他	291,319	299,906
流動負債合計	10,034,466	6,668,447
固定負債
繰延税金負債	208,919	127,003
退職給付引当金	134,013	139,754
その他	20,743	20,743
固定負債合計	363,676	287,502
負債合計	10,398,142	6,955,949
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	6,771,645	7,119,135
自己株式	△143,678	△143,944
株主資本合計	16,415,384	16,762,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,155,979	715,168
評価・換算差額等合計	1,155,979	715,168
純資産合計	17,571,364	17,477,777
負債純資産合計	27,969,507	24,433,726

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	12,115,909	13,980,793
完成工事原価	10,434,964	12,415,133
完成工事総利益	1,680,944	1,565,659
販売費及び一般管理費	868,502	866,929
営業利益	812,442	698,729
営業外収益
受取利息	7,350	5,394
受取配当金	104,917	97,863
その他	47,540	50,694
営業外収益合計	159,808	153,951
営業外費用
支払利息	12,574	8,084
投資有価証券売却損	13,898	6,301
支払保証料	8,049	12,504
その他	16,345	15,401
営業外費用合計	50,867	42,291
経常利益	921,383	810,389
特別損失
災害による損失	－	※ 146,279
投資有価証券評価損	23,511	－
特別損失合計	23,511	146,279
税引前四半期純利益	897,871	664,110
法人税、住民税及び事業税	118,899	94,767
法人税等調整額	△2,411	45,596
法人税等合計	116,487	140,363
四半期純利益	781,384	523,746

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
支払手形	193,292千円	330,588千円

（四半期損益計算書関係）

※　災害による損失

平成30年の台風20号及び21号により被災した当社和歌山工場の建物等の現状復旧費用であります。

なお、被災した資産には保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	158,838千円	201,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	66,107	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	88,126	40.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,502,177	2,613,731	12,115,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,502,177	2,613,731	12,115,909
セグメント利益又は損失（△）	813,138	△695	812,442

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,757,452	3,223,340	13,980,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,757,452	3,223,340	13,980,793
セグメント利益	548,046	150,683	698,729

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益（円）	354.60	237.72
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	781,384	523,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	781,384	523,746
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,531	2,203,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,126千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190212151752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。