TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808155915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01373-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2018-08-10 E01373-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808155915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期累計期間	第90期 第１四半期累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
完成工事高	（千円）	3,466,366	4,373,747	17,150,693
経常利益	（千円）	122,975	224,809	976,994
四半期（当期）純利益	（千円）	119,602	162,820	964,216
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	2,237	2,237
純資産額	（千円）	16,577,334	17,569,630	17,571,364
総資産額	（千円）	23,190,406	26,125,529	27,969,507
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.27	73.90	437.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	43.0
自己資本比率	（％）	71.5	67.3	62.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した第89期の１株当たり配当額は70.0円となります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180808155915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商・外交政策がもたらす世界経済への影響には充分留意が必要な状況にあります。

当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間に高速道路会社から大型案件の発注が相次ぎましたが、第２四半期以降は発注の中心が国土交通省になると予想されます。また、当事業年度の新設道路橋の発注量は前事業年度と同程度かそれ以上が期待されます。鉄構事業では、堅調な鉄骨需要に支えられ首都圏の再開発事業やインバウンド関連及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業など多くの出件が見込まれます。当事業年度も安定した受注環境にあり、鉄骨の発注量は前事業年度を上回ると予想されます。

このような状況のもとで当社は、経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を絞った受注活動を継続し、受注高の伸長に注力してまいりました。しかしながら、橋梁事業では技術提案、積算精度ともに高い水準を維持したものの結果が伴わず、当第１四半期累計期間の受注高は、順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、採算性を念頭に受注活動を進めたことで、首都圏での大型案件は受注に至らず、前年同四半期を更に下回る厳しい結果となりました。

損益面につきましては、橋梁事業では、前事業年度からの手持ち工事の製作で橋梁工場が高い操業度を保ち、現場施工も順調に推移したことで利益率の改善が進みました。鉄構事業では、関西圏の案件減少や、首都圏の案件での進捗停滞等により採算が悪化する結果となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,373,747千円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益140,853千円（前年同四半期比249.0％増）、経常利益224,809千円（前年同四半期比82.8％増）、四半期純利益162,820千円（前年同四半期比36.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,226,119千円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は191,567千円（前年同四半期比203.1％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は1,316,754千円（前年同四半期比75.0％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は20,244,321千円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は1,147,628千円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント損失は50,713千円（前年同四半期はセグメント損失22,832千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は252,400千円（前年同四半期比47.5％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は3,171,256千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、26,125,529千円で前事業年度末比1,843,977千円の減少となりました。その主な要因は現金預金の増加と受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比1,842,243千円減少し、8,555,899千円となりました。主な要因は未成工事受入金の増加と支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比1,734千円減少し、17,569,630千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,267千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,560,000
計	6,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,237,586	2,237,586	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	2,237,586	2,237,586	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	2,237,586	－	5,178,712	－	4,608,706

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,192,800	21,928	同上
単元未満株式	普通株式	10,486	－	－
発行済株式総数	2,237,586		－	－
総株主の議決権	－		21,928	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	34,300	－	34,300	1.53
計	－	34,300	－	34,300	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,739,347	3,758,249
受取手形・完成工事未収入金	12,767,515	9,742,464
未成工事支出金	209,300	498,790
材料貯蔵品	21,218	20,575
その他	76,289	108,395
貸倒引当金	△38,990	△30,190
流動資産合計	15,774,681	14,098,285
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,329,308	4,327,247
減価償却累計額	△3,434,975	△3,448,853
建物・構築物（純額）	894,332	878,394
機械・運搬具	4,343,509	4,343,989
減価償却累計額	△3,746,917	△3,788,408
機械・運搬具（純額）	596,591	555,580
土地	5,477,565	5,477,565
その他	857,423	860,149
減価償却累計額	△806,876	△810,398
その他（純額）	50,546	49,751
有形固定資産合計	7,019,037	6,961,292
無形固定資産
ソフトウエア	12,835	13,875
その他	8,798	8,788
無形固定資産合計	21,634	22,663
投資その他の資産
投資有価証券	4,410,935	4,297,241
従業員に対する長期貸付金	31,813	30,627
前払年金費用	271,935	275,001
その他	506,905	507,382
貸倒引当金	△67,435	△66,962
投資その他の資産合計	5,154,154	5,043,289
固定資産合計	12,194,826	12,027,244
資産合計	27,969,507	26,125,529

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※ 4,369,869	※ 3,927,327
短期借入金	3,400,000	1,800,000
未払法人税等	145,871	23,000
未成工事受入金	1,512,019	1,979,210
賞与引当金	183,340	73,334
役員賞与引当金	28,500	－
工事損失引当金	103,546	107,488
その他	291,319	263,784
流動負債合計	10,034,466	8,174,144
固定負債
繰延税金負債	208,919	227,595
退職給付引当金	134,013	133,415
その他	20,743	20,743
固定負債合計	363,676	381,755
負債合計	10,398,142	8,555,899
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	6,771,645	6,846,336
自己株式	△143,678	△143,746
株主資本合計	16,415,384	16,490,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,155,979	1,079,622
評価・換算差額等合計	1,155,979	1,079,622
純資産合計	17,571,364	17,569,630
負債純資産合計	27,969,507	26,125,529

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
完成工事高	3,466,366	4,373,747
完成工事原価	3,138,861	3,945,132
完成工事総利益	327,505	428,615
販売費及び一般管理費	287,143	287,761
営業利益	40,362	140,853
営業外収益
受取利息	3,403	1,935
受取配当金	57,496	67,503
その他	30,058	23,669
営業外収益合計	90,959	93,108
営業外費用
支払利息	5,872	4,462
支払保証料	1,760	3,854
その他	712	835
営業外費用合計	8,345	9,153
経常利益	122,975	224,809
税引前四半期純利益	122,975	224,809
法人税、住民税及び事業税	4,285	4,700
法人税等調整額	△911	57,288
法人税等合計	3,373	61,988
四半期純利益	119,602	162,820

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
支払手形	193,292千円	347,053千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	51,110千円	63,652千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,610,716	855,650	3,466,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,610,716	855,650	3,466,366
セグメント利益又は損失（△）	63,194	△22,832	40,362

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,226,119	1,147,628	4,373,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,226,119	1,147,628	4,373,747
セグメント利益又は損失（△）	191,567	△50,713	140,853

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	54.27	73.90
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	119,602	162,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	119,602	162,820
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,639	2,203,232

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808155915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。