TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170203154007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01373-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-02-10 E01373-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203154007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期累計期間	第88期 第３四半期累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
完成工事高	（千円）	8,270,003	11,463,545	12,479,817
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△97,377	362,974	25,581
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△55,226	320,271	62,847
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	22,375	22,375
純資産額	（千円）	16,029,412	16,222,453	15,831,442
総資産額	（千円）	21,611,474	23,477,348	23,109,028
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.50	14.53	2.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.0	2.0	4.0
自己資本比率	（％）	74.2	69.1	68.5

回次		第87期 第３四半期会計期間	第88期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.30	4.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170203154007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の成長減速懸念、英国のＥＵ離脱選択、米国大統領選挙等、海外の政治経済の影響を受けながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

当業界におきましては、橋梁事業の当第３四半期累計期間の発注量は、国土交通省・高速道路会社ともに減少したため前年同四半期比で減少となりました。第４四半期においても国土交通省や高速道路会社からの発注は見込まれますが、通期の発注量は前事業年度の実績に届かない見込みであります。鉄構事業では、東京五輪を見据えた需要増大が期待されましたが、発注側の技術者不足による工事工程遅れ等から鉄骨の発注量は伸び悩みました。しかしながら、鉄骨需要そのものは堅調に推移しており、通期では前事業年度並みの発注量が期待されます。

このような状況のもとで当社は、橋梁事業では技術提案力の更なる強化を図り、応札案件を絞り込み入札価格の精度向上に努めました。当第３四半期における受注高は低調に推移しましたが、第４四半期に入り自治体と国土交通省からの受注が確定し、年度末に向け更なる上積みを目指しております。鉄構事業では、採算性重視の基本方針を保持しながらも首都圏で大型案件を受注し、受注高は前年同四半期を上回る数字を残すことができました。

橋梁事業・鉄構事業ともに発注量が伸びない中で着実に受注を積み上げることができ、受注残高は19,043,615千円（前年同四半期比5.8％増）を確保しております。

損益面につきましては、年間を通じて橋梁工場が高い操業度を保ち、現場施工も順調に進んだことで橋梁事業の採算は堅調に推移しております。鉄構事業も不採算工事が一掃され、黒字体質への転換が実現しております。これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高11,463,545千円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益255,402千円（前年同四半期は営業損失206,897千円）、経常利益362,974千円（前年同四半期は経常損失97,377千円）、四半期純利益320,271千円（前年同四半期は四半期純損失55,226千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第３四半期累計期間の売上高は9,285,512千円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益は239,224千円（前年同四半期はセグメント損失200,455千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は4,780,236千円（前年同四半期比45.8％減）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は12,234,656千円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第３四半期累計期間の売上高は2,178,033千円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利益は16,177千円（前年同四半期はセグメント損失6,441千円）となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は6,412,932千円（前年同四半期比65.9％増）となり、当第３四半期会計期間末の受注残高は6,808,959千円（前年同四半期比86.9％増）となりました。

当第３四半期会計期間末の総資産は、23,477,348千円で前事業年度末比368,319千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加と現金預金及び投資有価証券の減少であります。負債は、前事業年度末比22,691千円減少し、7,254,894千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金の増加と未成工事受入金、短期借入金、賞与引当金及び工事損失引当金の減少であります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比391,011千円増加し、16,222,453千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

そして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があるものと考えております。

②　当社を取り巻く経営環境と今後の取り組み

当社の主力事業である橋梁事業を取り巻く平成27年度の環境は、新設鋼橋の発注量は平成26年度並みを確保したものの、発注者別に見ると国土交通省からの発注は大きく減少し、高速道路会社発注の大型案件が減少分を補完する構図となりました。鉄構事業では需要は堅調に推移いたしましたが、当社が得意とする超高層案件は、「首都圏一極集中」がより鮮明となり、当社の地元である関西圏での案件は極めて少ない状態が続きました。

このような状況のもと、平成27年度は、橋梁事業における対象案件を絞った受注活動をさらに推し進め、目標とする案件の受注を着実に積み上げてまいりました。鉄構事業におきましても採算性重視の基本方針は変更せず、関西圏を中心に、利益確保が見込まれる案件のみの受注を徹底いたしました。この結果、受注高は橋梁事業、鉄構事業ともに平成26年度を上回る成果を上げることができました。

今後の経営環境は、橋梁事業では新設鋼橋の発注量は平成27年度並みにとどまると予想されます。高速道路会社から大規模案件の発注や予告はあるものの、熊本地震による被害の復旧が優先され国土交通省案件の発注が遅れると見られます。地域的には中部地区の発注が多いものの、遅れている東北復興案件の発注には不透明感が残ります。保全・中大規模改築工事につきましては、発注が年々増加しており、当社も将来の新しい事業の柱とすべく体制の構築を急いでおります。鉄構事業では、地元である関西圏の案件や大型のヤードを保有するという当社の特徴を活かせる案件の受注活動を基本としますが、採算の見込める首都圏の案件には積極的に対応し、受注量を拡大することで事業の安定化を目指してまいります。一方で、橋梁事業・鉄構事業で永年培われた制震関連製品は順調に育っており、今後は独自技術によるさらなる改善と新たなニーズに適合する新製品の開発に取り組んでまいります。

平成28年度も、当社にとって橋梁事業・鉄構事業ともに課題の多い事業環境が継続しますが、年度方針である「事業環境に対応した受注と利益目標の達成」「社会に信頼される品質と安全の確保」「組織間の活性化を目指した人材育成」「保全事業の具体化と独自技術の推進」を軸として、「経営資源及び共有する情報の最大活用」に向けて全社一丸となり業績の拡大に取り組んでまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成28年６月28日開催の第87期定時株主総会において、有効期間を平成29年６月に開催される当社定時株主総会の終結の時までとする平時における「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を承認いただき導入しております。

④　本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に法務省及び経済産業省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、平成20年６月30日付の企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所の適時開示規則に沿って設計され、これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

また、本プランは、不適切な大規模買付行為に対して、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われます。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価、検討、代替案の提示、大規模買付者との交渉または対抗措置の発動を行う際には、外部の専門家等からの助言を得るとともに、当社経営陣から独立した外部の有識者と社外監査役から構成される独立委員会の意見を最大限尊重するものとし、独立委員会は、当社取締役の利益をはかることを目的とした助言・勧告を行ってはならないこととしております。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。

以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33,733千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170203154007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,600,000
計	65,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,375,865	22,375,865	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	22,375,865	22,375,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	22,375,865	－	5,178,712	－	4,608,706

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	336,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,929,000	21,929	同上
単元未満株式	普通株式	110,865	－	－
発行済株式総数	22,375,865		－	－
総株主の議決権	－		21,929	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	336,000	－	336,000	1.50
計	－	336,000	－	336,000	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203154007

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,712,067	734,830
受取手形・完成工事未収入金	8,399,039	10,182,323
未成工事支出金	451,863	503,791
材料貯蔵品	14,931	16,352
その他	58,404	91,083
貸倒引当金	△26,290	△31,490
流動資産合計	10,610,016	11,496,891
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,344,437	4,311,946
減価償却累計額	△3,350,219	△3,370,496
建物・構築物（純額）	994,217	941,449
機械・運搬具	4,155,400	4,303,691
減価償却累計額	△3,597,308	△3,669,523
機械・運搬具（純額）	558,092	634,168
土地	5,515,583	5,497,508
その他	875,549	860,811
減価償却累計額	△791,351	△795,337
その他（純額）	84,198	65,473
有形固定資産合計	7,152,091	7,138,600
無形固定資産
ソフトウエア	17,543	17,089
その他	8,882	8,851
無形固定資産合計	26,426	25,941
投資その他の資産
投資有価証券	4,397,395	3,918,496
従業員に対する長期貸付金	45,675	34,851
前払年金費用	315,253	290,364
その他	633,284	642,000
貸倒引当金	△71,115	△69,797
投資その他の資産合計	5,320,493	4,815,915
固定資産合計	12,499,011	11,980,456
資産合計	23,109,028	23,477,348

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	2,753,625	3,335,421
短期借入金	2,700,000	2,600,000
未払法人税等	39,027	41,886
未成工事受入金	783,507	454,721
賞与引当金	152,170	63,094
工事損失引当金	211,946	123,060
その他	182,128	214,081
流動負債合計	6,822,406	6,832,264
固定負債
繰延税金負債	310,847	265,776
退職給付引当金	122,976	136,110
その他	21,356	20,743
固定負債合計	455,180	422,630
負債合計	7,277,586	7,254,894
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	5,538,388	5,770,500
自己株式	△141,405	△141,632
株主資本合計	15,184,401	15,416,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,040	806,167
評価・換算差額等合計	647,040	806,167
純資産合計	15,831,442	16,222,453
負債純資産合計	23,109,028	23,477,348

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	8,270,003	11,463,545
完成工事原価	7,645,972	10,365,692
完成工事総利益	624,030	1,097,852
販売費及び一般管理費	830,928	842,450
営業利益又は営業損失（△）	△206,897	255,402
営業外収益
受取利息	26,396	9,670
受取配当金	60,256	92,349
投資有価証券売却益	32,851	22,262
その他	21,786	19,327
営業外収益合計	141,290	143,610
営業外費用
支払利息	11,440	13,780
投資有価証券売却損	－	7,739
その他	20,329	14,518
営業外費用合計	31,770	36,038
経常利益又は経常損失（△）	△97,377	362,974
特別利益
投資不動産売却益	92,479	－
特別利益合計	92,479	－
特別損失
固定資産売却損	－	13,323
投資有価証券評価損	14,064	－
ゴルフ会員権売却損	11,480	－
特別損失合計	25,544	13,323
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△30,441	349,650
法人税、住民税及び事業税	12,000	36,995
法人税等調整額	12,785	△7,616
法人税等合計	24,785	29,378
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55,226	320,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	161,228千円	161,265千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,083	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	44,082	2.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	44,078	2.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,656,160	1,613,843	8,270,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,656,160	1,613,843	8,270,003
セグメント損失（△）	△200,455	△6,441	△206,897

（注）　セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,285,512	2,178,033	11,463,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,285,512	2,178,033	11,463,545
セグメント利益	239,224	16,177	255,402

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.50	14.53
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△55,226	320,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△55,226	320,271
普通株式の期中平均株式数（株）	22,041,202	22,039,720

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………44,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170203154007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。