TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109163315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長代理兼経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01373-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01373-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01373-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-11-13 E01373-000 2018-09-30 E01373-000 2018-04-01 2018-09-30 E01373-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109163315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期累計期間	第90期 第２四半期累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
完成工事高	（千円）	7,660,121	9,094,003	17,150,693
経常利益	（千円）	341,960	410,387	976,994
四半期（当期）純利益	（千円）	300,946	337,444	964,216
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	2,237	2,237
純資産額	（千円）	16,842,279	17,900,237	17,571,364
総資産額	（千円）	23,656,083	24,308,531	27,969,507
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.56	153.16	437.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.0	40.0	43.0
自己資本比率	（％）	71.2	73.6	62.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,713,724	2,077,376	1,479,629
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△106,380	△85,427	△234,958
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,266,494	△2,688,219	△1,533,525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,369,051	2,043,075	2,739,347

回次		第89期 第２四半期会計期間	第90期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.29	79.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した第89期の１株当たり配当額は70.0円となります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181109163315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響への懸念等、先行きは不透明な状況となっております。

当業界におきましては、橋梁事業では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたこともあり、当第２四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回りました。しかしながら、年度を通じての発注量は前事業年度程度と予想されます。鉄構事業でも、堅調な鉄骨需要を追い風に、今後も首都圏の大型再開発物件を軸として多くの出件が見込まれます。当面の間、鉄骨需要は高いレベルでの繁忙感が続き、年度を通じての発注量は前事業年度以上が期待されます。

このような状況のもとで当社は、経営資源の有効活用を図るべく、橋梁事業・鉄構事業ともに対象案件を絞った受注活動を継続し、受注の確保に努めました。

橋梁事業では技術提案、積算精度ともにレベルの維持向上に努めましたが、受注を確保できた案件は少なく、当第２四半期累計期間の橋梁事業の受注高は、順調だった前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においても、地域、製作時期、採算性等を念頭に受注活動を進めたことで、大型案件の受注を確保できず、低調に推移した前年同四半期の実績を更に下回る厳しい結果となりました。

なお当社は、９月４日の台風21号の影響でタンカーが衝突し損傷した関空連絡橋の橋桁（A1～P1）を和歌山工場に受け入れました。桁撤去から製作架設まで一連の工事を担当する株式会社ＩＨＩインフラシステムに協力し、来年のゴールデンウィークまでの完全復旧に向け、社会資本の提供を生業とする企業の使命・責任として誠意をもって橋桁の修復を進めております。

損益面につきましては、橋梁事業では手持ち工事が製作・架設ともに順調に推移し原価が低減されたことや、設計変更による契約金額の増額があったことにより利益率の改善が進みました。鉄構事業では、採算が期待できる関西圏の案件が減少したことや、首都圏の案件での進捗停滞等による原価増加などにより採算が悪化する結果となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高9,094,003千円（前年同四半期比18.7％増、営業利益330,095千円（前年同四半期比25.2％増）、経常利益410,387千円（前年同四半期比20.0％増）、四半期純利益337,444千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は7,003,434千円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は374,546千円（前年同四半期比44.6％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は4,792,481千円（前年同四半期比51.8％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は19,942,732千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は2,090,568千円（前年同四半期比32.3％増）、セグメント損失は44,450千円（前年同四半期はセグメント利益4,603千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は318,365千円（前年同四半期比46.5％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,294,281千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、24,308,531千円で前事業年度末比3,660,975千円の減少となりました。その主な要因は現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,989,848千円減少し、6,408,294千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比328,873千円増加し、17,900,237千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,043,075千円となり、前事業年度末と比較し696,271千円の減少となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,077,376千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は85,427千円（前年同四半期比19.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,688,219千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,746千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,560,000
計	6,560,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,237,586	2,237,586	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	2,237,586	2,237,586	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	2,237,586	－	5,178,712	－	4,608,706

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	133	6.06
神吉利郎	奈良県天理市	100	4.54
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	100	4.53
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	91	4.15
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２	88	4.03
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	81	3.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	61	2.78
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	58	2.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	50	2.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	50	2.27
計	－	815	37.01

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、55千株であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,192,900	21,929	同上
単元未満株式	普通株式	10,286	－	－
発行済株式総数	2,237,586		－	－
総株主の議決権	－		21,929	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	34,400	－	34,400	1.54
計	－	34,400	－	34,400	1.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,739,347	2,043,075
受取手形・完成工事未収入金	12,767,515	9,697,731
未成工事支出金	209,300	270,427
材料貯蔵品	21,218	19,563
その他	76,289	122,979
貸倒引当金	△38,990	△30,890
流動資産合計	15,774,681	12,122,887
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,329,308	4,328,467
減価償却累計額	△3,434,975	△3,464,745
建物・構築物（純額）	894,332	863,722
機械・運搬具	4,343,509	4,353,858
減価償却累計額	△3,746,917	△3,825,224
機械・運搬具（純額）	596,591	528,633
土地	5,477,565	5,477,565
その他	857,423	906,509
減価償却累計額	△806,876	△805,473
その他（純額）	50,546	101,036
有形固定資産合計	7,019,037	6,970,957
無形固定資産
ソフトウエア	12,835	12,543
その他	8,798	8,777
無形固定資産合計	21,634	21,321
投資その他の資産
投資有価証券	4,410,935	4,483,300
従業員に対する長期貸付金	31,813	29,673
前払年金費用	271,935	278,423
その他	506,905	468,458
貸倒引当金	△67,435	△66,490
投資その他の資産合計	5,154,154	5,193,365
固定資産合計	12,194,826	12,185,644
資産合計	27,969,507	24,308,531

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	※ 4,369,869	※ 3,460,171
短期借入金	3,400,000	800,000
未払法人税等	145,871	81,567
未成工事受入金	1,512,019	1,204,428
賞与引当金	183,340	183,335
役員賞与引当金	28,500	－
工事損失引当金	103,546	89,250
その他	291,319	201,159
流動負債合計	10,034,466	6,019,912
固定負債
繰延税金負債	208,919	230,456
退職給付引当金	134,013	137,181
その他	20,743	20,743
固定負債合計	363,676	388,381
負債合計	10,398,142	6,408,294
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	6,771,645	7,020,959
自己株式	△143,678	△143,944
株主資本合計	16,415,384	16,664,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,155,979	1,235,804
評価・換算差額等合計	1,155,979	1,235,804
純資産合計	17,571,364	17,900,237
負債純資産合計	27,969,507	24,308,531

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
完成工事高	7,660,121	9,094,003
完成工事原価	6,821,296	8,187,846
完成工事総利益	838,824	906,156
販売費及び一般管理費
役員報酬	73,578	78,681
従業員給料手当	207,036	197,646
賞与引当金繰入額	45,705	45,220
退職給付引当金繰入額	17,669	12,671
通信交通費	35,288	36,655
雑費	195,956	205,186
販売費及び一般管理費合計	575,234	576,060
営業利益	263,590	330,095
営業外収益
受取利息	5,406	3,482
受取配当金	58,741	68,708
その他	40,818	39,362
営業外収益合計	104,966	111,554
営業外費用
支払利息	8,577	6,637
支払手数料	6,355	7,474
支払保証料	4,926	8,220
その他	6,736	8,928
営業外費用合計	26,596	31,261
経常利益	341,960	410,387
税引前四半期純利益	341,960	410,387
法人税、住民税及び事業税	42,701	55,561
法人税等調整額	△1,686	17,381
法人税等合計	41,014	72,942
四半期純利益	300,946	337,444

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	341,960	410,387
減価償却費	103,393	130,307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,345	△9,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,925	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,000	△28,500
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△110,865	△14,295
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,698	3,167
前払年金費用の増減額（△は増加）	5,512	△6,487
受取利息及び受取配当金	△64,148	△72,191
支払利息	8,577	6,637
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,742	△6,996
投資有価証券評価損益（△は益）	508	2,621
売上債権の増減額（△は増加）	1,087,261	3,069,783
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△9,636	△61,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,612	△853,883
未成工事受入金の増減額（△は減少）	526,484	△307,591
その他の流動資産の増減額（△は増加）	61,291	△46,369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△75,072	△132,746
その他	40,176	41,440
小計	1,746,366	2,125,108
利息及び配当金の受取額	64,166	72,192
利息の支払額	△6,958	△5,304
法人税等の支払額	△89,849	△114,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,713,724	2,077,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△382,460	△124,923
投資有価証券の売却及び償還による収入	344,568	140,913
有形固定資産の取得による支出	△67,683	△98,455
無形固定資産の取得による支出	△804	△2,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,380	△85,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,200,000	△2,600,000
配当金の支払額	△66,255	△87,953
自己株式の取得による支出	△238	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,266,494	△2,688,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,659,150	△696,271
現金及び現金同等物の期首残高	3,028,202	2,739,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,369,051	※ 2,043,075

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
支払手形	193,292千円	164,541千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金	1,369,051千円	2,043,075千円
現金及び現金同等物	1,369,051千円	2,043,075千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	66,107	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,129	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	88,126	40.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,080,095	1,580,025	7,660,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,080,095	1,580,025	7,660,121
セグメント利益	258,986	4,603	263,590

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,003,434	2,090,568	9,094,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,003,434	2,090,568	9,094,003
セグメント利益又は損失（△）	374,546	△44,450	330,095

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	136.56	153.16
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	300,946	337,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	300,946	337,444
普通株式の期中平均株式数（株）	2,203,613	2,203,207

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,126千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109163315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。