Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 高田機工株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 寳角 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6649-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西尾 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6649-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西尾 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高田機工株式会社東京本社 (東京都中央区日本橋大伝馬町3番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01373-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-02-14 E01373-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209144907
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第88期 第3四半期累計期間 |
第89期 第3四半期累計期間 |
第88期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 完成工事高 | (千円) | 11,463,545 | 12,115,909 | 15,563,689 |
| 経常利益 | (千円) | 362,974 | 921,383 | 589,936 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 320,271 | 781,384 | 489,417 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 5,178,712 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 22,375 | 2,237 | 22,375 |
| 純資産額 | (千円) | 16,222,453 | 17,508,609 | 16,321,511 |
| 総資産額 | (千円) | 23,477,348 | 26,362,383 | 26,112,963 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.31 | 354.60 | 222.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 2.0 | 3.0 | 5.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 66.4 | 62.5 |
| 回次 | 第88期 第3四半期会計期間 |
第89期 第3四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.80 | 218.04 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.完成工事高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180209144907
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しから企業収益は好調を維持し、雇用所得環境の改善を背景に個人消費も堅調な推移が見られるなど着実に回復基調を辿りました。
当業界におきましては、橋梁事業では発注の早期化が実施され、当第3四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りました。年度末に向けて発注のペースはやや落ちると思われますが、最終的には前事業年度を上回る発注量が見込まれております。鉄構事業では、鉄骨需要は極めて堅調であり年間では前事業年度を上回る発注量が見込まれます。地域別には、首都圏では東京五輪に向けて繁忙状態が続き、五輪以降もまだ大型再開発案件の出件が予定されております。一方、関西圏では出件は増加しているものの、大型再開発案件は非常に少ない状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では応札案件を絞り込み、技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を継続することで受注量の確保に努めてまいりました。当第3四半期の新規受注はやや足踏み状態となりましたが、当第3四半期に竣工した工事の設計変更による増額もあり、当第3四半期累計期間における橋梁事業の受注高は前年同四半期を大きく上回りました。一方、鉄構事業では、関西圏に超高層ビル等の受注目標となる案件は少なく、首都圏での受注確保を目指しましたが目標案件の受注確定には至らず、前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
損益面につきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに手持ち工事が順調に推移し、前年同四半期を上回る売上高を計上いたしました。また、橋梁事業において、当第3四半期に竣工した工事の設計変更による増額が大きく寄与し、営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで前年同四半期を上回る結果を残すことができました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高12,115,909千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益812,442千円(前年同四半期比218.1%増)、経常利益921,383千円(前年同四半期比153.8%増)、四半期純利益781,384千円(前年同四半期比144.0%増)であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第3四半期累計期間の売上高は9,502,177千円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は813,138千円(前年同四半期比239.9%増)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は12,380,799千円(前年同四半期比159.0%増)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は19,883,106千円(前年同四半期比62.5%増)となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第3四半期累計期間の売上高は2,613,731千円(前年同四半期比20.0%増)、セグメント損失は695千円(前年同四半期はセグメント利益16,177千円)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は764,734千円(前年同四半期比88.1%減)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は4,280,851千円(前年同四半期比37.1%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、26,362,383千円で前事業年度末比249,420千円の増加となりました。その主な要因は現金預金の減少と受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券の増加によるものであります。負債は、前事業年度末比937,677千円減少し、8,853,774千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と支払手形・工事未払金及び未成工事受入金の増加によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比1,187,097千円増加し、17,508,609千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,756千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180209144907
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,560,000 |
| 計 | 6,560,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,237,586 | 2,237,586 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 2,237,586 | 2,237,586 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日 (注) |
△20,138,279 | 2,237,586 | - | 5,178,712 | - | 4,608,706 |
(注) 平成29年6月28日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 340,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,929,000 | 21,929 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,865 | - | - |
| 発行済株式総数 | 22,375,865 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 21,929 | - |
(注)1.平成29年6月28日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は20,138,279株減少し、2,237,586株となっております。
2.平成29年6月28日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 高田機工株式会社 | 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 | 340,000 | - | 340,000 | 1.52 |
| 計 | - | 340,000 | - | 340,000 | 1.52 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209144907
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 3,028,202 | 455,526 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 10,843,850 | 13,015,560 |
| 未成工事支出金 | 380,125 | 437,226 |
| 材料貯蔵品 | 16,205 | 18,620 |
| その他 | 138,794 | 89,269 |
| 貸倒引当金 | △33,590 | △39,690 |
| 流動資産合計 | 14,373,588 | 13,976,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 4,312,896 | 4,332,253 |
| 減価償却累計額 | △3,384,483 | △3,410,649 |
| 建物・構築物(純額) | 928,413 | 921,603 |
| 機械・運搬具 | 4,282,812 | 4,249,438 |
| 減価償却累計額 | △3,681,476 | △3,679,207 |
| 機械・運搬具(純額) | 601,336 | 570,231 |
| 土地 | 5,497,508 | 5,497,508 |
| その他 | 859,938 | 891,213 |
| 減価償却累計額 | △798,795 | △795,840 |
| その他(純額) | 61,142 | 95,372 |
| 有形固定資産合計 | 7,088,400 | 7,084,715 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 15,549 | 13,780 |
| その他 | 8,840 | 8,809 |
| 無形固定資産合計 | 24,390 | 22,589 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,816,030 | 4,507,089 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 33,652 | 33,056 |
| 前払年金費用 | 282,191 | 274,310 |
| その他 | 564,034 | 532,015 |
| 貸倒引当金 | △69,325 | △67,907 |
| 投資その他の資産合計 | 4,626,583 | 5,278,563 |
| 固定資産合計 | 11,739,374 | 12,385,869 |
| 資産合計 | 26,112,963 | 26,362,383 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 3,306,639 | 3,614,574 |
| 短期借入金 | 4,800,000 | 3,400,000 |
| 未払法人税等 | 122,117 | 81,493 |
| 未成工事受入金 | 553,905 | 731,080 |
| 賞与引当金 | 157,735 | 73,336 |
| 役員賞与引当金 | 23,000 | - |
| 工事損失引当金 | 187,696 | 90,927 |
| その他 | 232,211 | 295,119 |
| 流動負債合計 | 9,383,305 | 8,286,530 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 260,372 | 404,922 |
| 退職給付引当金 | 127,029 | 141,576 |
| その他 | 20,743 | 20,743 |
| 固定負債合計 | 408,145 | 567,243 |
| 負債合計 | 9,791,451 | 8,853,774 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 資本剰余金 | 4,608,706 | 4,608,706 |
| 利益剰余金 | 5,939,645 | 6,588,813 |
| 自己株式 | △142,307 | △143,475 |
| 株主資本合計 | 15,584,756 | 16,232,756 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 736,755 | 1,275,852 |
| 評価・換算差額等合計 | 736,755 | 1,275,852 |
| 純資産合計 | 16,321,511 | 17,508,609 |
| 負債純資産合計 | 26,112,963 | 26,362,383 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 完成工事高 | 11,463,545 | 12,115,909 |
| 完成工事原価 | 10,365,692 | 10,434,964 |
| 完成工事総利益 | 1,097,852 | 1,680,944 |
| 販売費及び一般管理費 | 842,450 | 868,502 |
| 営業利益 | 255,402 | 812,442 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,670 | 7,350 |
| 受取配当金 | 92,349 | 104,917 |
| その他 | 41,590 | 47,540 |
| 営業外収益合計 | 143,610 | 159,808 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,780 | 12,574 |
| 投資有価証券売却損 | 7,739 | 13,898 |
| その他 | 14,518 | 24,394 |
| 営業外費用合計 | 36,038 | 50,867 |
| 経常利益 | 362,974 | 921,383 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13,323 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 23,511 |
| 特別損失合計 | 13,323 | 23,511 |
| 税引前四半期純利益 | 349,650 | 897,871 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,995 | 118,899 |
| 法人税等調整額 | △7,616 | △2,411 |
| 法人税等合計 | 29,378 | 116,487 |
| 四半期純利益 | 320,271 | 781,384 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 161,265千円 | 158,838千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,080 | 2.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 44,078 | 2.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,109 | 3.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 66,107 | 3.0 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,285,512 | 2,178,033 | 11,463,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 9,285,512 | 2,178,033 | 11,463,545 |
| セグメント利益 | 239,224 | 16,177 | 255,402 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 橋梁事業 | 鉄構事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,502,177 | 2,613,731 | 12,115,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 9,502,177 | 2,613,731 | 12,115,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | 813,138 | △695 | 812,442 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 145.31 | 354.60 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 320,271 | 781,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 320,271 | 781,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,203,972 | 2,203,531 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………66,107千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20180209144907
該当事項はありません。
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