TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807190311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	高田機工株式会社
【英訳名】	ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ　(Steel Construction)　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　寳角　正明
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】	（０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西尾　和彦
【縦覧に供する場所】	高田機工株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01373-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2017-08-10 E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807190311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期累計期間	第89期 第１四半期累計期間	第88期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（千円）	3,148,498	3,466,366	15,563,689
経常利益	（千円）	100,790	122,975	589,936
四半期（当期）純利益	（千円）	74,261	119,602	489,417
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,178,712	5,178,712	5,178,712
発行済株式総数	（千株）	22,375	22,375	22,375
純資産額	（千円）	15,687,917	16,577,334	16,321,511
総資産額	（千円）	22,346,815	23,190,406	26,112,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.36	5.42	22.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.0
自己資本比率	（％）	70.2	71.5	62.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170807190311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用情勢にも改善が見られるなど緩やかな回復基調を辿りました。

当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回る結果となりましたが、年間の発注量は前事業年度並みにとどまると予想されます。鉄構事業では「首都圏一極集中」ではあるものの鉄骨需要は極めて堅調であり、年度後半からは更に多くの大規模再開発工事の着工が見込まれます。

このような状況のもとで当社は、橋梁事業では応札案件の絞り込みを継続し、技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を更に推し進めることで受注量の確保に努めてまいりました。この結果、国土交通省や福岡北九州高速道路公社からの受注に加え、自治体からの特殊大型案件の受注もあり、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期の実績を大きく上回りました。一方鉄構事業では、数少ない在阪地区の案件を確実に受注したものの、首都圏の案件は成約に至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。

損益面につきましては、橋梁事業では、前事業年度からの手持ち工事が順調に推移したことに加え、当四半期中に竣工した工事の設計変更増額もあり、利益率の改善が進みました。鉄構事業では関西圏の手持ち工事が減少したことに加え、契約金額の精算待ち工事もあることから利益率は低下いたしました。

なお、当第１四半期累計期間も前第１四半期累計期間に引き続き営業利益を確保しております。

当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,466,366千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益40,362千円（前年同四半期比15.8％増）、経常利益122,975千円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益119,602千円（前年同四半期比61.1％増）であります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は2,610,716千円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は63,194千円（前年同四半期はセグメント損失24,293千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は5,266,722千円（前年同四半期は176,574千円）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は19,660,490千円（前年同四半期比35.3％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は855,650千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失は22,832千円（前年同四半期はセグメント利益59,162千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は481,134千円（前年同四半期比52.6％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は5,755,332千円（前年同四半期比103.3％増）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、23,190,406千円で前事業年度末比2,922,556千円の減少となりました。その主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比3,178,379千円減少し、6,613,071千円となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比255,822千円増加し、16,577,334千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,823千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,600,000
計	65,600,000

（注）　平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が6,560,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,375,865	22,375,865	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	22,375,865	22,375,865	－	－

（注）　平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	22,375,865	－	5,178,712	－	4,608,706

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	339,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,930,000	21,930	同上
単元未満株式	普通株式	106,865	－	－
発行済株式総数	22,375,865		－	－
総株主の議決権	－		21,930	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
高田機工株式会社	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	339,000	－	339,000	1.52
計	－	339,000	－	339,000	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807190311

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,028,202	2,918,208
受取手形・完成工事未収入金	10,843,850	7,832,423
未成工事支出金	380,125	340,421
材料貯蔵品	16,205	18,451
その他	138,794	161,868
貸倒引当金	△33,590	△24,790
流動資産合計	14,373,588	11,246,582
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,312,896	4,313,083
減価償却累計額	△3,384,483	△3,397,213
建物・構築物（純額）	928,413	915,869
機械・運搬具	4,282,812	4,300,582
減価償却累計額	△3,681,476	△3,712,260
機械・運搬具（純額）	601,336	588,321
土地	5,497,508	5,497,508
その他	859,938	859,106
減価償却累計額	△798,795	△789,536
その他（純額）	61,142	69,569
有形固定資産合計	7,088,400	7,071,268
無形固定資産
ソフトウエア	15,549	14,906
その他	8,840	8,830
無形固定資産合計	24,390	23,736
投資その他の資産
投資有価証券	3,816,030	4,076,795
従業員に対する長期貸付金	33,652	32,301
前払年金費用	282,191	279,211
その他	564,034	529,362
貸倒引当金	△69,325	△68,852
投資その他の資産合計	4,626,583	4,848,818
固定資産合計	11,739,374	11,943,823
資産合計	26,112,963	23,190,406

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	3,306,639	2,649,555
短期借入金	4,800,000	1,600,000
未払法人税等	122,117	20,885
未成工事受入金	553,905	1,372,887
賞与引当金	157,735	66,664
役員賞与引当金	23,000	－
工事損失引当金	187,696	186,310
その他	232,211	249,140
流動負債合計	9,383,305	6,145,442
固定負債
繰延税金負債	260,372	315,006
退職給付引当金	127,029	131,878
その他	20,743	20,743
固定負債合計	408,145	467,629
負債合計	9,791,451	6,613,071
純資産の部
株主資本
資本金	5,178,712	5,178,712
資本剰余金	4,608,706	4,608,706
利益剰余金	5,939,645	5,993,138
自己株式	△142,307	△142,458
株主資本合計	15,584,756	15,638,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	736,755	939,235
評価・換算差額等合計	736,755	939,235
純資産合計	16,321,511	16,577,334
負債純資産合計	26,112,963	23,190,406

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	3,148,498	3,466,366
完成工事原価	2,826,751	3,138,861
完成工事総利益	321,746	327,505
販売費及び一般管理費	286,878	287,143
営業利益	34,868	40,362
営業外収益
受取利息	3,304	3,403
受取配当金	55,463	57,496
その他	21,029	30,058
営業外収益合計	79,797	90,959
営業外費用
支払利息	4,186	5,872
支払手数料	6,374	244
支払保証料	1,286	1,760
その他	2,028	467
営業外費用合計	13,876	8,345
経常利益	100,790	122,975
特別損失
固定資産売却損	13,353	－
投資有価証券評価損	11,816	－
特別損失合計	25,169	－
税引前四半期純利益	75,621	122,975
法人税、住民税及び事業税	4,000	4,285
法人税等調整額	△2,640	△911
法人税等合計	1,359	3,373
四半期純利益	74,261	119,602

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	22,375,865株
株式併合により減少する株式数	20,138,279株
株式併合後の発行済株式総数	2,237,586株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、変更したものとみなされます。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
65,600,000株	6,560,000株

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日） （至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日） （至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.69	54.27

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	50,059千円	51,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,080	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,109	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,389,631	758,866	3,148,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,389,631	758,866	3,148,498
セグメント利益又は損失（△）	△24,293	59,162	34,868

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	橋梁事業	鉄構事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,610,716	855,650	3,466,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,610,716	855,650	3,466,366
セグメント利益又は損失（△）	63,194	△22,832	40,362

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.36	5.42
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	74,261	119,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	74,261	119,602
普通株式の期中平均株式数（株）	22,040,101	22,036,399

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807190311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。